3057 ゼットン 四半期報告書－第26期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第25期第１四半期連結累計期間及び第25期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が急速に悪化しており、特に緊急事態宣言の発出を受けての休業要請や外出自粛の強まりを背景に、個人消費は大きく落ち込みました。また、緊急事態宣言の解除後も、外出自粛の継続やグループでの飲食が敬遠される等、経済の先行きは極めて不透明な状況にあります。

　このうような環境の中、当社グループは、「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」として、企業体質の強化を目的に、2023年２月期をゴールとする４か年の中期事業計画「zetton VISION 19to23」及び「SUSTAINABILITY STRATEGY」を掲げております。初年度となる前期におきましては、「葛西臨海公園」の再開発事業を筆頭に多くの新規事業における早期収益化に成功、既存事業の伸長も加わり好調に推移いたしました。

　しかしながら、当期に入り2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や、政府や自治体からの緊急事態宣言の発出を受け、当社グループにおきましても、お客様、スタッフ及び関係者の健康を第一義として、臨時休業や営業時間短縮の対応を取っており、これにより業績は前年を大きく下回る結果となりました。

　緊急事態宣言の解除後におきましては、安全安心な運営のコアとなる独自のガイドラインとして業界他社に先駆け、「ZETTON PROMISE」を発表いたしました。このガイドラインを全ての店舗で徹底することにより、大きく変化していく世の中の動きを我々がリードしていきたいと考えております。そしてこの考え方に基づき、全てのスタッフが「ZETTON PROMISE」を理解した上で、店舗を「再開」させるのではなく、新たに店舗を創り上げる、「再興」するという手法で順次店舗のオープンを始めました。オープンすることでよりはっきりと聞こえるスタッフ１人１人の声と、お客様の声に徹底的に耳を傾け、創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」は新しい時代であるからこそ、ぶれることのない普遍の理念であるという決意を新たにし、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）の連結業績につきましては、売上高865百万円（前年同期比65.8％減）、営業損失638百万円（前年同期は営業利益72百万円）、経常損失643百万円（前年同期は経常利益69百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失432百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円）となりました。

※店舗数については、当期間において１店舗増加の３店舗減少により、当第１四半期末の店舗数は、直営店68店舗（国内62店舗、海外６店舗）、ＦＣ店６店舗の合計74店舗となっております。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、3,724百万円と前連結会計年度末に比べ、498百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が167百万円減少したものの、有形固定資産が420百万円増加、繰延税金資産が208百万円増加したこと等によるものであります。

　負債につきましては、3,092百万円と前連結会計年度末に比べ、944百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が265百万円減少、未払金が102百万円減少したものの、有利子負債が1,289百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、631百万円と前連結会計年度末に比べ、446百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が432百万円減少したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　該当事項はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株89株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年４月７日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社においては、当該感染症の感染拡大予防措置として、店舗休業等の対応をとっております。その後、当該緊急事態宣言の解除を受けて、政府及び各自治体の要請の範囲内での営業再開を行っております。

当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、当該感染症の感染拡大の影響が2021年２月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもとに、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日　至2019年５月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年５月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　当四半期連結会計期間に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日　至2019年５月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年５月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　株式会社エルフラット

　　　事業の内容　　　　結婚式場の運営事業、飲食店舗の運営事業

　　②企業結合を行った主な理由

　　　当社の持つブライダルブランド「Heritage Bridal Collection」のコンセプトに合致すること、同事業の収益力、名古屋から公共交通機関で30分程度の当社のドミナントエリアであること、三重のブライダルマーケット等総合的に検討した結果、更なる事業の拡大、成長を図ることが可能と判断いたしまして、同社の「YOKKAICHI HARBOR尾上別荘」における事業の一部を譲り受けることといたしました。

　　③企業結合日

　　　2020年３月３日

　　④企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする事業譲受

　　⑤結合後企業の名称

　　　変更ありません。

　　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価とする事業の譲り受けを行ったためであります。

　（２）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリー費用等　　4,974千円

　（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　のれん及び負ののれんは発生しておりません。

　（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　譲受対象事業の資産及び負債につきましては、当事者間での合意により非開示とさせて頂いております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼットンの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、店舗休業等の対応をとっているものの、その後、当該緊急事態宣言の解除を受けて、政府及び各自治体の要請の範囲内での営業再開を行っている。会社は、当該感染症の感染拡大の影響が2021年２月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもとに、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上