| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イオレ |
| 【英訳名】 | eole Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小川 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪三丁目５番23号 |
| 【電話番号】 | 03－4455－7092（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 岩﨑 啓昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪三丁目５番23号 |
| 【電話番号】 | 03－4455－7092（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 岩﨑 啓昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期累計期間 | 第20期第１四半期累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 551,901 | 294,190 | 1,844,098 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 33,210 | △108,625 | 26,328 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 27,174 | △109,198 | 937 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 734,536 | 741,844 | 737,857 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,306,700 | 2,324,400 | 2,312,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,173,128 | 1,052,307 | 1,153,533 |
| 総資産額 | (千円) | 1,400,229 | 1,230,615 | 1,428,357 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 11.78 | △47.20 | 0.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.10 | ― | 0.38 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.6 | 85.3 | 80.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４. 第20期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５. 当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は1,230,615千円となり、前事業年度末に比べて197,742千円（13.8％）減少いたしました。これは主として、現金及び預金が130,818千円減少、売掛金が73,496千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は178,307千円となり、前事業年度末に比べて96,516千円（35.1％）減少いたしました。これは主として、前受金が19,869千円増加したものの、買掛金が96,625千円減少、未払金が15,379千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は1,052,307千円となり、前事業年度末に比べて101,225千円（8.8％）減少いたしました。これは主として、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が109,198千円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令による外出自粛要請を受けて経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化し、緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するインターネット広告市場につきましては、株式会社電通の「2019年日本の広告費」によると、テレビメディア広告費を抜いて２兆1,048億円（前年比19.7％増）となり非常に高い成長を遂げ、引き続きインターネットメディアへのシフトが続いておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による消費活動の自粛等により企業の広告宣伝費にかける資金が減少してきております。また、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましても、直近の有効求人倍率は、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛や休業要請で経済活動が停滞したことによって減少傾向となっており、雇用情勢が急激に悪化してきております。
このような事業環境の下、当社は、『pinpoint及びその他運用型広告』に関しては、「データの優位性」、「運用ノウハウ」、「求人原稿数」に対して重点的に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、『pinpoint及びその他運用型広告』の売上高は前年同期比45.9％減と低調な結果となりました。また、自社メディアであります、『ガクバアルバイト』、『らくらくアルバイト』は、保守フェーズに入り、『らくらく連絡網』におきましては、運用コストを下げるため、2020年８月頃リリースを予定している新アプリの準備、運用型求人広告のプラットフォーム「HR Ads Platform」に関しては、構築の準備を行ってまいりました。
その結果、『らくらく連絡網』の2020年６月末時点の会員数は693万人（前年同期比1.8％増）、アプリ会員数は220万人（前年同期比13.5％増）、有効団体数は39万団体（前年同期比1.5％増）、『ガクバアルバイト』の当第１四半期累計期間における新規登録者数は３万人（前年同四半期比49.0％減）、『らくらくアルバイト』の2020年６月末時点の会員数は171万人（前年同期比8.2％増）、「ジョブオレ」の2020年６月末時点の求人原稿数は25千件（前年同期比58.1％増）となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は294,190千円（前年同四半期比46.7％減）、営業損失は108,625千円（前年同四半期は33,382千円の営業利益）、経常損失は108,625千円（前年同四半期は33,210千円の経常利益）、四半期純損失は109,198千円（前年同四半期は27,174千円の四半期純利益）となりました。
なお、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当第１四半期累計期間のサービス別の販売実績を示すと、次の通りであります。
| サービスの名称 | 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| 販売高（千円） | 前年同期比（％） | |
| らくらく連絡網 | 16,865 | △27.2 |
| ガクバアルバイト | 19,388 | △60.0 |
| らくらくアルバイト | 17,548 | △39.4 |
| pinpoint及びその他運用型広告 | 215,080 | △45.9 |
| その他 | 25,307 | △52.7 |
| 合計 | 294,190 | △46.7 |
(注)上記金額には、消費税等が含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,324,400 | 2,330,183 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,324,400 | 2,330,183 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日(注) | 11,900 | 2,324,400 | 3,986 | 741,844 | 3,986 | 684,766 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,113 | ― |
| 2,311,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,200 | |||
| 発行済株式総数 | 2,312,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,113 | ― |
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社イオレ | 東京都港区高輪三丁目５番23号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 802,502 | 671,683 | |||||||||
| 売掛金 | 170,386 | 96,889 | |||||||||
| その他 | 23,853 | 21,778 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,703 | △775 | |||||||||
| 流動資産合計 | 995,037 | 789,576 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,843 | 4,267 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 227,516 | 210,610 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 126,477 | 152,022 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 353,994 | 362,632 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 57,153 | 57,153 | |||||||||
| その他 | 22,374 | 22,433 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,046 | △5,448 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 74,481 | 74,138 | |||||||||
| 固定資産合計 | 433,319 | 441,038 | |||||||||
| 資産合計 | 1,428,357 | 1,230,615 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 165,295 | 68,669 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,967 | 2,567 | |||||||||
| その他 | 101,561 | 107,070 | |||||||||
| 流動負債合計 | 274,824 | 178,307 | |||||||||
| 負債合計 | 274,824 | 178,307 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 737,857 | 741,844 | |||||||||
| 資本剰余金 | 680,779 | 684,766 | |||||||||
| 利益剰余金 | △267,700 | △376,899 | |||||||||
| 自己株式 | △117 | △117 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,150,819 | 1,049,594 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,713 | 2,713 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,153,533 | 1,052,307 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,428,357 | 1,230,615 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 551,901 | 294,190 | |||||||||
| 売上原価 | 339,898 | 222,895 | |||||||||
| 売上総利益 | 212,003 | 71,295 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 178,620 | 179,920 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 33,382 | △108,625 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 雑収入 | 64 | ― | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64 | ― | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | ― | |||||||||
| 社債利息 | 6 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | 23 | ― | |||||||||
| 社債発行費償却 | 202 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 236 | ― | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 33,210 | △108,625 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 33,210 | △108,625 | |||||||||
| 法人税等 | 6,035 | 572 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 27,174 | △109,198 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済及び企業活動への影響によっては、見積りと異なる場合があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 24,247千円 | 26,296千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 11円78銭 | △47円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 27,174 | △109,198 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 27,174 | △109,198 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,306,346 | 2,313,438 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 11円10銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 141,839 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、2020年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、2020年７月22日に払込手続が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2020年５月15日の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象役員等」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進める事を目的とした報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2020年６月24日開催の第19回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬とは別枠で、対象取締役に対して年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
| ① | 払込期日 | 2020年７月22日 |
|---|---|---|
| ② | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 5,783株 |
| ③ | 発行価額 | １株につき1,383円 |
| ④ | 発行価額の総額 | 7,997,889円 |
| ⑤ | 資本組入額 | １株につき691.5円 |
| ⑥ | 資本組入額の総額 | 3,998,945円 |
| ⑦ | 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| ⑧ | 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| ⑨ | 割当対象及びその人数並びに割当株式数 | 取締役（社外取締役を除く。）３名 3,614株取締役を兼務しない執行役員 ３名 2,169株 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社イオレ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 山 千 里 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 太 田 裕 士 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオレの2020年４月１日から2021年３月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオレの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。