6323 ローツェ 四半期報告書－第36期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響から、過去に例のない状況の下で経済活動が制限され、先行きは不透明となり大変厳しい状況が続いています。

　当業界におきましても、先行き不透明な状況であるものの、次世代高速通信規格5Ｇ、テレワークに向けた企業の設備投資などライフスタイル、ビジネススタイルの変化による需要増を背景にしたメモリー向け設備投資の拡大が期待されています。

　このような状況の中、当社グループは半導体関連装置の販売が引き続き好調に推移したことに加え、韓国子会社におけるＦＰＤ関連装置の大口受注、販売の影響により、連結売上高は増収となりました。一方、損益面ではＮ2パージ対応ウエハストッカなど相対的に利益率の高い装置の販売構成比が一時的に低下したことにより売上原価を押し上げたため、前年同四半期比で減益となりました。

　この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,841百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益1,902百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益1,898百万円（前年同期比12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,571百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は10,788百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は2,019百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

　ライフサイエンス事業の売上高は53百万円（前年同期比69.2％減）、セグメント損失は34百万円（前年同期はセグメント利益33百万円）となりました。

②財政状態

　当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,044百万円増加し、58,821百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,655百万円及びたな卸資産の増加1,072百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ3,388百万円増加し、29,594百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,333百万円及び借入金の増加1,599百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ655百万円増加し、29,226百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,053百万円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、86百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

　当第1四半期連結累計期間において、半導体・ＦＰＤ関連装置事業における受注高及び受注残高が著しく増加しております。これは、韓国子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONにおいて、韓国のSamsung Display Co., Ltd.及びベトナムのSamsung Display Vietnam Co., Ltd.からディスプレー製造装置の大口受注を受けたことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2020年2月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年3月1日から2020年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

会計上の見積り

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。これらの影響は限定的であるととらえ、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、材料調達、生産、販売をはじめとした様々なリスクが考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第1四半期連結累計期間（自　2019年3月1日　至　2019年5月31日）

配当金支払額

当第1四半期連結累計期間（自　2020年3月1日　至　2020年5月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間（自　2019年3月1日　至　2019年5月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、磁石事業であります。

2．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△72,167千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第1四半期連結累計期間（自　2020年3月1日　至　2020年5月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,666千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．磁石事業における事業会社であるJIKA JIKA CO.,LTD.の清算手続きを、2019年12月に開始したことにより、当第1四半期連結累計期間において「その他」に含まれる事業セグメントはありません。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上