9369 キユーソー流通システム 四半期報告書－第55期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、終息の時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。当社は、新型コロナウイルス感染症による影響は、緊急事態宣言が５月に解除され６月以降緩やかな回復を想定しているものの、概ね当連結会計年度中は影響が継続するものと見込んでおります。今後の経過によっては得意先の営業自粛等により貨物量が減少する可能性があるほか、当社グループの従業員に感染者が発生した際、場合によっては事業活動停止から復旧までの期間に時間を要する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、新型コロナウイルス感染症対策事務局を設置し、従業員および得意先・取引先関係者の健康と安全の確保を最優先として、事業継続に向けた対策を実施しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、景気は急速に悪化し、先行きは厳しい状況となりました。

　食品物流業界におきましては、燃料調達単価は低位に推移しましたが、移動制限や外出自粛の影響により、外食需要が大きく減退したことに加え、内食需要は、急激な需要の高まりにより、人手の確保や配送において調整が取りづらい状況が続くなど、厳しい経営環境で推移しました。

　このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の３つを基本方針とした、中期経営計画（2019年度から2021年度）を推進しております。

　中期経営計画の２年目となる2020年度は、事業戦略の確実な遂行により、確かな成長をめざす年として、収益力の強化、オペレーションのシンプル化、機能拡充投資、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による消費減退が大きく、厳しい事業運営を強いられる展開となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は850億64百万円（0.6％増）、営業利益は９億26百万円（57.2％減）、経常利益は８億19百万円（67.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億14百万円（91.6％減）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

　なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。

　①　共同物流事業収益は、食品メーカーなどの新規取引や既存取引の拡大により増収となりましたが、３月以降は急速な消費の減退により出荷物量が減少しました。利益面は、適正料金の収受および運送業務の合理化など改善に努めましたが、業務用食品を中心に出荷物量が減少した影響や省人化機器への投資が先行したことなどにより損失を計上しました。

　この結果、共同物流事業収益は563億６百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業損失は42百万円（前年同期は営業利益11億65百万円）となりました。

　②　専用物流事業収益は、コンビニエンスストアや外食需要は落ち込みましたが、チェーンストアなどの新規取引や既存取引の拡大により増収となりました。利益面は、営業収益増加による利益増および適正料金の収受などが進捗しましたが、コンビニエンスストアや外食向けの出荷物量が減少した影響やセンター立上げによる費用増加などにより前年を下回りました。

　この結果、専用物流事業収益は256億46百万円（前年同期比1.8％増）となり、営業利益は７億26百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

　③　関連事業は、車両販売台数や燃料販売が減少したものの、施設工事が前年を上回りました。

　この結果、関連事業収益は31億11百万円（前年同期比6.7％減）となり、営業利益は２億29百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

(2）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億43百万円増加し、885億18百万円となりました。資産の増加の主な要因は、受取手形及び営業未収入金の減少15億53百万円、投資有価証券の減少２億13百万円はありましたが、有形固定資産の増加19億61百万円などによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円増加し、484億11百万円となりました。負債の増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金の減少11億96百万円はありましたが、長期借入金の増加15億25百万円などによるものであります。

　また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、401億７百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の減少１億71百万円はありましたが、非支配株主持分の増加１億23百万円、退職給付に係る調整累計額の増加78百万円などによるものであります。

(3）キャッシュ・フロー

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億34百万円減少し36億55百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、22億61百万円（前年同期は32億73百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少、法人税等の支払額の発生はありましたが、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上および売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、35億81百万円（前年同期は44億31百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、10億81百万円（前年同期は14億46百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出はありましたが、長期借入れによる収入、短期借入金の純増減額の増加によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社は249千株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保有割合は1.97％であります。

２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　1,008千株

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　431千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日　至 2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

      （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日　至 2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

      （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制の変更に伴い、一部の子会社については、報告セグメントを「共同物流事業」から「関連事業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2020年５月31日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2020年５月31日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2020年５月31日）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年７月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　285百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　23円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2020年８月６日

（注）2020年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キユーソー流通システムの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キユーソー流通システム及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上