6058 ベクトル 四半期報告書－第29期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、ＰＲ・広告事業において株式会社イベック、Priv Tech株式会社、株式会社Colorful Tailsを設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、プレスリリース配信事業において連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社マッシュメディアを吸収合併し、また、メディア事業において株式会社スマートメディアがラグル株式会社を吸収合併しました。これにより、当第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社マッシュメディア、ラグル株式会社は、連結の範囲から除外しております。

この結果、2020年５月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社37社並びに関連会社5社の合計43社で構成されることになりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言発令を機に、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が急速に減少する等、経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続きました。また、当該宣言解除後も、回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。

さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2020年３月には株式会社インティメート・マージャーとプライバシーテック領域における事業を展開するPriv Tech（プライブテック）株式会社を設立し、個人データ等の利用同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform：CMP）「Trust360」を企業向けに提供しております。2020年４月にはこれまで提供してきたデジタルサイネージサービスの知識やノウハウを活かし、東京を中心とした高級ヘアサロン専門のサイネージ・メディア「THE TOKYO SALON VISION COVER」を提供しております。2020年５月にはＰＲ事業で展開しているリスクマネジメント領域の幅を広げるべく、サイバーセキュリティ事業に参入し、B to Bソリューションの第一弾として、従業員のセキュリティ意識を見える化する診断サービス「Risk Find」を提供しております。

また、近年成長著しいダイレクトマーケティング事業において、緊急事態宣言発令に伴う外出自粛による巣ごもり需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、当第１四半期連結会計期間にて戦略的に多額の広告予算を投下したことで計画以上の新規顧客を獲得することができました。一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR（Human Resource:人事）事業においては、事業体制の整備と最適化に取り組んだ結果、前第３四半期および第４四半期連結会計期間にて黒字化を達成するなど一定の成果が見えておりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少し、当第１四半期連結会計期間では受注数が大きく減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,862百万円（前年同期比2.7％増）、営業損失は137百万円（前年同四半期は397百万円の営業利益）、経常損失は118百万円（前年同四半期は266百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は284百万円（前年同四半期は301百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社サイバーセキュリティクラウドが2020年３月26日に、株式会社Branding Engineerが2020年７月７日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの構成の見直しを行っており、以下の前年同期比較に関わる数値は、前年同期の数値について今回の見直しを反映させたうえで比較しております。また、当第１四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「ＰＲ事業」より「ＰＲ・広告事業」に変更しております。

・ＰＲ・広告事業

ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を提供しております。緊急事態宣言の発令を機に、企業のマーケティング活動が自粛になる上、外出が制限されたことによりタクシーサイネージへの広告出稿が減少するなど、ＰＲ・広告事業は新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、コロナ禍でも、企業ニーズを踏まえコンサルティング等を通じてＰＲサービスやオンラインを活用したＰＲイベント、さらにはSNSを活用したライブコマースを支援するなどデジタル領域等の新しいサービスを積極的に展開し、グループ全体としての成長を図りました。

以上の結果、ＰＲ・広告事業セグメントとしては営業黒字を確保したものの減収減益となり、売上高は3,994百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は215百万円（同60.1％減）となりました。

・プレスリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、このコロナ禍でも社会インフラとして多くの企業に活用され、過去最高の売上高および営業利益を更新した上、2020年６月には利用企業社数が40,000社を突破しました。

以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は819百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は277百万円（同38.3％増）となりました。

・ビデオリリース配信事業

株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、このコロナ禍でも、顧客ニーズに応えるべく素早くオンライン対応を図るなどして積極的な営業活動を展開しましたが、緊急事態宣言の発令を機に、企業のマーケティング活動が自粛し、企業の広告出稿意欲が減少したことにより、前年同期比で減収減益となりました。

以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は351百万円（前年同期比18.6％減）、営業損失は30百万円（前年同四半期は70百万円の営業利益）となりました。

・ダイレクトマーケティング事業

株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、コロナ禍による巣ごもり需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、年度を通して収益および利益の最大化を図るため、期初から戦略的に前倒しで多額の広告予算を投下したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、過去最高の売上高を記録しましたが、多額の広告予算を投下したことで一時的に減益となりました。なお、当連結会計年度の業績においては、期待される広告投下による効果と効果的なマーケティングによる販売施策により順調に推移してくものと考えております。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は2,771百万円（前年同期比30.6％増）、営業損失は509百万円（前年同四半期は175百万円の営業利益）となりました。

・メディア事業

株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、検索エンジンの表示順位変更等による外部要因に影響されない事業構造に転換するため、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力したこと、前連結会計年度に生じたのれんの減損損失により、当連結会計年度からのれんの償却費負担がなくなったことから、前第４四半期連結会計期間に続き、当第１四半期連結会計期間においても黒字化を達成しました。

以上の結果、メディア事業における売上高は211百万円（前年同期比17.0％減）、営業利益は24百万円（前年同四半期は39百万円の営業損失）となりました。

・HR事業

株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを提供しており、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野である上、事業体制の整備と最適化に取り組んだ結果、前第３四半期および第４四半期連結会計期間にて黒字化を達成するなど一定の成果が見えておりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少したため、当第１四半期連結会計期間においては、受注数が大きく減少しました。

以上の結果、HR事業における売上高は630百万円（前年同期比18.1％減）、営業損失は346百万円（前年同四半期は545百万円の営業損失）となりました。

・ファンド事業

株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合で保有している株式の一部売却により、売却益が売上高および営業利益の増加に大きく寄与しました。

以上の結果、ファンド事業における売上高は291百万円（前年同期比858.8％増）、営業利益は237百万円（前年同四半期は７百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の分析

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ9,829百万円増加し35,131百万円となりました。

流動資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、18,691百万円と前連結会計年度末に比べ2,034百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,734百万円減少した一方で、現金及び預金が3,399百万円増加したことが主な要因となります。

固定資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、16,439百万円と前連結会計年度末に比べ7,794百万円の増加となりました。これは、のれんが111百万円減少した一方で、投資有価証券が7,705百万円、繰延税金資産が184百万円増加したことが主な要因となります。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ4,899百万円増加し17,701百万円となりました。

流動負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、11,697百万円と前連結会計年度末に比べ2,620百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が1,035百万円、買掛金が319百万円、賞与引当金が264百万円減少した一方で、短期借入金が4,349百万円増加したことが主な要因となります。

固定負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、6,003百万円と前連結会計年度末に比べ2,279百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が2,348百万円増加したことが主な要因となります。

(純資産の部)

純資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、17,430百万円と前連結会計年度末に比べ4,929百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が284百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が5,335百万円増加したことが主な要因となります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当期末における現金及び預金は11,289百万円、短期借入金は5,849百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は3,592百万円、社債（１年内償還予定を含む）は743百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2020年５月27日開催の第28回定時株主総会決議に基づき、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、2020年５月27日をもって資本準備金を減少し、その減少額全額を、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社イベック、Priv Tech株式会社、株式会社Colorful Tailsを設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社マッシュメディアを吸収合併し、また、株式会社スマートメディアがラグル株式会社を吸収合併しました。これにより、当第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社マッシュメディア、ラグル株式会社は、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、当社グループは2021年２月期の下期より顧客企業のマーケティングニーズが回復すると仮定し、会計上の見積もりを適切に行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第１四半期連結会計期間末において取引銀行15行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３. 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※４．財務制限条項

(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 3,015,500千円、当第１四半期連結会計期間末借入残高 2,884,400千円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュフロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。

(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行３行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年度末借入残高 600,000千円、当第１四半期連結会計期間末借入残高 600,000千円）について以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期の末日または2018年３月に終了した決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い方の75％の金額以上に維持すること。但し、2020年２月期においては、2019年２月に終了した決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の100％以上の金額以上の金額に維持すること。

(ロ)各年度の決算期にかかる同社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ299,706千円増加したことを主な要因として、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,880,131千円、資本剰余金が2,833,482千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,662千円は、セグメント間取引消去3,662千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

２．当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△5,744千円は、セグメント間取引消去△5,744千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当第１四半期連結会計期間より、「ＰＲ事業」としていた報告セグメント名称を「ＰＲ・広告事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 

（2）報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間における「ＰＲ・広告事業」において、主に㈱サイバーセキュリティクラウドの時価評価に伴い前連結会計年度の末日に比べセグメント資産が9,975,227千円増加しております。 

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた㈱ニューステクノロジーは「ＰＲ・広告事業」としております。また、従来「その他」としていた㈱100キャピタル、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合は「ファンド事業」としております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(4）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１　連結子会社による孫会社の吸収合併

(株式会社PR TIMESと株式会社マッシュメディア)

当社の連結子会社である株式会社PR TIMESは、2019年12月13日開催の取締役会において、同社の完全子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併することを決議し、2020年３月１日付で吸収合併いたしました。

(１)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社の名称  ：株式会社PR TIMES

事業の内容              ：プレスリリース配信サービス

吸収合併消滅会社の名称  ：株式会社マッシュメディア

事業の内容              ：メディアの企画・運営

②企業結合日

2020年３月１日

③企業結合の法的形式

株式会社PR TIMESを存続会社とし、株式会社マッシュメディアを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社PR TIMES

⑤その他の取引の概要に関する事項

本合併は経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的としております。

(２)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

２　連結子会社間による吸収合併

(株式会社スマートメディアとラグル株式会社)

当社の連結子会社である株式会社スマートメディアは、2020年１月20日開催の取締役会において、同社の完全子会社であるラグル株式会社を吸収合併を行うことを決議し、2020年３月１日付で吸収合併いたしました。

(１)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社の名称  ：株式会社スマートメディア

事業の内容              ：WEBメディアの構築支援および運営

吸収合併消滅会社の名称  ：ラグル株式会社

事業の内容              ：WEBメディアの構築支援サービス

②企業結合日

2020年３月１日

③企業結合の法的形式

株式会社スマートメディアを存続会社、ラグル株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社スマートメディア

⑤その他の取引の概要に関する事項

本合併は経営資源の集約によって、新しいシナジーを生み出すことを目指し事業の成長を図ることを目的としております。

(２)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクトルの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上