3678 メディアドゥ 四半期報告書－第22期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。

　著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

①　経営成績

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍流通において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、在宅勤務や外出自粛に伴って可処分時間が増加し、いわゆる「巣ごもり消費」としての娯楽需要の増加に加え、紙本から電子書籍への移行がより一層進展したことなどから市場が拡大し、売上・利益ともに増収増益となりました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は20,292百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益は732百万円（前年同期比68.4％増）、経常利益は734百万円（前年同期比60.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は450百万円（前年同期比70.0％増）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（電子書籍流通事業）

　電子書籍流通事業につきましては、電子書籍市場の拡大を支援する「Legacyを作る」と、ブロックチェーン技術を用いた新市場創出を目的とする「Legacyを創りに行く」の２つの事業方針を掲げております。

　「Legacyを作る」においては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」などの電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2020年２月末時点で、取引先としての出版社は2,000社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは１万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。

　当社は新型コロナウイルス拡大防止のための緊急事態宣言発出時も、在宅勤務等による事業継続を実現することで電子書籍流通を支えるインフラとしての役割を務めることで、上述の「巣ごもり消費」による電子書籍市場拡大に貢献いたしました。

　また、今後の業務効率化に向けて、新電子書籍取次システムへの移管・統合を進めるとともに、東京で担っているオペレーション業務について、株式会社メディアドゥテック徳島への移管を推進いたしました。加えて、今後の電子書籍流通における一層のシェア拡大を目指し、新電子書籍取次システムの追加機能開発や自社書店「コミなび」の広告投資を進めてまいりました。

　「Legacyを創りに行く」においては、電子書籍市場の更なる拡大を促すために、電子と紙の本それぞれの利点を生かした「安心・便利」を感じられる仕組みを提供するべく、ブロックチェーン技術を用いた新流通プラットフォームの実現に向けて研究開発を行いました。

　その結果、売上高は20,064百万円（前年同期比32.6％増）、セグメント利益は688百万円（前年同期比68.5％増）となりました。

（その他事業）

　その他事業につきましては、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。

　ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、引き続きテレビCM等のプロモーションを実施することで、会員数が順調に増加しております。そのほか、世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイトである「MyAnimeList」を運営するMyAnimeList, LLCにおいて、メディアドゥとの連携強化などの取り組みを進めてまいりました。インプリント事業では新型コロナウイルスによる紙本流通の停滞を受け、電子書籍を軸とした制作プロセスへの変更を行いました。いずれの事業も新型コロナウイルスによるトレンド変化を捉えた事業伸長を実現しました。一方で、㈱徳島データサービスを売却したことによりセグメント全体では売上減となりました。

　その結果、売上高は228百万円（前年同期比29.9％減）、セグメント損失は69百万円（前年同期はセグメント損失71百万円）となりました。

②　財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、売上の増加に伴い運転資本等が増加したこと等により、前期末と比べ2,526百万円増加し、36,589百万円となりました。

　負債合計は、有利子負債の減少がありましたが、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこと等により、前期末と比べ2,328百万円増加し、30,552百万円となりました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益450百万円の計上により利益剰余金が増加、配当金の支払いにより184百万円減少、その他有価証券評価差額金が64百万円減少したこと等から、前期末と比べ198百万円増加し、6,036百万円となりました。

（２）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。

（４）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループは、事業活動に必要な資金・流動性と、財務体質の強化による資本の財源の安定的な確保の両立を財務戦略の基本方針としております。

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、著作料等の売上原価及び、人件費、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費です。また、設備投資資金需要の主なものとしては、新規基幹システム開発費、および新技術開発やM&Aの推進等のための投資があります。

　これらの資金需要に対応すべく、短期の運転資金については自己資金で賄うことを基本とし、設備投資や投資など長期資金については、金融機関からの長期借入金の他、多様な選択肢の中から時機に応じて最適な調達方法を採用することとしております。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年６月１日から2020年６月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が81,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ42百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式14,800株（議決権148個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式14,800株（議決権148個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　１．配当金支払額

　2019年４月25日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 129百万円

　② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円50銭

　③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年２月28日

　④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年５月13日

　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、2019年４月19日付で、株式会社ＦＩＢＣから新株予約権の行使により払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ240百万円増加しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,891百万円、資本剰余金が2,786百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　１．配当金支払額

　2020年４月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 184百万円

　② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13円00銭

　③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年２月29日

　④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年５月12日

　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額97百万円には、当社における子会社からの収入345百万円及び全社費用△240百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額113百万円には、当社における子会社からの収入421百万円及び全社費用△294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引

　当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社メディアドゥと合併契約を締結することを決議し、同日、同契約を締結いたしました。

　この合併契約に基づき、2020年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行い、存続会社である当社は、同日付で商号を株式会社メディアドゥに変更いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　　　株式会社メディアドゥホールディングス

事業の内容　　　　　　グループ戦略の立案、各事業会社の統括管理、及び各種研究開発

被結合企業の名称　　　株式会社メディアドゥ

事業の内容　　　　　　電子書籍流通事業

(2)企業結合日

　2020年６月１日

(3)企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社メディアドゥを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

　株式会社メディアドゥ

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併は、意思決定の迅速化、経営及び人的資源の重複をなくすことによる追加的な運営コストを削減、グループ経営体制の簡素化による経営の透明性の向上、及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

2020年４月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）剰余金の総額………………………………………………184百万円

（２）１株当たりの金額………………………………………………13.0円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年５月12日

（注）2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年７月15日

株式会社メディアドゥ

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアドゥ（旧社名　株式会社メディアドゥホールディングス）の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアドゥ（旧社名　株式会社メディアドゥホールディングス）及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上