4616 川上塗料 四半期報告書－第106期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

　　　　　　記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第106期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第105期、第105期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

　なお、2020年１月より顕在化した新型コロナウイルスの感染は世界各国に拡大しております。そのため、取引先において生産量の減少等が発生しており、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼしてきておりますが、現時点において、その影響を合理的に予測することは困難な状況にあります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の分析）

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中間の貿易摩擦問題、中国や新興国経済の停滞による海外需要の悪化から全体的に低調に推移しました。さらに新型コロナウイルスの感染拡大とその対策により世界経済は大きく減速し、収束の見通しもつかない事から先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高につきましては、2019年後半の台風・大雨等自然災害による取引先の生産活動への影響が長期化したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界的にヒト・モノの移動に影響が生じたため、取引先が生産量を減少させたことなどから売上高2,455百万円（前年同期比10.9％減）となりました。利益につきましては、売上高減少に加え、減価償却費や人件費などの経費の増加により経常利益5百万円（前年同期比95.9％減）となり、法人税等により親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円）となりました。

　なお、当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（財政状態の分析）

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が254百万円増加し、受取手形及び売掛金が458百万円減少したこと等により、7,536百万円（前連結会計年度末比314百万円減）となりました。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が218百万円減少したこと等により、5,201百万円（前連結会計年度末比197百万円減）となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が88百万円が減少したこと等により2,335百万円（前連結会計年度末比117百万円減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,968百万円（前年同期末残高1,677百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は206百万円（前年同期は175百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の減少額458百万円、仕入債務の減少額218百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は122百万円（前年同期は63百万円の減少）となりました。これは主に生産設備の維持更新のための有形固定資産の取得による支出122百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は170百万円（前年同期は17百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入350百万円、長期借入金の返済による支出246百万円、短期借入金の純増額100百万円等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は137百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　また、研究開発による新製品は、次のとおりであります。

・低温硬化型高耐候性粉体塗料「ポーセラック3600」

（５）資本の財源及び資金の流動性

　運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．※は当社の取引先持株会であります。

２．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

３．三井物産株式会社は、2020年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、本店所在地が東京都千代田区大手町一丁目２－１に住所変更しておりますが、上記大株主の状況は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

４．2020年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書に係る訂正報告書において、ホライズン株式会社及び上中商事株式会社が2020年３月９日現在で以下の株式をそれぞれ保有している旨が記載されているものの、当社として2020年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)　㈱友進商会は当社の取引先持株会である川上塗料共栄会（兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１）の会員であり、川上塗料共栄会名義で所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、2020年２月21日開催の定時株主総会終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分99,633千円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、2020年11月期の一定期間に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

　当社グループは塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

　当社グループは塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川上塗料株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川上塗料株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年７月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年２月21日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上