9979 大庄 四半期報告書－第49期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第48期第３四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第49期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（その他事業）

　第１四半期連結会計期間において、㈱ミッドワークの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症拡大について）

　当社グループが属する外食産業では、今般発生した新型コロナウイルス感染症の流行拡大による政府及び自治体から発出された各種要請により、深刻な影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、再度流行拡大及び長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、景気の先行きは極めて厳しい状況にあります。外食業界におきましては、中食市場の拡大などによる他業種との企業間競争の激化が継続する中、人手不足を背景とした人件費の高騰、相次ぐ自然災害等の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等により、引続き厳しい環境が続いております。

　このような状況下において、当社グループは、「日本の台所」の役割を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指し収益拡大を図るため、様々な施策に取り組んでまいりました。しかしながら、当第３四半期における新型コロナウイルス感染症の深刻化に伴い、４月７日に政府から発出された「緊急事態宣言」を受け、翌８日から、居酒屋系飲食店等のほぼ全店につきまして臨時休業を実施いたしました。５月より段階的に緩和・解除された自粛要請等に合わせ順次営業再開をしてまいりましたが、関東エリアのカラオケ店等の一部店舗においては休業要請が解除される６月中旬まで臨時休業を続けたほか、営業再開店舗についても一部営業時間等の制限を設けて営業する等の対応を実施してまいりました。なお、営業再開にあたりましては、人件費のコントロールおよび諸経費全般に亘って削減に努めつつ、「お客様用の手指消毒用アルコール設置」「従業員のフェイスシールド、マスクの着用、手洗い徹底、出勤前の検温」等、衛生管理や感染拡大防止策に取り組んでおります。

　店舗展開におきましては、新規出店を3店舗、店舗改装を20店舗、店舗閉鎖を20店舗で行った結果、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は471店舗(前期末は488店舗)となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ23.6％減少の35,157百万円となりました。

　セグメント別では、飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請や自然災害による営業時間短縮及び店休の実施等が影響し、売上高は前年同期に比べ29.2％減少の25,243百万円となりました。

　卸売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、卸売子会社のグループ外部取引先への食材卸売が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ16.1％減少の2,609百万円となりました。

　不動産事業につきましては、所有不動産の有効活用によって家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ5.8％増加の892百万円となりました。

　フランチャイズ事業につきましては、飲食事業と同様に一部店舗において臨時店休および営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は前年同期に比べ19.7％減少の284百万円となりました。

　運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ2.7％増加の5,807百万円となりました。

　その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ23.9％減少の319百万円となりました。

　利益面につきましては、営業損失は1,436百万円（前年同期は営業利益779百万円）、経常損失は1,340百万円（前年同期は経常利益820百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる臨時休業期間及び営業時間の短縮中に発生した店舗運営にかかる固定費を特別損失に計上したことなどが影響し、4,616百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益265百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13,796百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,810百万円減少となりました。これは、現金及び預金が1,911百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定資産は26,879百万円となり、前連結会計年度末に比べて698百万円増加となりました。これは、投資有価証券が850百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は11,514百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,435百万円増加となりました。これは、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な状況に備え手元資金を確保するための資金調達を実施したことにより短期借入金が4,000百万円増加したこと等によるものであります。

　また、固定負債は11,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて360百万円増加となりました。これは、リース債務が433百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は17,761百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,910百万円減少となりました。これは、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が4,910百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループが属する外食産業では、今般発生した新型コロナウイルス感染症の流行拡大による政府及び自治体から発出された各種要請等により、深刻な影響を受けております。一方で、テレワークや家呑みなど新たな生活スタイルに沿った「巣ごもり消費」が活発化しております。

　このような状況を踏まえ当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することを想定し、これまでの施策に加え、次の強化すべき課題に取り組んでまいります。

　①テイクアウト・デリバリーサービス事業の推進

　当社グループの強みである水産卸機能を活かした新鮮魚介類、及び「板前がいる街の酒場　庄や」ならではの手作りメニューや、デリバリー専用のお食事メニュー等をご家庭で楽しめる、テイクアウト・デリバリーサービス事業を推進してまいります。

　②外販事業の強化

　活況を呈しているスーパーや量販店等の小売店に対する外販事業の拡大強化を図ってまいります。

　当社グループは、生活スタイルの変化による需要拡大効果を一時的なものとせず、グループの経営資源を活用しながら消費者の変化に対応する商品・サービスを提供してまいります。

　また、財務面に関しましては、新型コロナウイルス感染症による事態の長期化リスクに鑑み、安定的な資金の確保により財務基盤の健全性維持を図ります。従来より、資金は厚めに確保しておりますが、取引金融機関の協調支援のもと、長期性資金の確保等に努めてまいります。

(5) 研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ミッドワークの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、従来、物流センター以外の資産、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

　当社においては、2018年９月にグループ会社が集結する羽田物流センターが本格稼働し、当社店舗の有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再検討を行いました。その結果、当社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどから、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判断しました。

　これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ39百万円、税金等調整前四半期純損失は50百万円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

　当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2021年中にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

　当社グループは、四半期連結損益計算書に記載されている雇用調整助成金の他に、新型コロナウイルス感染症に関する雇用調整助成金を申請しております。なお、助成金申請額は、921百万円であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型コロナウイルス感染症による損失

　　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を実施いたしました。当該臨時休業及び営業時間の短縮中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,775百万円には、セグメント間の取引消去374百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,150百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において180百万円であります。

「その他」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において4百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,679百万円には、セグメント間の取引消去403百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,083百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「飲食事業」セグメントで35百万円、「不動産事業」セグメントで1百万円、「フランチャイズ事業」セグメントで0百万円、「その他」セグメントで0百万円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が1百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において213百万円であります。

「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において0百万円であります。

「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注) 　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

資本金の額の減少

　当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、2020年８月30日開催予定の臨時株主総会に資本金の額の減少（減資）について付議することを決議いたしました。

（1）減資の目的

今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、当社の第49期の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが見込まれます。この状況も踏まえ、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

（2）減資の要領

　①　減少すべき資本金の額

　　　資本金の額8,626,219,748円のうち、8,526,219,748円を減少して、100,000,000円といたします。

　②　減資の方法

　　　減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。

（3）減資の日程（予定）

　①　取締役会決議日　　　　　2020年７月15日

　②　株主総会決議日　　　　　2020年８月30日

　③　債権者異議申述最終期日　2020年８月27日

　④　減資の効力発生日　　　　2020年８月31日

２【その他】

　中間配当について

　第49期（2019年９月１日から2020年８月31日まで）中間配当については、2020年４月14日開催の取締役会において、2020年２月29日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 125百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 6円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　2020年５月21日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大庄の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大庄及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上