| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月14日 |
| 【事業年度】 | 第６期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | ＣＲＧホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＲＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古澤 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3345－2772 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小田 康浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3345－2772 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小田 康浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年12月26日に提出いたしました第６期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第１部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(4) 役員の報酬等
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
注記事項
(ストック・オプション等関係)
(税効果会計関係)
２ 財務諸表等
注記事項
(追加情報)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(4) 【役員の報酬等】
(訂正前)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 144,000 | 144,000 | － | － | － |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 12,000 | 12,000 | － | － | － |
| 社外取締役 | 6,000 | 6,000 | － | － | － |
| 社外監査役 | 10,500 | 10,500 | － | － | － |
| 合計 | 172,500 | 172,500 | － | － | － |
(訂正後)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 144,000 | 144,000 | － | － | ３ |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 12,000 | 12,000 | － | － | １ |
| 社外取締役 | 6,000 | 6,000 | － | － | １ |
| 社外監査役 | 10,500 | 10,500 | － | － | ３ |
| 合計 | 172,500 | 172,500 | － | － | ８ |
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
【注記事項】
(ストック・オプション等関係)
(訂正前)
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値 の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 76,428千円
(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値 －千円
(訂正後)
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 76,428千円
(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値 －千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2017年４月24日 | 2017年４月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 | 受託者 １名(注)２ |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式 175,000株 | 普通株式 240,000株 |
| 付与日 | 2017年５月９日 | 2017年５月９日 |
| 権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年12月１日～2024年５月８日 | 2019年12月１日～2024年５月８日 |
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者 に交付されます。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2017年４月24日 | 2017年４月24日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 175,000 | 240,000 |
| 付与 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 権利確定 | － | － |
| 未確定残 | 175,000 | 240,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | － | － |
| 権利確定 | － | － |
| 権利行使 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 未行使残 | － | － |
② 単価情報
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2017年４月24日 | 2017年４月24日 |
| 権利行使価格(円) | 315 | 315 |
| 行使時平均株価(円) | － | － |
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（省略）
(訂正前)
(注) 1.評価性引当額が21,064千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の未実現利益に係る評価性引当額を18,226百万円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の欠損金（a） | 29,529 | － | － | － | － | 27,797 | 57,327 | |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △27,797 | △27,797 | |
| 繰延税金資産 | 29,529 | － | － | － | － | － | 29,529 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金57,327千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29,529千円を計上し ております。当該繰延税金資産29,529千円は、連結子会社株式会社ジョブスにおける税務上の繰越欠損金の残高57,327千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年９月期に税引前当期純損失を79,925千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断し繰延税金資産を認識しております。
(訂正後)
(注) 1.評価性引当額が21,064千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の未実現利益に係る評価性引当額を18,226百万円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の欠損金（a） | － | － | － | － | － | 57,327 | 57,327 | |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △27,797 | △27,797 | |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 29,529 | 29,529 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金57,327千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29,529千円を計上し ております。当該繰延税金資産29,529千円は、連結子会社株式会社ジョブスにおける税務上の繰越欠損金の残高29,529千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年９月期に税引前当期純損失を79,925千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断し繰延税金資産を認識しております。
２ 【財務諸表等】
【注記事項】
(追加情報)
(訂正前)
記載なし
(訂正後)
(従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。