E03850 共栄火災海上保険 有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないため、最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

３．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

４．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

５．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

６．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため、記載しておりません。

７．第76期以前の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

８．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

９．当社は非上場、非登録のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価を記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当企業集団において営まれている主要な事業の内容並びに当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

＜事業の内容＞

(1）損害保険事業及び損害保険関連事業

当企業集団は、国内において損害保険事業及び損害保険関連事業を営んでおります。

当社は、損害保険事業を営んでおります。

子会社である株式会社三幸社及び株式会社共栄セイフティ・ライフ・システムズは、損害保険関連事業を営んでおります。

(2）総務・事務代行等関連事業

当企業集団の事業に係る付随的事業として、総務・事務代行等関連事業があります。子会社である共栄火災オフィスサービス株式会社は、総務・事務代行等関連事業を営んでおります。

＜事業系統図＞

（注）各記号の意味は次のとおりであります。

        ○:親会社　☆:非連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）全国共済農業協同組合連合会の間接所有分を含めた当社に対する議決権の被所有割合は74.71％であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2）労働組合の状況

　全日本損害保険労働組合共栄火災支部（組合員1,905名）及び全日本損害保険労働組合共栄損害調査分会（組合員165名）の２組合が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

当社は、2003年４月に全役員・社員が共有する経営理念を以下のとおり定めております。

＜経営理念＞

－共存同栄の精神－

１．共存同栄の精神をもって安心と安全を提供し、広く地域・社会の発展に貢献します。

２．常にお客様の視点に立って行動し、信頼と期待にお応えします。

３．一人ひとりが自らを律し、自ら考え、自ら行動し、目的に向かって全力で前進する集団を形成します。

(2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等

2020年度のわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続くと見込まれ、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあることから、内外経済をさらに下押しするリスクには留意する必要があります。

損害保険業界におきましては、少子高齢化や人口減少の進展、自動車販売台数の減少等を背景としたマーケット規模の縮小、大規模な自然災害の頻発等、厳しい事業環境が継続することが予想されます。

また、デジタル技術の進展により、ビッグデータの活用やサイバーリスクへの備えといった新たな補償ニーズが発現する等、損害保険業界を取り巻く環境は、今後大きく変化していくことが予想されます。

当社は、農林水産業協同組合、信用金庫・信用組合、生活協同組合をはじめとする協同組合・協同組織諸団体の前身である産業組合によって設立され、長年にわたり協同組合・協同組織諸団体との深い関係を保ってまいりました。こうした当社の基盤である協同組合・協同組織諸団体や、親交の深い企業・ディーラー・整備工場とその代理店、当社固有の販売チャネルである共栄プロクラブ・直販社員などすべての募集者との信頼関係をより一層強化することで、特色ある事業活動を展開し、安定的・継続的な成長を目指してまいります。

このような中、当社におきましては、中期経営計画『「未来へのナビゲーションⅡ」～Challenge 2021～』（2019年度～2021年度）の中間年度として、本中期経営計画で目指す「"３つの基盤"（営業基盤・財務基盤・人材基盤）の確立による事業基盤の安定化」「環境変化に対応できる柔軟で効率的な事業運営態勢」「お客様・募集者・社員の満足につながる質の高い業務運営」に向けて、「お客様対応力の強化による選ばれる保険会社としての地位の確立」「内部留保の拡充による事業環境の変化に対応可能な財務の健全性確保」「お客様の信頼と期待に応えるための人材力の強化」「技術革新への対応と業務プロセス改革」の４つの基本方針に則り、ご契約者の皆様との信頼関係を大切にする特色ある中堅損保としての存在感を発揮できるよう取組みを進めてまいります。

また、当社は、2020年４月１日付で「SDGs宣言」を行いました。これは、当社の経営理念である「共存同栄の精神」と国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の目指す方向が同じであるとの認識のもと、社会の発展と人々の豊かな暮らしを支えていくことを使命として、当社の事業活動である保険サービスの提供を通じて「安心」と「安全」をお届けするとともに、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、特に「社会」「人」「食」「環境」の４項目に関する課題に対して重点的に取り組んでまいります。

厳しい事業環境ではありますが、2020年度は中期経営計画『「未来へのナビゲーションⅡ」～Challenge 2021～』の中間年度であり、本中期経営計画の達成に向け大変重要な年度であります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期や経済への影響は不透明であることから、保険引受や資産運用等の動向を注視し、必要な対応を図ってまいります。

当社は、全役員・社員が各々の果たす役割と実行すべき行動をしっかりと理解し、精一杯取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これに関するリスクについて、（7）新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクとして別途記載しています。

当社は、これらのリスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営全般に関するリスク

①　日本の経済情勢の悪化に伴うリスク

当社は、保険営業の基盤を日本国内に置くとともに、資産運用につきましてもその大半を日本における株式、債券、貸付金などに投資しております。このため、日本の経済情勢が著しく悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　損害保険業界の事業環境の変化に伴うリスク

損害保険業界を取り巻く事業環境は、少子高齢化による保険需要の減少など、大きく変化しております。当社といたしましては、よりよい商品・サービスの提供に取り組んでおりますが、業界を取り巻く事業環境の変化が、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　規制の変更に伴うリスク

当社は、保険業法をはじめとする関連法令や会計制度などの様々な規制に基づき、事業活動を営んでおります。今後、こうした規制が新設又は変更されて、事業活動にさらなる制約を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）保険引受リスク

①　保険引受リスク

保険引受リスクを管理するため、商品開発等を行うにあたっては、保険料率及び予定利率が適切であることを確認するとともに保険引受基準などを整備することによって保険引受リスクの低減を図っているほか、保険商品ごとに損害率等を定期的に把握・管理し、損害率等の悪化が予測される場合には、商品の改廃や保険引受基準の改定など、損害率等を改善させるための方策を講じておりますが、経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することによって支払保険金等が増大し、当社が損失を被る可能性があります。

特に予測を超えた地震や台風の自然災害などにより多額な保険金支払いが発生した場合には、再保険金の回収や異常危険準備金の取り崩しにより対応を行うこととなりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　再保険取引リスク

再保険を手配する際には、再保険会社の倒産などによって再保険金が回収不能とならないよう、格付等による出再先の再保険会社の選定基準を定めるとともに、特定の再保険会社に過度のリスクが偏らないよう、再保険責任の分散を図っておりますが、出再先の倒産などにより再保険金の回収不能が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、再保険市場の急激な変化によって再保険料が高騰するリスクや十分な再保険の手配ができなくなるリスクを有しております。

再保険を引き受ける際には、引受危険の質・量及び過去の成績などを十分に分析し、保険収支への影響を勘案して、成績が安定しているものを中心に限定して引き受けを行っておりますが、予測を超えたリスクや新しく発生したリスクにより多額の保険金支払いや支払備金の大幅な積み増しが必要となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）資産運用リスク

①　市場リスク

株式、円貨建債券、外貨建債券などの資産については、過大なリスクを保有することがないようにリスク管理に努めておりますが、市場価格の変動により保有資産の価値が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　信用リスク

企業貸付等については、与信先ごとの信用格付けに基づいた与信限度額を設定するとともに、大口与信先へのリスクの集中を回避するために総与信残高管理などを行っておりますが、経済情勢の悪化などにより信用供与先に不測の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　不動産投資リスク

保有不動産については、不動産価値や不動産収益について定期的なモニタリングを行っておりますが、市況の悪化などにより不動産価値が減少した場合や賃貸料の変動などに起因して不動産収益が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）流動性リスク

日常より十分な流動性資産の確保に努めておりますが、解約返戻金の一時的な増加や巨大災害での資金流出による資金繰りの悪化あるいは市場の混乱などにより、不利な条件での取引を余儀なくされた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）オペレーショナルリスク

①　事務リスク

当社の役員、社員及び代理店は、保険業法をはじめとする関連法令や各種規程に基づいて日常における事務を遂行しておりますが、重大な事務の誤りや不正が発生した場合には、社会的信用を失うなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、個人情報（特定個人情報を含みます）や機密情報の管理につきましても、個人情報保護指針（プライバシーポリシー）及び情報資産管理方針（セキュリティポリシー）などを制定し、それらの情報を厳重に管理しておりますが、情報が流出した場合には、社会的信用を失うなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

保険契約の締結に関する手続きから、保険契約内容の変更処理や事故発生時の保険金支払いまで、多くの事務がコンピュータにより処理されているため、システムリスク管理態勢を構築しておりますが、コンピュータシステムのダウン若しくは誤作動又はコンピュータの不正使用（サイバー攻撃による不正アクセスを含みます）などにより重大なシステム障害などが発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスクその他オペレーショナルリスク

保険業法をはじめとする関連法令を遵守する態勢を構築しておりますが、顧客に対する当社の過失による義務違反、不適切なビジネス・マーケット慣行、人事運営上の不公平又は不公正、セクシュアルハラスメントその他の差別的行為などにより、監督上の措置や多額な損害賠償金の支払いなどが発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、悪質な風評については、早期発見と適切な対応に努めておりますが、当社又は損害保険業界の評判が悪化した場合や風説が流布された場合には、信用が低下するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）事業中断リスク

地震や台風の大規模自然災害のほか、新型ウイルスなどのパンデミック（世界的な大流行）が発生した場合に備え、基幹業務については事業中断期間を短期間に抑えられるようＢＣＭ（事業継続管理）態勢の構築・整備等を進めておりますが、こうした管理にもかかわらず、業務の継続が阻害された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、わが国の経済活動に対して深刻な影響を与えております。

保険引受では、現時点で当社の保険料収入への影響は大きくありませんが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、保険料収入が減収となる可能性があります。

さらに、資産運用に与える影響も現時点では限定的ですが、企業業績の悪化による減配や株価下落等に伴う減損の計上などが生じる恐れがあり、資産運用収益が減少する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益と雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況となりました。

損害保険業界におきましては、度重なる自然災害の発生により、業界全体の風水災等による支払保険金は昨年度に引き続き高水準となり、事業収益の大きな下押し要因となりました。

このような情勢のもと、当事業年度の業績は次のとおりとなりました。

保険引受収益1,822億円、資産運用収益82億円等を合計した経常収益は、前事業年度に比べ53億円減少し、1,908億円となりました。

一方、保険引受費用1,535億円、資産運用費用30億円、営業費及び一般管理費298億円等を合計した経常費用は、前事業年度に比べ56億円減少し、1,865億円となりました。

この結果、経常利益は前事業年度に比べ２億円増加し、42億円となりました。

経常利益に特別利益、特別損失及び法人税等を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ３億68百万円減少し、21億59百万円となりました。

　当事業年度における保険引受及び資産運用の状況は次のとおりであります。

（保険引受の状況）

ａ）保険引受利益

（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。

ｂ）種目別保険料・保険金

イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

ロ）正味収入保険料

ハ）正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料×100

(資産運用の状況）

ａ）運用資産

ｂ）有価証券

（注）前事業年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券8,139百万円であります。

当事業年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券5,476百万円であります。

ｃ）利回り

イ）運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

２．平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ロ）資産運用利回り（実現利回り）

（注）１．資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

２．平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

３．資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限る）及び金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をするものに限る）に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限る）及び金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をするものに限る）に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）並びに運用目的の金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

ｄ）海外投融資

(注） １．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

２．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　イ）運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

３．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　ロ）資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度2.45％、当事業年度△1.59％であります。

４．前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託3,065百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託15,211百万円であります。

当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託2,890百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託15,675百万円であります。

(参考）ソルベンシー・マージン比率の状況

ａ）単体ソルベンシー・マージン比率

（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。

＜単体ソルベンシー・マージン比率＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み損益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

ｂ）連結ソルベンシー・マージン比率

（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の２（連結ソルベンシー・マージン）及び第88条（連結リスク）並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。

＜連結ソルベンシー・マージン比率＞

・当社は損害保険事業を営むとともに、グループ子会社において、損害保険関連事業等を営んでおります。

・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベンシー・マージン比率」であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）について計算対象に含めております。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「当社及びその子会社等が有している資本金・準備金等の支払余力」（連結ソルベンシー・マージン総額）とは、当社及びその子会社等の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み損益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金支払の減少などにより、前事業年度に比べ85億円増加し、△92億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前事業年度に比べ51億円増加し、270億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の減少などにより、前事業年度に比べ119億円増加し、△４億円となりました。

以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ174億円増加し、355億円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析

ａ）総資産及び純資産の状況

当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ282億円減少し、5,961億円となりました。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ158億円減少し、1,062億円となりました。

ｂ）ソルベンシー・マージン比率の状況

当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率につきましては、その他有価証券評価差額金の減少により、ソルベンシー・マージン総額が減少したものの、巨大災害リスク及び資産運用リスクの減少により、リスクの合計額が減少したことなどから、前事業年度末に比べ179.1ポイント上昇し、1,108.9％となりました。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

ｃ）経常収益

当事業年度の経常収益は、保険引受収益につきましては、責任準備金戻入額が増加したことなどにより前事業年度に比べ18億円増加し、1,822億円となりました。資産運用収益につきましては、有価証券売却益が減少したことなどにより前事業年度に比べ72億円減少し、82億円となりました。その他経常収益が２億円となった結果、経常収益は、前事業年度に比べ53億円減少し、1,908億円となりました。

ｄ）経常費用

当事業年度の経常費用は、保険引受費用につきましては、正味支払保険金が減少したことなどにより前事業年度に比べ85億円減少し、1,535億円となりました。資産運用費用につきましては、有価証券売却損が増加したことなどにより前事業年度に比べ24億円増加し、30億円となりました。営業費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ５億円増加し、298億円となりました。その他経常費用が０億円となった結果、経常費用は、前事業年度に比べ56億円減少し、1,865億円となりました。

ｅ）経常利益及び当期純利益

経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前事業年度に比べ２億円増加し、42億円となりました。

また、特別利益は、前事業年度に比べ１億円増加し、１億円となり、特別損失は、前事業年度に比べ２億円増加し、12億円となりました。

以上の結果、経常利益に特別利益、特別損失及び法人税等を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ３億68百万円減少し、21億59百万円となりました。

なお、当社では、具体的な経営指標等の数値目標を定めておりませんが、経常利益及び当期純利益の安定的な確保を目指してまいります。

ｆ）新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、わが国の経済活動に対して深刻な影響を与えており、保険引受では、経済活動の落ち込みに伴う保険料収入の減収、資産運用では、企業業績の悪化による減配や株価下落等に伴う減損の計上などが考えられますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含めその影響は今後極めて流動的であることから、現段階では今後の見通しについて何ら断定できないと考えております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金の運用にあたっては、巨大災害の発生に伴う保険金支払などに備えて、十分な流動性資産を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきましては、第５〔経理の状況〕の「重要な会計方針」に記載しておりますが、当社は、特に以下の重要な会計方針及び見積りが、当社の財務諸表として作成・報告される財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、本項に記載した将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、第５〔経理の状況〕の「追加情報」に記載しております。

ａ）有価証券の減損

当社は、市場の価格変動等のリスクのある有価証券を保有しており、価格の下落が著しくかつ一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。将来において市況の悪化及び投資先の業績不振等により、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｂ）貸倒引当金

当社は、貸付先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。貸付先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｃ）繰延税金資産

当社は、繰延税金資産の計上に当たって、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、回収の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除して計上しております。経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により税率変更等が生じた場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

ｄ）支払備金

当社は、保険契約に基づいて支払義務が発生又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、過去のデータに基づき、統計的見積法等により算出しております。将来において裁判の判例及び為替変動の影響等により、支払備金の必要額が変動する可能性があります。

ｅ）責任準備金

当社は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を計上しております。当初想定した環境や条件等と実際の損害の発生等の結果が大きく変動した場合には、責任準備金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｆ）退職給付債務等

当社は、退職給付債務及び退職給付費用については、割引率や将来の退職率等の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。前提条件と実際の結果が異なる場合や前提条件を変更する必要が発生した場合には、退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。

ｇ）固定資産の減損

当社は、資産の時価の著しい下落及び収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、不動産価格の下落や賃貸用ビルにおける賃貸収入の減少などにより前提条件と実際の結果が異なる場合や算出の前提条件が将来変更された場合には、新たに減損損失の計上が必要となる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　全国共済農業協同組合連合会との協定

当社は、全国共済農業協同組合連合会との間で、当社の経営上の重要事項について協議を行うこととする協定を2003年12月１日付で締結しております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、主として営業店舗の整備、顧客サービスの拡充並びに業務効率化を目的として実施し、国内店舗及び事務・システム機器の整備等により投資総額は17億円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．上記は全て営業用設備であります。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は631百万円であります。土地の賃借面積については、［　］で外書きしております。

３．上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2020年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）新設

　該当事項はありません。

(2）改修

　該当事項はありません。

(3）売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）有償　第三者割当

発行価格　　240,000円

資本組入額　120,000円

(5)【所有者別状況】

（注）自己株式43株は、「個人その他」に含まれております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、業績並びに今後の経営環境等を勘案し、事業展開のための基盤強化を図りつつ、安定的な配当と内部留保の充実に努めることを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

上記方針に基づき、当事業年度の株主配当金につきましては、１株につき1,400円といたしました。

内部留保資金につきましては、担保力の増強を図るとともに、経営基盤の一層の強化に向けて、有効に投資してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、経営の健全性と透明性を確保するため、「コーポレート・ガバナンスの充実」を重要な経営課題と位置付けております。経営資源の効率的な活用、牽制機能の実効性の確保及び適切なリスク管理により、引き続き、健全な企業経営を維持・強化していく所存であります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ）コーポレート・ガバナンス体制

ア．会社機関の基本説明

当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役10名で構成し、共栄火災グループの経営戦略、事業計画、組織機構改定及び主要人事などの意思決定並びに業務執行の監督を行っており、原則毎月１回開催しております。また、執行役員制度を導入し、16名の執行役員が代表取締役の指揮命令のもとで業務執行に当たっております。業務執行に係る重要事項を協議するための機関として、社長執行役員及びその他常務以上の役付執行役員で構成する常務会を設置し、原則毎週１回開催しております。

当社の監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成し、監査役の監査機能の強化を図っております。

また、重要な経営課題別に委員会を設置し、個別課題に関する取組みの推進・管理・統括を行い、常務会・取締役会へ付議・報告を行っております。

さらに、経営上の重要な事項について助言・提言等を行う機関として、外部の有識者と常勤の取締役で構成する経営懇話会を設置しております。

イ．当社のコーポレート・ガバナンスの体制図

ｂ）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制システム構築に係る基本方針」を以下のとおり決定し、本方針に従って内部統制システムを適切に構築・運用しております。

ｃ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、「内部統制システム構築に係る基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制を構築し、内部統制システムを運用しております。運用状況の概要は以下のとおりであります。

ア．コンプライアンスに関する取組み

当社及びグループ会社は、遵守すべき法令、社内ルール等の周知・徹底を図るために、コンプライアンス・プログラムを策定し、計画的にコンプライアンスの推進に取り組んでおります。

当社及びグループ会社は、グループ全体の内部通報窓口として「企業倫理ヘルプライン」を社外の法律事務所に設置しており、研修等を通じてその利用につき周知を図るとともに、通報案件に対応しております。

当社は、通常監査基本計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を取締役会へ報告しております。

当社は、すべてのコンプライアンス事項を把握することに加え、適正な保険募集、お客様保護等の観点から、コンプライアンスとともに業務品質向上の推進にかかる事項を一元的に管理することを目的に「コンプライアンス・品質向上統括会議」を設置しており、2019年度は４回開催しております。

イ．リスク管理に関する取組み

当社は、「リスク管理の基本方針」に基づき、「リスク管理委員会」を設置（2019年度は４回開催）するとともに、リスク管理統括責任部署（リスク管理部）に加え、個別のリスク管理責任部署を定めるなど、当社が抱える各種リスクを統合的・組織的に管理する体制を整備しております。

また、当社及びグループ会社は危機管理にかかる諸規程・マニュアル類を整備し、グループ全体の危機管理体制を強化しております。当社は、事業継続に重大な影響が生じるような巨大地震を想定し、主要業務の継続及び早期復旧の実現を図るため、ＢＣＰ訓練を実施するなど、事業継続管理の高度化を進めております。

ウ．グループ会社の経営管理に関する取組み

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社と「関係会社の管理運営に関する覚書」を締結し、経営上の重要な事項については事前に協議等を実施するなど、適切に子会社の経営管理を行う体制を整備しております。

エ．取締役の職務執行体制

当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役10名で構成し、経営戦略、事業計画、組織機構改定及び主要人事などの意思決定並びに業務執行の監督を行っており、2019年度は11回開催しております。

また、業務執行に係る重要事項を協議するための機関として、社長執行役員及びその他常務以上の役付執行役員で構成する常務会を設置しており、2019年度は39回開催しております。

オ．監査役監査の実効性確保に関する取組み

当社は、監査役が取締役会のほか、常務会やその他重要な会議に出席するとともに、重要な稟議書類の閲覧や役付執行役員との意見交換等により、監査役監査の実効性を確保するために十分な情報を提供しております。

また、監査役付として専任の使用人を配置しております。

②　コンプライアンス推進体制、リスク管理体制の状況

ａ）コンプライアンス推進体制の状況

当社は、社会公共性の高い事業に従事する者として、高い倫理感の下、法令、社内規程を遵守することはもとより、常に健全的なる社会常識に基づき業務に従事し、保険会社として品質を向上していくため、事業全般にわたるコンプライアンス及び会社の品質向上の推進にかかる事項を一元的に把握・管理することを目的とする社内体制として「コンプライアンス・品質向上統括会議」を設置しております。

各部・支店にはコンプライアンス・品質向上統括会議の下部機関として「部・支店コンプライアンス・品質向上委員会」を設置し、コンプライアンスの推進と不祥事件の防止、業務品質の向上に努めております。

さらに、全国の部・支店ごとにコンプライアンス責任者、コンプライアンス推進担当を配置し、業務品質部と直接の連携をとり、部・支店における牽制機能を高めるとともに、コンプライアンス研修・教育を継続的に行っております。

ｂ）リスク管理体制の整備の状況

当社は、保険会社が自ら責任をもってリスクを的確に把握・管理していくことが重要であるとの認識のもと、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、当社が抱える各種リスクを統合的・組織的に管理するため、「リスク管理の基本方針」を取締役会において決定し、この方針に基づきリスク管理を行っております。

また、有効なリスク管理が可能となる態勢を構築するため、当社が抱える各種リスクを統合的・組織的に管理する会議体として「リスク管理委員会」を設置するとともに、当社のリスク管理を統括する部署としてリスク管理統括責任部署（リスク管理部）、リスクの種類ごとに責任をもってリスク管理を実施する部署としてリスク管理責任部署をそれぞれ設置しております。

③　役員報酬

当事業年度における当社の取締役に対する報酬等は131百万円、監査役に対する報酬等は61百万円であります。

上記の報酬等には、社外取締役及び社外監査役に対する報酬等を含んでおり、その金額は55百万円であります。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

当社は、社内外からの優秀な人材の維持・確保及びその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

また、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役及び監査役の各氏との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑥　取締役の定数

当社は、「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨及び「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性　13名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　7.1％）

（注）１．取締役 澁谷　哲一、廣田　政巳及び福原　紀彦は、社外取締役であります。

２．監査役 西村　寿仁、田頭　広行及び波多江　久美子は、社外監査役であります。

３．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

②社外役員の状況

　社外取締役である澁谷　哲一は、東京東信用金庫の会長及び一般社団法人東京都信用金庫協会の会長を兼務しております。当社との主な関係については、東京東信用金庫は当社と損害保険代理店委託契約を締結しており、かつ当社と保険取引があります。また、一般社団法人東京都信用金庫協会は当社と保険取引があります。

　社外取締役である廣田　政巳は、全国労働者共済生活協同組合連合会の代表理事理事長を兼務しております。当社との主な関係については、全国労働者共済生活協同組合連合会は当社の発行済株式総数（自己株式を除く）の0.6％を保有する大株主であり、かつ当社と保険取引があります。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役３名及び非常勤監査役１名の計４名で構成し、そのうち常勤監査役２名を含む３名が社外監査役（うち女性１名）であります。

監査役は、監査役会において監査方針・監査計画を策定し、当該方針・計画に従い、取締役の職務の執行状況を監査しております。

具体的には、監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、部・支店等の往査や本社各部へのヒアリング等を行うとともに、取締役等との意見交換、内部監査部及び会計監査人からの監査報告や意見交換等を行うことを通じ、職務の遂行状況の監査を実施しております。

子会社につきましては、常勤監査役が分担して子会社の監査役を兼任し、各子会社の取締役会に出席するほか、必要に応じ子会社から事業の報告を受けております。

当事業年度においては、監査役会を11回開催しており、取締役の職務の執行状況や内部統制システムの整備・運用状況等について検討しました。個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として業務執行部門から独立した内部監査部（13名）を組織し内部監査を実施しております。内部監査においては、内部監査基本計画に基づき社内各部門及び子会社を対象に法令等遵守態勢をはじめとした内部管理態勢等の適切性・有効性を検証し、内部監査結果を定期的に取締役会に報告しております。また、内部監査において検知した不備事項については改善を求めるとともに、その状況を確認・管理するなど、内部監査の実効性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

ａ）監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ）継続監査期間

37年間

ｃ）業務を執行した公認会計士

ｄ）監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等７名、その他20名であります。

ｅ）監査法人の選定方針と理由

　当社は、2015年５月施行の改正会社法により、会計監査人の選任に関する議案の内容の決定権が監査役会に移行されたことに伴い、監査役会において、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会 2015年11月10日）に準拠した「会計監査人の選定基準」を策定し、それに基づき会計監査人を選定することとしております。

　「会計監査人の選定基準」制定後、新たな会計監査人の選任はありませんが、現任の会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）については、監査役会が定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、毎期、再任の可否等の判断を行っております。

　なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は以下のとおりであります。

＊　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

　　また、上記のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は会社法第344条の規定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会 2015年11月10日）に準拠した「会計監査人の評価基準」を策定し、当該基準に基づき、会計監査人の品質管理の状況や独立性・専門性等につき評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ）監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、会計基準に関する助言業務であります。

ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ）監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し、監査役会の同意のうえ決定しております。

ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の監査日数や監査チーム体制、職務遂行状況及び過去の報酬実績等を確認し検討した結果、会計監査人から提示された報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5)【株式の保有状況】

　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項の規定により、当社では、子会社の資産、経常収益、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、経常収益基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、外部団体によるセミナー等への参加及び会計専門誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法により行っております。

(2）その他有価証券のうち時価のある株式の評価は、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法、それ以外の評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

(3）その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法により行っております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により行っております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

　今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

　また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、それぞれの債権管理担当部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）価格変動準備金

　株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

　ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（未適用の会計基準等）

１．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

２．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実のため、企業会計基準委員会において「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」について所要の改正を行い、公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期や経済への影響は不透明でありますが、当社の業績への影響は限定的であると想定し、当該想定の下に繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、現時点で見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２．有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

（注）前事業年度において、補助金の受け入れにより取得価額から控除した圧縮記帳額は82百万円であります。

　当事業年度において、補助金の受け入れにより取得価額から控除した圧縮記帳額は108百万円であります。

３．関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりであります。

（注）金銭債権の内容は預託金等であり、金銭債務の内容は未払金等であります。

※４．関係会社の株式の額は次のとおりであります。

※５．担保に供している資産及び担保付き債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

（注）上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券及び信用状発行の担保として差し入れた有価証券であります。

担保付き債務

※６．有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

※７．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

　３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※８．支払備金の内訳は次のとおりであります。

※９．責任準備金の内訳は次のとおりであります。

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

11．保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引による収益費用の総額は次のとおりであります。

（注）収益の内容は収入保険料等であり、費用の内容は業務委託料、支払保険金等であります。

※２．正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。

※３．正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。

※４．諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。

※５．支払備金戻入額（△は支払備金繰入額）の内訳は次のとおりであります。

※６．責任準備金戻入額（△は責任準備金繰入額）の内訳は次のとおりであります。

※７．利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。

※８．固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1）資産のグルーピングの方法

　保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業用資産として全体で１つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

(2）減損損失の認識に至った経緯

　保険事業用資産グループとして区分していた物件のうち、新たに遊休状態等となったものにつき、遊休資産等グループへの用途変更を行いました。このうち回収可能価額が帳簿価額を下回る物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を使用しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1）資産のグルーピングの方法

　保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業用資産として全体で１つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

(2）減損損失の認識に至った経緯

　賃貸用資産グループ及び遊休資産等グループの一部について、地価の下落等が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額を適用しております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を使用しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定しております。

※９．その他特別損失は、元号変更に伴うシステム関連費用等であります。

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

　該当事項はありません。

３．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、損害保険事業として各種損害保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。

　資産運用につきましては、安全性を重視し円金利資産を中心としたポートフォリオを構築するとともに、外国証券や株式等に分散投資を行っていくことで、安定した収益を確保していく方針であります。また、積立保険のような中長期の保険負債に関しては、将来の満期返戻金等の支払いに向け、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）に基づいた運用を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社が保有する金融資産は、主として円貨建債券、外貨建債券、株式及び貸付金であり、信用リスク、市場リスク、市場流動性リスクに晒されております。

　信用リスクとしては、債券の発行体や貸付先の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失する可能性があります。

　市場リスクとしては、特に、内外金利、為替レート及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社の保有する内外債券のポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。

　市場流動性リスクとしては、市場の混乱等により市場において取引ができない、又は通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、「リスク管理の基本方針」に基づいて、「資産運用リスク管理方針」及び「資産運用リスク管理規程」等を整備し、リスクの特定、評価、コントロール及びモニタリング並びに経営への報告により、リスク管理を実施しております。

また、取引の執行部署である資産運用担当部署（フロント・オフィス）及び後方事務部署である資産運用業務管理部署（バック・オフィス）とは独立した資産運用リスク管理部署を設置し、フロント・オフィス及びバック・オフィスへの牽制機能を確保しております。

なお、具体的な金融商品に係るリスク管理の方法は、次のとおりであります。

①　市場リスクの管理

有価証券等の市場リスクを有する資産について、保有限度額及び損失限度を設定し、運用資産残高や含み損益の状況等のモニタリングを行っております。

また、市場環境の変化による保有資産への影響（感応度）やバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を定期的に計量しております。

②　信用リスクの管理

与信先ごとの信用格付けに基づいた与信限度額を設定するとともに、大口与信先へのリスクの集中を回避するために総与信残高管理を行っております。

また、個別案件の与信審査や問題債権等のモニタリングを行っております。

③　流動性リスクの管理

巨大災害発生に伴う保険金支払等に備え、常に維持すべき流動性資産の保有下限額を設定し、流動性資産の状況等のモニタリングを行っております。

また、日々の資金繰りの状況を平常時、要注意時、懸念時、危機時、巨大災害時に区分し、資金繰りの状況に応じて迅速かつ適切な対応ができるよう態勢を整備しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（2020年３月31日）

(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預貯金

　預貯金は、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、日本証券業協会の発表する「公社債店頭売買参考統計値平均値」、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

(3）貸付金

　貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、外部格付・内部格付、期間、担保・保証に基づいて、契約別に将来キャッシュ・フローを見積もり、割引現在価値により時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のもの及び約款貸付は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

債券貸借取引受入担保金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(2)有価証券」に含めておりません。

(*)非上場株式及び組合財産が非上場株式から構成されている組合出資金等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価開示の対象とはしておりません。

(注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

(注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式47百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式47百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び時価と貸借対照表計上額との差額を記載しておりません。

４．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

５．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

６．事業年度中に減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、その他有価証券について0百万円（株式0百万円）減損処理を行っております。

　当事業年度において、その他有価証券について887百万円（株式887百万円）減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前事業年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

先物相場を使用しております。

当事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

該当事項はありません。

(3）株式関連

該当事項はありません。

(4）債券関連

該当事項はありません。

(5）その他

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はありません。

(2）金利関連

該当事項はありません。

(3）株式関連

該当事項はありません。

(4）債券関連

該当事項はありません。

(5）その他

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）生命保険一般勘定は、退職年金共済を含んでおります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）は、次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

１．当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更（390百万円）及び資本的支出（116百万円）であり、主な減少額は減損損失（200百万円）及び減価償却費（194百万円）であります。当事業年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更（386百万円）及び資本的支出（113百万円）であり、主な減少額は不動産売却（321百万円）及び減損損失（274百万円）であります。

３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価を基礎として合理的に調整した金額であります。

２．賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸収益は「利息及び配当金収入」に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は「営業費及び一般管理費」に計上しております。また、その他は売却損益及び減損損失等であり、「特別利益」又は「特別損失」に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）売上高は正味収入保険料の金額を記載しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）売上高は正味収入保険料の金額を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　損益計算書の売上高の金額に占める本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．間接所有分を含めた議決権の被所有割合は74.71％であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の借入の取引条件のうち利率については、市場の実勢相場に基づき合理的に決定しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

全国共済農業協同組合連合会（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【事業費明細表】

　（注）１．金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計額であります。

２．その他物件費の主な内訳は機械関係外注費、事務委託費等であります。

３．負担金は保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金であります。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．(　)内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る評価差額であります。

「当期増加額」は、減損損失の計上に伴う土地の再評価に係る評価差額の取崩額であります。

「当期減少額」は、減損損失の計上及び土地売却に伴う土地の再評価に係る評価差額の取崩額であります。

２．有形固定資産の「当期減少額」には、当期の不動産圧縮損108百万円を含んでおります。

３．「当期減少額」欄の[　]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期

減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

※１．洗替による取崩額

※２．回収等による取崩額

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末（2020年３月31日）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①現金及び預貯金

内訳は次のとおりであります。

②有価証券

有価証券の内訳及び異動明細は次のとおりであります。