3915 テラスカイ 四半期報告書－第15期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）新型コロナウイルス感染拡大の影響について

世界的に流行している新型コロナウイルス感染症(COVID-19）について、現時点において当社グループの連結業績に対して重要な影響はありません。当社グループでは、在宅勤務（テレワーク）の実施、ウェブ会議の推奨、マスク着用、消毒手洗いの徹底等により感染予防に努めておりますが、一方で現時点において新型コロナウイルス感染症の終息の時期について明確な見通しは立っておらず、新型コロナウイルス感染リスクがある中で事業を継続していくことが必要となります。

このような状況のもと、当社グループの関係者において新型コロナウイルスの感染が発生した場合には、プロジェクトの一時停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響が不透明な状況が継続する中で、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済が急激に悪化することとなり先行きの不透明感が高くなっております。このような状況下、今まで以上に業務の効率化及びテレワークへの対応等のための「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進が、企業における喫緊の課題として浮き彫りとなってきており、当社グループが属するパブリッククラウド(注１）市場におきましては、企業によるDX推進のためのクラウドサービスへの関心が高まるものと考えております。

　クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com(注２）は、2021年度第１四半期（2020年２月１日～2020年４月30日）の業績を発表。第１四半期の総売上は、48億7,000万ドル（前年比30％増。サブスクリプションおよびサポートによる売上は、45億8,000万ドル（前年比31％増）、プロフェッショナルサービスやその他による売上は2億9,000万ドル（前年比20％増）としております。

　また、IaaS（注３）分野最大手の米Amazon.comは、４月30日、第１四半期（１～３月）の決算を発表し、クラウドサービスのAmazon Web Service (AWS)（注４）は売上高が33％増の102億1,900万ドルと初めて100億ドルの大台に乗り、営業利益は38％増の30億7,500万ドルとしております。

　このように、引き続きクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、引き続き実績を積み重ねております。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、テレワークを実施、または実施検討している企業、自治体、教育機関、非営利団体などを対象に、自社製品グループウェア「mitoco(ミトコ)」の3か月間の無償提供を開始しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,926,627千円（前年同期比37.8％増）、営業利益321,145千円（前年同期比99.9％増）、経常利益319,039千円（前年同期比65.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,128,330千円（前年同期比314.7％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ソリューション事業

　当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発、AWSへのクラウドマイグレーション案件の増加を主因として2,332,051千円（前年同期比42.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は414,034千円（前年同期比81.1％増）となりました。

②　製品事業

　当第１四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、前期に引き続き「DataSpiderCloud」、「SkyVisualEditor」及び「mitoco(ミトコ)」の堅調な契約の伸長を主因として594,576千円（前年同期比22.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は163,876千円（前年同期比57.8％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。

2020年３月

・クラウドネイティブなグループウェア「mitoco(ミトコ)」の無償提供を開始しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを実施している、または実施を検討している企業、自治体、教育機関、非営利団体などを対象に、提供開始日から３か月間を無償提供期間としました。

2020年４月

・当社は、新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク軽減、従業員ならびに関係者の皆様の安全確保を目的に、４月１日より、全社員の原則在宅勤務（テレワーク）を実施しました。

・医療法人社団 こころとからだの元氣プラザ（東京都千代田区）が、業務効率化とコミュニケーション活性化などを目的に「mitoco（ミトコ）」を採用したことを発表しました。

・株式会社Emotion Tech（本社：東京都千代田区）の、顧客体験向上クラウド「EmotionTech」導入企業における業務効率化と取得データの一層の活用を目指し、クラウドデータ連携基盤「DataSpider Cloud」を活用した他クラウドサービスとの連携、支援を強化しました。

・スターティア株式会社（本社：東京都新宿区）が、商品別営業から顧客担当制営業への大規模な営業戦略の転換に伴い、これまで商品事業部ごとに別々の顧客情報管理システムを利用していたものを、Salesforceに一元化しました。当社は、このSalesforceへのシステム統合及び顧客サポート体制の強化と業務プロセスの改善を支援してります。

・全社テレワークの実施に伴い、クラウド型のコミュニケーション・ソリューションであるTwilioを利用した在宅コールセンターを立ち上げ、４月６日より運用を開始しました。Twilioでの構築により、複数オペレーターの職場環境をオフィスから在宅へと、スピーディな切り替えを実現しました。Twilioは、世界16万社が採用する、クラウドコミュニケーションプラットフォームを提供しています。当社はTwilioが日本法人を立ち上げた2019年８月にゴールド・SIパートナー契約を締結し、2020年３月には再販売契約も締結完了しました。

2020年５月

・株式会社T-TOP（大阪府大阪市）が、「mitoco（ミトコ）」を採用したことを発表しました。T-TOPは「mitoco（ミトコ）」の導入によりスケジュール管理の効率化と申請手続きの電子化を進め、テレワーク中や出向中でも問題なく社内コミュニケーションを進められる体制づくりを行いました。

・ビジュアルSOPマネジメントプラットフォーム「Teachme Biz」を提供する株式会社スタディスト（本社：東京都千代田区）と資本業務提携契約を締結しました。スタディストは、Salesforceの教育支援ニーズを捉え、2019年に「Teachme Biz for Salesforce」の提供を開始しています。テラスカイとの協業により、Salesforceトレーニング現場のニーズを把握しやすくなり、更なるUXの向上と、また販路の拡大が見込めます。

※用語解説

（注１）クラウド

クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。

（注２）Salesforce.com社

米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されている。

（注３）IaaS

「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。

（注４）AWS

「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より2,931,008千円増加し、8,601,324千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,632,967千円及び売掛金の増加234,475千円があったことによるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より1,309,645千円増加し、11,084,613千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加1,225,592千円によるものであります。

（繰延資産）

　当第１四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より105千円減少し、317千円となりました。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より832,691千円増加し、4,029,886千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加527,124千円及び前受金の増加300,701千円、短期借入金の増加100,000千円によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より317,370千円増加し、3,009,839千円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加377,683千円に対し、長期借入金の返済による減少50,038千円があったことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より3,090,485千円増加し、12,646,529千円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,128,330千円、その他有価証券評価差額金の増加866,498千円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、18,874千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）四半期会計期間の末日後、四半期報告書の提出日までの間に、第１回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は12,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ600千円増加しております

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社所有の自己株式64株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△171,754千円は、内部取引消去額2,455千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△174,209千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社Cuonの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、ソリューション事業セグメントにおいてのれん186,971千円が発生しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△256,766千円は、内部取引消去額△1,942千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,823千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラスカイの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上