【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社クラウディアホールディングス |
| 【英訳名】 | KURAUDIA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 倉 正治 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市右京区西院高田町34番地 |
| 【電話番号】 | ０７５（３１５）２３４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 安田 佳悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市右京区西院高田町34番地 |
| 【電話番号】 | ０７５（３１５）２３４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 安田 佳悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 第３四半期連結 累計期間 | 第44期 第３四半期連結 累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自2018年９月１日 至2019年５月31日 | 自2019年９月１日 至2020年５月31日 | 自2018年９月１日 至2019年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,576,312 | 7,394,652 | 12,359,164 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 699,455 | △753,136 | 399,624 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 510,941 | △959,585 | 61,278 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 507,623 | △961,582 | 47,084 |
| 純資産額 | （千円） | 6,117,536 | 4,561,539 | 5,656,997 |
| 総資産額 | （千円） | 13,060,979 | 13,256,955 | 12,518,869 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 58.76 | △109.77 | 7.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.84 | 34.41 | 45.19 |
| 回次 | 第43期 第３四半期連結 会計期間 | 第44期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年３月１日 至2019年５月31日 | 自2020年３月１日 至2020年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 18.24 | △127.47 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第43期第３四半期連結累計期間及び第43期は潜在株式が存在しないため、第44期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した一般社団法人クラウディアブライダル協会を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社梅花ブライダルを連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に、以下の「感染症の流行について」及び「借入金の依存度について」を追加いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
（感染症の流行について）
新型コロナウイルス等の感染症の流行に伴う外出自粛要請等により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により、当連結会計年度の下半期に予定されていた挙式・披露宴の大部分に日程延期やキャンセルが発生する等、当企業グループの事業全般にわたり事業活動に制約を受ける状況が発生いたしました。これにより、当企業グループの経営成績等に重要な影響が生じております。新型コロナウイルスの収束時期の見通しは不透明であり、今後、当企業グループの経営成績等に更なる影響を及ぼすおそれがあります。
（借入金の依存度について）
当企業グループは、これまで事業の拡大に必要な資金の大部分を主に金融機関からの借入により調達してまいりました。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、金融機関からの借入を実行しております。
このため、当企業グループの当第３四半期連結会計期間末現在における有利子負債残高（リース債務を含む。）は6,749,354千円（負債純資産合計の50.9％）と、負債純資産合計に対する有利子負債への依存度が高くなっております。今後、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当企業グループの経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当企業グループは、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け引き続き注力しております。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、第３四半期（３月～５月）に予定されていた挙式・披露宴の大部分が日程延期やキャンセルになったことにより、売上高は7,394百万円（前年同期比22.8％減）と、前年同期に比べて大幅な減収となりました。なお、写真・映像・美容売上高は、写真・映像事業において、前連結会計年度の2019年３月１日付にて実施した内田写真株式会社からの会社分割や、株式会社有賀写真館からの事業譲受による売上寄与もあったことから、前年同期に比べ増収となりました。
利益面につきましては、広告宣伝費や人件費を中心に、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、減収に伴う売上総利益の減少分を吸収するには至らず、営業損失は805百万円（前年同期は642百万円の利益）、経常損失は753百万円（前年同期は699百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は959百万円（前年同期は510百万円の利益）と、前年同期に比べて大幅な減益となりました。
なお、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産の一部を取り崩したこと等により、法人税等調整額177百万円を計上いたしました。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年５月31日） | 当第３四半期 連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年５月31日） | 増減 | 増減率 （％） | ||
| ホールセール事業部門 売上高 | 2,504 | 1,895 | △609 | △24.3 | |
| 製・商品売上高 | 1,404 | 974 | △429 | △30.6 | |
| レンタル収入等 | 1,100 | 921 | △179 | △16.3 | |
| コンシューマー事業部門 売上高 | 7,071 | 5,499 | △1,572 | △22.2 | |
| 衣裳取扱収入 | 2,749 | 2,122 | △626 | △22.8 | |
| リゾート挙式売上高 | 1,632 | 1,170 | △461 | △28.3 | |
| 式場運営収入 | 1,957 | 1,218 | △738 | △37.7 | |
| 写真・映像・美容売上高 | 733 | 987 | 254 | 34.7 | |
| 連結売上高 | 9,576 | 7,394 | △2,181 | △22.8 | |
※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間に行った事業展開のうち主なものは、次のとおりであります。
当社の100％子会社である内田写真株式会社が、新たに子会社（孫会社）として株式会社梅花ブライダル（大阪市北区）を設立いたしました。株式会社梅花ブライダルは、2020年５月より大阪天満宮内の天満宮会館を賃借し、同会館における婚礼事業の運営を行っております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加し、4,010百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,635百万円の増加、受取手形及び売掛金708百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ389百万円減少し、9,246百万円となりました。これは主に、繰延税金資産177百万円、差入保証金127百万円の減少によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ738百万円増加し、13,256百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加し、5,025百万円となりました。これは主に、短期借入金2,480百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、3,669百万円となりました。これは主に、長期借入金158百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,833百万円増加し、8,695百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円減少し、4,561百万円となりました。これは主に、利益剰余金1,116百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は34.4％となりました。
なお、現金及び預金、短期借入金が大幅に増加した主な要因といたしましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的として、当座貸越契約に基づく借入を実行したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年７月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,689,200 | 9,689,200 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,689,200 | 9,689,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年３月１日～2020年５月31日 | － | 9,689 | － | 1,071,590 | － | 1,102,138 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 928,000 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,752,300 | 87,523 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,689,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 87,523 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社クラウディア ホールディングス | 京都市右京区西院高田町34番地 | 928,000 | － | 928,000 | 9.58 |
| 計 | － | 928,000 | － | 928,000 | 9.58 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義株式数は928,063株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.58％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 933,622 | 2,568,938 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 1,134,485 | ※２ 426,228 |
| 商品及び製品 | 127,960 | 197,403 |
| 仕掛品 | 79,383 | 73,328 |
| 原材料 | 221,409 | 244,616 |
| 貯蔵品 | 92,018 | 91,414 |
| その他 | 299,023 | 438,813 |
| 貸倒引当金 | △5,279 | △30,647 |
| 流動資産合計 | 2,882,623 | 4,010,096 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,219,020 | 6,285,903 |
| 減価償却累計額 | △3,877,190 | △4,041,458 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,341,829 | 2,244,445 |
| 機械装置及び運搬具 | 462,111 | 466,368 |
| 減価償却累計額 | △383,143 | △405,438 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 78,968 | 60,930 |
| 工具、器具及び備品 | 977,955 | 1,017,270 |
| 減価償却累計額 | △782,735 | △826,709 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 195,220 | 190,560 |
| レンタル衣裳 | 523,094 | 512,645 |
| 減価償却累計額 | △288,849 | △263,230 |
| レンタル衣裳（純額） | 234,245 | 249,415 |
| 土地 | 2,702,099 | 2,702,099 |
| 建設仮勘定 | 162 | 15,109 |
| 有形固定資産合計 | 5,552,525 | 5,462,560 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 6,544 | 39,670 |
| 借地権 | 12,310 | 11,951 |
| その他 | 10,274 | 14,124 |
| 無形固定資産合計 | 29,129 | 65,746 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 21,548 | 30,275 |
| 保険積立金 | 321,955 | 334,809 |
| 差入保証金 | 2,780,031 | 2,652,259 |
| 繰延税金資産 | 550,454 | 372,905 |
| その他 | 405,785 | 393,705 |
| 貸倒引当金 | △25,183 | △65,404 |
| 投資その他の資産合計 | 4,054,591 | 3,718,551 |
| 固定資産合計 | 9,636,246 | 9,246,859 |
| 資産合計 | 12,518,869 | 13,256,955 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 430,481 | 247,314 |
| 短期借入金 | 210,000 | 2,690,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,025,728 | 1,058,274 |
| リース債務 | 28,782 | 31,157 |
| 未払法人税等 | 142,877 | 12,613 |
| 賞与引当金 | 167,867 | 12,373 |
| 役員賞与引当金 | 9,540 | － |
| その他 | 1,321,714 | 973,806 |
| 流動負債合計 | 3,336,991 | 5,025,540 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,811,338 | 2,969,923 |
| 長期未払金 | 403,759 | 403,762 |
| リース債務 | 24,592 | － |
| 繰延税金負債 | 798 | － |
| 資産除去債務 | 253,731 | 265,529 |
| その他 | 30,660 | 30,660 |
| 固定負債合計 | 3,524,879 | 3,669,875 |
| 負債合計 | 6,861,871 | 8,695,415 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,071,590 | 1,071,590 |
| 資本剰余金 | 1,223,681 | 1,218,107 |
| 利益剰余金 | 3,734,130 | 2,617,318 |
| 自己株式 | △594,451 | △565,525 |
| 株主資本合計 | 5,434,950 | 4,341,490 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,488 | 853 |
| 為替換算調整勘定 | 219,558 | 219,196 |
| その他の包括利益累計額合計 | 222,047 | 220,049 |
| 純資産合計 | 5,656,997 | 4,561,539 |
| 負債純資産合計 | 12,518,869 | 13,256,955 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) | |
| 売上高 | 9,576,312 | 7,394,652 |
| 売上原価 | 2,308,968 | 1,817,083 |
| 売上総利益 | 7,267,343 | 5,577,568 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,625,173 | 6,383,534 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 642,170 | △805,965 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,608 | 7,454 |
| 受取配当金 | 258 | 282 |
| 受取賃貸料 | 6,428 | 5,880 |
| 受取手数料 | 12,352 | 7,734 |
| 受取保険金 | 30,236 | 8,620 |
| 貸倒引当金戻入額 | 2,722 | － |
| 助成金収入 | 7,009 | 26,058 |
| その他 | 18,309 | 22,404 |
| 営業外収益合計 | 84,925 | 78,435 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,615 | 12,432 |
| 為替差損 | 16,326 | 6,474 |
| 支払補償費 | － | 6,127 |
| その他 | 699 | 571 |
| 営業外費用合計 | 27,641 | 25,606 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 699,455 | △753,136 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 955 | 454 |
| 関係会社株式売却益 | 40,026 | － |
| 特別利益合計 | 40,982 | 454 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,184 | 1,110 |
| 特別損失合計 | 1,184 | 1,110 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 739,252 | △753,792 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 214,679 | 28,325 |
| 法人税等調整額 | 13,631 | 177,467 |
| 法人税等合計 | 228,311 | 205,792 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 510,941 | △959,585 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 510,941 | △959,585 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 510,941 | △959,585 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,737 | △1,635 |
| 為替換算調整勘定 | △1,580 | △362 |
| その他の包括利益合計 | △3,318 | △1,997 |
| 四半期包括利益 | 507,623 | △961,582 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 507,623 | △961,582 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した一般社団法人クラウディアブライダル協会を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社梅花ブライダルを連結の範囲に含めております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、2021年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見通しは不透明であり、この仮定が見込まれなくなった場合には、当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2019年８月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年５月31日） | |
| 有限会社貸衣裳東陣 | 2,024千円 | 636千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年８月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年５月31日） | |
| 受取手形 | 2,615千円 | 4,193千円 |
| 電子記録債権 | 758 | 1,485 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年５月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年５月31日） | |
| 減価償却費 | 276,096千円 | 295,648千円 |
| のれんの償却額 | 10,000千円 | －千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年９月１日 至2019年５月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 69,329 | 8 | 2018年８月31日 | 2018年11月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年３月29日 取締役会 | 普通株式 | 69,709 | 8 | 2019年２月28日 | 2019年５月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日 至2020年５月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 87,136 | 10 | 2019年８月31日 | 2019年11月27日 | 利益剰余金 |
| 2020年４月３日 取締役会 | 普通株式 | 70,089 | 8 | 2020年２月29日 | 2020年５月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年５月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年５月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 58円76銭 | △109円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 510,941 | △959,585 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 510,941 | △959,585 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,694,677 | 8,742,149 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、下記の通り資金の借入について決議し、当該借入を2020年６月10日付にて実行いたしました。
１.資金借入の理由
今般の新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的としております。
２.借入の概要
（１）借入先 ：取引先金融機関
（２）借入金額 ：3,000,000千円
（３）返済期限 ：2021年５月31日
（４）担保の有無 ：無担保無保証
２【その他】
中間配当について
2020年４月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・70,089千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・８円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2020年５月８日
（注） 2020年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年７月15日 |
| 株式会社クラウディアホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| ＰｗＣ京都監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢野 博之 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋本 民子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウディアホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |