9601 松竹 四半期報告書－第155期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．第154期第１四半期連結累計期間及び154期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

　　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（７）財政状態に関するリスク

１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で134億円の金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2017年２月期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2017年２月期の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で111億円の金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2018年２月期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2018年２月期の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大が国内外の経済をさらに下振れさせるリスクを含み、個人消費も急速な減少が続くなど極めて厳しい状況にありました。

　このような状況下、当企業グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、映画館が段階的に休館となり、演劇公演も中止または延期が相次ぐ中で、より一層の経営の効率化に努め、営業活動を展開いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高8,608百万円(前年同期比63.2％減)、営業損失1,469百万円(前年同期は営業利益863百万円)、経常損失1,810百万円（前年同期は経常利益614百万円)となり、特別損失4,474百万円及び法人税等調整額△1,900百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,378百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益334百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当社の組織変更に伴い、当企業グループにおける経営管理体制を再検討した結果、当第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。従来「その他」に区分しておりました音楽著作権の利用開発・許諾等を「映像関連事業」に、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売等を「演劇事業」にそれぞれ変更しております。このため、前年同期との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

　(映像関連事業)

　配給は、３月公開の「Fukushima 50」「一度死んでみた」等の作品が好評を博しましたが、同月下旬より休館となる映画館が増加し、公開予定日を延期せざるを得ない作品がありました。興行は、全国的に新型コロナウイルス感染症の影響で低調でしたが、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおきましても、各都道府県からの要請や緊急事態宣言の発令により、３月以降に順次、営業時間短縮や休館とした影響が大きく、厳しい結果となりました。ＣＳ放送事業につきましては、松竹ブロードキャスティング㈱において、計画通りに利益を確保いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,623百万円（前年同期比64.4％減）、セグメント損失は1,196百万円（前年同期はセグメント利益202百万円）となりました。

　(演劇事業)

　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、政府要請を受け３月以降も引き続き当社の直営劇場である歌舞伎座、新橋演舞場、大阪松竹座、南座をはじめとする公演を中止いたしました。その間、営業再開に向けての準備を進めてまいりましたが、緊急事態宣言の発令もあり、結果的に当第１四半期連結累計期間における直営劇場を含むすべての当社製作公演につきましては中止または延期となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は868百万円（前年同期比87.5％減）、セグメント損失は642百万円（前年同期はセグメント利益144百万円）となりました。

　(不動産事業)

　不動産賃貸では、歌舞伎座タワー、築地松竹ビル（銀座松竹スクエア）、東劇ビル、新宿松竹会館（新宿ピカデリー）、有楽町センタービル（マリオン）、松竹倶楽部ビル、大船の松竹ショッピングセンター、新木場倉庫、浜松松竹ビル、京都松竹阪井座ビル及び大阪松竹座ビル（地下飲食街）等が満室を維持しており、全体でも高い稼働率で安定収入に貢献しました。また、各テナントとの賃料交渉にも誠実に対応し利益確保に努め、効率的運営、経費削減を推進し、計画どおりに利益を確保しました。４月には浅草六区松竹ビルが竣工、５月より賃貸を開始し、日本ビューホテル株式会社にてホテル開業に向けた準備を進めております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,930百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は1,458百万円（同11.3％増）となりました。

　(その他)

　プログラム・キャラクター商品販売、及び松竹歌舞伎屋本舗事業やイベント事業につきましては、コロナ禍の影響を受けていずれも厳しい結果となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は185百万円（前年同期比67.8％減）、セグメント損失は194百万円（前年同期はセグメント損失6百万円）となりました。

(2)財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,289百万円減少し、190,046百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,135百万円減少し、102,908百万円となりました。これは主に長期借入金の増加があったものの、支払手形及び買掛金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ4,154百万円減少し、87,138百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加があったものの、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　    当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(表示方法の変更)

　(四半期連結貸借対照表)

　前連結会計年度において流動負債の「支払手形及び買掛金」及び「その他」に含めて表示しておりました「公演中止損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「支払手形及び買掛金」として表示していた7,055百万円は、「支払手形及び買掛金」6,718百万円、「公演中止損失引当金」337百万円に、また「その他」として表示していた9,217百万円は、「その他」9,212百万円、「公演中止損失引当金」5百万円として組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

特別損失の内容

前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　※１．公演中止損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演を３月以降、中止または延期といたしました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。

　※２．臨時休業等による損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施設において営業時間の短縮及び休業を実施いたしました。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。

２．セグメント利益の調整額△787百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△798百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。

２．セグメント利益の調整額△894百万円には、セグメント間取引消去△188百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△705百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社の組織変更に伴い、当企業グループにおける経営管理体制を再検討した結果、当第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。従来「その他」に区分しておりました音楽著作権の利用開発・許諾等を「映像関連事業」に、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売等を「演劇事業」にそれぞれ変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

多額な資金の借入

　当社は、2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、以下の借入を新たに行っております。

　１．契約締結日　：2020年６月30日

　２．借入先　　　：株式会社日本政策投資銀行

　３．借入実行日　：2020年６月30日

　４．借入金額　　：10,000百万円

　５．借入利率　　：固定金利

　６．返済期限　　：2022年６月30日

　７．担保提供資産：なし

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年６月30日付で借入を行っている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上