6255 エヌ・ピー・シー 四半期報告書－第28期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、当第３四半期連結会計期間において、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、本文の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

今後の新型コロナウイルスの感染状況等により、事業活動への制限や経済への影響等が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、10月に実施された消費税率引上げに伴う個人消費の落ち込みや、製造業における輸出の弱含みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大以降は経済活動が大きく抑制され、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しました。世界経済においても、米中貿易摩擦等の不安定な情勢に加え、新型コロナウイルスの世界的大流行により景気は急速に悪化し、今後の先行きも見通しが立たない状況となっております。

当社の装置関連事業においては、FA装置を提供している業界により差はあるものの、主要顧客である米国の太陽電池メーカー以外でも、全般的に生産の効率化、生産能力の向上、稼働率の向上等に対するニーズが存在しています。

当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、発電コストの低下や再生可能エネルギーへの更なる注目の高まり等により国内の新規設置量は2019年以降回復していて、今後も高い水準で設置が継続すると見込まれています。また、引き続き廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備の必要性が増しています。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,806百万円（前年同期比471百万円の増収）とやや期初の計画を上回る結果となりました。利益面においても、増収や販売管理費が減少傾向になったことで期初の計画を上回って進捗しており、営業利益は369百万円（前年同期比72百万円の増益）、経常利益は367百万円（前年同期比94百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は353百万円（前年同期比84百万円の増益）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

（装置関連事業）

売上高は3,415百万円（前年同期比410百万円の増収）となりました。これは米国の太陽光パネルメーカーからの既設ラインの増設を予定通り売上計上し、部品販売も堅調に推移したこと、また自動車業界や電子部品業界に向けたFA装置も販売したことによるものです。

営業利益は635百万円（前年同期比33百万円の増益）となりました。これは、増収したことに加えて販売管理費が減少傾向になったことによるものです。

（環境関連事業）

売上高は390百万円（前年同期比61百万円の増収）となりました。これは、工期が遅れていた検査の実施や定期検査等の太陽光発電所の検査サービスが好調に推移したこと、また、国内の産業廃棄物業者に太陽光パネルの自動解体ラインを販売したこと等によるものです。

営業利益は138百万円（前年同期比51百万円の増益）となりました。これは、付加価値が高い事業のため高利益率を維持できたことに加え、販売管理費が減少傾向になったことによるものです。

②財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,884百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,336百万円、電子記録債権の増加60百万円、仕掛品の増加2,662百万円、流動資産その他の増加150百万円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少1,331百万円があったことによるものであります。固定資産は4,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。これは主として、無形固定資産その他の増加25百万円があった一方で、建物及び構築物（純額）の減少112百万円があったことによるものであります。

　この結果、総資産は、10,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,789百万円の増加となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,549百万円の増加となりました。これは主として、電子記録債務の増加1,005百万円、前受金の増加1,546百万円があったことによるものであります。固定負債は28百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加8百万円によるものであります。

　この結果、負債合計は、4,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,558百万円の増加となりました。

(純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益353百万円の計上があった一方で、剰余金の配当77百万円、自己株式の増加38百万円があったことによるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上