| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ほぼ日 |
| 【英訳名】 | Hobonichi Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 糸井 重里 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5657)0033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 基男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5657)0033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 基男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期累計期間 | 第42期第３四半期累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日至 2019年５月31日 | 自 2019年９月１日至 2020年５月31日 | 自 2018年９月１日至 2019年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,302,673 | 3,850,982 | 5,465,408 |
| 経常利益 | (千円) | 695,736 | 165,926 | 638,614 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 488,398 | 178,360 | 441,154 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 348,971 | 349,830 | 349,565 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,318,200 | 2,319,600 | 2,319,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,664,177 | 3,724,720 | 3,614,215 |
| 総資産額 | (千円) | 4,365,817 | 4,257,544 | 5,063,795 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 210.71 | 76.91 | 190.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 210.40 | 76.84 | 190.04 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.9 | 87.5 | 71.4 |
| 回次 | 第41期第３四半期会計期間 | 第42期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △38.69 | 11.99 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の経過によっては当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。経過につきましては引き続き注視していきます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（１） 業績の状況
当社は、「夢に手足を」つける会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとに「いい時間」を過ごしてもらうための「場」をつくり、さまざまなコンテンツを提供しています。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読み物、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、「東京の文化案内所」として渋谷PARCOに出店した「ほぼ日カルチャん」、同じく渋谷PARCOに出店したイベントスペース「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、さまざまなアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、古典を学ぶ「ほぼ日の学校」、犬や猫の写真を共有するSNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとが集まる他にはない「場」をつくり、そこで商品を直接個人に販売する事業を営んでいます。『ほぼ日手帳』並びにその他一部の商品及び書籍は、卸販売も行っています。主力商品の『ほぼ日手帳』は年間売上の約６割を占めています。
当第３四半期会計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
| 前第３四半期会計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) | 当第３四半期会計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 対前年同期比(増減額) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 834,755千円 | 669,055千円 | △165,700千円 |
| 営業損失(△) | △129,706千円 | △57,826千円 | 71,879千円 |
| 経常損失(△) | △133,426千円 | △55,784千円 | 77,642千円 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △89,673千円 | 27,805千円 | 117,479千円 |
当第３四半期会計期間は新型コロナウイルス感染症の影響により、大規模イベントや直営店舗営業を自粛したため、大規模イベント等の売上は前第３四半期会計期間に比べ減少しています。一方で、新企画や販売キャンペーンなどを行いウェブ通販での売上は前第３四半期会計期間に比べ堅調に推移しています。その結果、当第３四半期会計期間の売上全体は前期対比で減少したものの、概ね2020年４月に修正した業績予想どおりとなりました。
当第３四半期会計期間の営業損失、経常損失については、ウェブ通販の売上比率が高まったこと等により原価率が改善し、前四半期会計期間に比べ損失額は減少しています。また、保険解約返戻金の特別利益と新型コロナウイルスに係る特別損失を計上した結果、当第３四半期会計期間の四半期純利益は27,805千円となりました。
当社は売上の約６割を占める手帳販売が８月から１月の約６ヵ月に集中するため、例年第３四半期会計期間は営業費用に比べ売上高が少なくなる傾向にあります。
その他の事業活動としては、オフラインイベントにかわり「ほぼ日の学校」のこれまでの講座を収録した動画を配信する有料サービスを一定期間、無料で公開しました。また、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では、伊藤まさこさんが簡単におしゃれな手作りマスクを作る方法を紹介した「ハンカチでマスクをつくろう。」がSNS経由でのアクセスも多く、時流に沿ったテーマで話題となったほか、長年のファンが多い「HOBONICHI MOTHER PROJECT」のコンテンツが多くのアクセスを集めました。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は2020年５月までに約28万ダウンロードとなっています。「ほぼ日曜日」では、予定していたトークライブの無料配信などを行いました。「ほぼ日カルチャん」では中止や延期となった展覧会や美術展などのグッズを集めウェブ販売を行いました。「TOBICHI」では、「ほぼ日曜日」のこけら落とし企画、『アッコちゃんとイトイ。』のために寄せられた全作品の無観客展示をオンライン配信し、作品のウェブ販売を行いました。
上半期及び上記の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,850,982千円（前年同期比10.5％減）、営業利益は161,801千円（前年同期比76.8％減）、経常利益は165,926千円（前年同期比76.2％減）、四半期純利益は178,360千円（前年同期比63.5％減）となっており、概ね2020年４月に修正した業績予想どおり順調に推移しています。
当社が運営する「場」にもさまざまな制約がありましたが、このような時期だからこそ、より生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けてきました。業績は、こうした活動の結果と考えています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（２） 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
| 前事業年度(2019年８月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年５月31日) | 前事業年度末比増減 | ||||
| 資産合計 | 5,063,795千円 | 4,257,544千円 | △806,251千円 | |||
| 負債合計 | 1,449,580千円 | 532,824千円 | △916,756千円 | |||
| 純資産合計 | 3,614,215千円 | 3,724,720千円 | 110,505千円 | |||
(資産の部)
流動資産は、3,198,857千円と前事業年度末に比べて1,030,852千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少272,331千円と、売掛金の減少608,861千円、商品の減少180,289千円によるものです。
有形固定資産は、181,890千円と前事業年度末に比べて45,244千円の増加となりました。これは主に建物の取得による増加61,597千円と、減価償却による減少16,080千円によるものです。
無形固定資産は、59,609千円と前事業年度末に比べて7,785千円の増加となりました。これは主にソフトウェアの開発によるものです。
投資その他の資産は、817,186千円と前事業年度末に比べて171,570千円の増加となりました。これは主にその他に含まれる敷金保証金の増加108,572千円、投資有価証券の時価評価による増加51,841千円によるものです。
(負債の部)
流動負債は、347,920千円と前事業年度末に比べて936,533千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少772,755千円と、未払法人税等の減少93,398千円によるものです。
固定負債は、184,903千円と前事業年度末に比べて19,777千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加13,178千円によるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、3,724,720千円と前事業年度末に比べて110,505千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加74,012千円によるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は1,500千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,319,600 | 2,319,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,319,600 | 2,319,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月１日～2020年５月31日（注） | 400 | 2,319,600 | 176 | 349,830 | 176 | 339,830 |
(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,171 | ― | |
| 2,317,100 | ||||
| 単元未満株式 | 2,000 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 2,319,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 23,171 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2020年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ほぼ日 | 東京都港区北青山二丁目９番５号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年８月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,039,155 | 1,766,823 | |||||||||
| 売掛金 | 855,821 | 246,960 | |||||||||
| 商品 | 1,268,138 | 1,087,848 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,896 | 37,458 | |||||||||
| 貯蔵品 | 125 | － | |||||||||
| その他 | 40,478 | 63,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,905 | △3,275 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,229,710 | 3,198,857 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 166,035 | 227,632 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 107,989 | 118,530 | |||||||||
| その他 | 14,973 | 4,160 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △152,351 | △168,431 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 136,646 | 181,890 | |||||||||
| 無形固定資産 | 51,823 | 59,609 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 404,972 | 456,814 | |||||||||
| その他 | 251,185 | 371,264 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,542 | △10,892 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 645,615 | 817,186 | |||||||||
| 固定資産合計 | 834,085 | 1,058,686 | |||||||||
| 資産合計 | 5,063,795 | 4,257,544 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 907,620 | 134,864 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 63,643 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104,398 | 10,999 | |||||||||
| その他 | 272,434 | 138,411 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,284,454 | 347,920 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 119,037 | 132,215 | |||||||||
| 資産除去債務 | 43,778 | 49,840 | |||||||||
| その他 | 2,311 | 2,848 | |||||||||
| 固定負債合計 | 165,126 | 184,903 | |||||||||
| 負債合計 | 1,449,580 | 532,824 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 349,565 | 349,830 | |||||||||
| 資本剰余金 | 339,565 | 339,830 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,853,949 | 2,927,961 | |||||||||
| 自己株式 | △969 | △969 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,542,110 | 3,616,652 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72,104 | 108,067 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 72,104 | 108,067 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,614,215 | 3,724,720 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,063,795 | 4,257,544 | |||||||||
(２) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,302,673 | 3,850,982 | |||||||||
| 売上原価 | 1,923,043 | 1,741,264 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,379,629 | 2,109,718 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 8,097 | － | |||||||||
| 差引売上総利益 | 2,387,727 | 2,109,718 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,689,769 | 1,947,916 | |||||||||
| 営業利益 | 697,958 | 161,801 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取補償金 | － | 3,230 | |||||||||
| 業務受託料 | 1,905 | 82 | |||||||||
| その他 | 784 | 3,305 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,689 | 6,618 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 4,910 | 2,493 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,910 | 2,493 | |||||||||
| 経常利益 | 695,736 | 165,926 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 16,667 | 109,984 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,667 | 109,984 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナ関連損失 | － | 13,148 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 13,148 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 712,404 | 262,762 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 244,056 | 111,296 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20,050 | △26,895 | |||||||||
| 法人税等合計 | 224,006 | 84,401 | |||||||||
| 四半期純利益 | 488,398 | 178,360 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年春に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っています。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において見積りを変更する可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
１．売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
当社は、売上の約６割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第２四半期累計期間の売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年９月１日至 2019年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年９月１日至 2020年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 30,358千円 | 38,020千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 104,291 | 45 | 2018年８月31日 | 2018年11月26日 |
２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 104,347 | 45 | 2019年８月31日 | 2019年11月25日 |
２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2018年９月１日至 2019年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年９月１日至 2020年５月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 210円71銭 | 76円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 488,398 | 178,360 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 488,398 | 178,360 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,317,860 | 2,319,041 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 210円40銭 | 76円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,413 | 2,100 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月８日
株式会社ほぼ日
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 山 武 志 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 久 保 孝 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日の2019年９月１日から2020年８月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほぼ日の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。