3498 霞ヶ関キャピタル 四半期報告書－第9期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、第８期第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

４．第９期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（不動産コンサルティング事業）

　第１四半期連結会計期間より、以下の５社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

　・霞ヶ関パートナーズ株式会社

　・霞ヶ関投資顧問株式会社

　・霞ヶ関アセットマネジメント株式会社

　・Kasumigaseki Capital（Thailand）Co.,Ltd.

　・PT.Kasumigaseki Development Indonesia

　第１四半期連結会計期間より、以下の１社を新たに株式を取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。

　・Alpha Capital Enterprises Limited

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第３四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善も続いており、穏やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により、景気が急速に悪化、感染拡大の終息の見通しがたっていないことからも、先行き不透明な状況となっております。

　当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、日本銀行や各国中央銀行による緊急金融緩和策により、十分な資金供給がされているものの、金融機関および投資家の慎重な姿勢が続いており、その動向は注視すべき状況にあります。

　このような状況の下、ホテル関連市場においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、インバウンド需要の消失、国内旅行・出張の自粛が続いておりますが、政府は新型コロナウイルスに関する緊急経済対策の中で、観光予算1.7兆円を計上し、感染症の流行収束状況を見極めつつ、官民一体型の需要喚起策「Go Toキャンペーン」を講じるとしています。当社グループでは、家族・グループ旅行等の需要に対応した「アパートメントホテル（客室標準面積35㎡以上、定員４名以上を想定）」の開発を手掛けており、各部屋にキッチン、洗濯機等、長期滞在に対応した設備を完備していることから、コロナ禍における国内旅行回帰等の需要の取り込みが見込まれます。

　保育関連市場においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進により、共働き世帯数や女性の就業率は依然として上昇傾向にあり、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。また、このような需要に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を進め、2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げており、保育所の新設に対する需要は当面の間継続すると見込まれます。

　国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度下の買取実績及び設備認定容量が引き続き増加基調にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電施設等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏まえ、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置される等、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年の目標（国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24％とする目標）の達成に向け、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続し、今後も、太陽光発電を中心に国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,029,095千円、営業損失207,863千円、経常損失298,665千円、親会社株主に帰属する四半期純損失208,134千円となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　不動産コンサルティング事業

　投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託が、順調に推移しました。また保有しているショッピングセンターフォルテにおける、各テナントからの賃料収入を含めた結果、売上高3,804,858千円、セグメント利益366,502千円となりました。

②　自然エネルギー事業

　太陽光発電施設の開発案件の売却及び保有施設の売電収入は順調に推移しました。その結果、売上高1,224,237千円、セグメント利益228,321千円となりました。

　(2）財政状態に関する説明

　　　　当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

　　　　（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,624,772千円増加し、8,569,030千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,503,192千円増加し、7,298,092千円となりました。これは主に現金及び預金が1,740,744千円増加したことによります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比較して122,083千円増加し、1,268,417千円となりました。これは主に自然エネルギー事業における有形固定資産について、保有目的を変更し、開発事業等支出金へ振替えたことなどにより180,762千円減少したものの、投資その他の資産が303,153千円増加したことによります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して375,819千円減少し、5,011,705千円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末と比較して243,971千円増加し、1,995,601千円となりました。これは主に流動負債その他に含まれる未払金が385,695千円減少したものの、短期借入金が594,166千円増加したことによります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比較して619,791千円減少し、3,016,104千円となりました。これは主に長期借入金が573,696千円減少したことによります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,000,591千円増加し、3,557,325千円となりました。これは主に新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,177,810千円増加したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間より、以下の５社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

　・霞ヶ関パートナーズ株式会社

　・霞ヶ関投資顧問株式会社

　・霞ヶ関アセットマネジメント株式会社

　・Kasumigaseki Capital（Thailand）Co.,Ltd.

　・PT.Kasumigaseki Development Indonesia

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間より、以下の１社を新たに株式を取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。

　・Alpha Capital Enterprises Limited

（追加情報）

（資産の保有目的の変更）

　第２四半期連結会計期間において、当社で保有している太陽光発電装置について保有目的を変更したことに伴い、該当する有形固定資産313,335千円（機械装置300,227千円、工具、器具及び備品101千円、土地13,006千円）を開発事業等支出金に振り替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  災害による損失及び受取保険金

　　　当社で保有しているショッピングセンターフォルテにおいて、2019年10月に発生した台風19号の影響による被害が発生し、その災害による損失額を「災害による損失」として計上しております。

　　　また、災害発生に伴う損害保険金を「受取保険金」として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

　１．配当金支払額

(注)2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期末配当につきましては、配当基準日が2019年８月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年11月15日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,027,950千円増加しております。さらに、2019年12月17日を払込期日とする第三者割当増資による新株式43,600株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ128,053千円増加しております。

　また、当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,807千円増加しております。

　加えて、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,300株の取得を行い、自己株式が94,283千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,586,322千円、資本剰余金が1,491,321千円、自己株式が94,283千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている霞ヶ関キャピタル株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、霞ヶ関キャピタル株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上