7065 ユーピーアール 四半期報告書－第42期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2019年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で、また2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。そのため、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（ウベパレットサービス株式会社、UPR Singapore Pte.Ltd.、UPR (Thailand） Co.,Ltd.、UPR Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、UPR VIETNAM CO.,LTD、UPR Services Inc.）の７社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。

第１四半期連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであり、表で示すと以下の表のとおりとなります。

（物流事業）

コネクティッド事業のIoT事業部のうち、追跡ソリューション等物流事業と親和性の高い事業を物流事業へ移管し、物流IoT事業部としました。この変更に伴い、関係会社のUPR Services Inc.もコネクティッド事業から物流事業へ異動しました。

（コネクティッド事業）

コネクティッド事業のIoT事業部のうち、物流事業と関連性の低い事業をICT事業部とし、主に遠隔監視ソリューションを提供しております。

（注）１．木製・プラスチック製パレット（注）７、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品のレンタル

２．木製・プラスチック製パレット、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品の販売

３．アシストスーツのレンタル及び販売

４．追跡ソリューションのレンタル及び販売

５．遠隔監視ソリューションの役務提供及び関連機器のレンタル及び販売

６．カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託

７．パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ510百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が372百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,647百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は18,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,047百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,134百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が3,000百万円増加、買掛金が360百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が1,221百万円減少したことによるものであります。また固定負債は5,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が849百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は12,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ677百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響で、企業業績は悪化し、雇用・所得環境も停滞しております。感染拡大の防止策をとりながら経済活動も段階的に再開しておりますが、第２波に対するリスクも懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足は引き続き深刻化しており、2020年５月29日に国土交通省から発表された、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　紙・パルプ（家庭紙分野）物流編」の主な対応策として「手積み手卸しの解消のため、パレット化の取り組みを実施する」と明示されるなど、パレット輸送や共同配送によるレンタルパレットの需要は引き続き高水準にあります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,418百万円（対前年同四半期比8.8％増加）、営業利益は923百万円（対前年同四半期比31.5％増加）、経常利益は1,124百万円（対前年同四半期比34.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は765百万円（対前年同四半期比65.6％増加）となりました。

　なお、当社グループは、業種、規模、地域などが様々に異なる幅広いお客様と取引しており、新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績への影響はプラスとマイナスの両面あり、全体でみると影響は軽微であると認識しております。

　各セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

　なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細につきましては、「２　事業の内容」をご覧ください。

（物流事業）

　各企業の物流に対する関心は引き続き高く、トラックドライバーの有効求人倍率は依然として高い水準が続いており、更なる効率化・省力化が求められております。新型コロナウイルスの影響でトイレットペーパーが店頭で不足したことにより、家庭紙業界のパレット輸送の重要性が改めて認識されるなど、レンタルパレットの需要は引き続き高止まりしております。一方、新商品のサポートジャケットEp+ROBOは、予定していた展示会や体験会が新型コロナウイルスの影響で中止になったため苦戦しておりますが、物流事業全体としての影響は軽微であります。

　以上の結果、物流事業では、売上高8,746百万円（対前年同四半期比8.3％増加）、セグメント利益1,741百万円（対前年同四半期比18.4％増加）となりました。

（コネクティッド事業）

　遠隔監視ソリューションにおける機器販売が引き続き増加し、カーシェアリングシステムのレンタル及び販売も、概ね顧客の増車計画に沿って推移しました。

　以上の結果、コネクティッド事業では売上高671百万円（対前年同四半期比15.2％増加）となりましたが、カーシェアリングシステムの次世代車載器開発費用を計上したことにより、セグメント利益34百万円（対前年同四半期比57.0％減少）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業10百万円、コネクティッド事業38百万円、全社共通の研究開発費11百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）自己株式290株は、「単元未満株式」に90株含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△714,311千円には、セグメント間取引消去6千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△714,318千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「物流事業」セグメントにおいて56,787千円、「コネクティッド事業」セグメントにおいて13,542千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△651,060千円には、セグメント間取引消去△125千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△650,935千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行っております。従来「コネクティッド事業」セグメントに含めていたIoT事業部の取扱い商材の一部及び子会社のUPR Services Inc.を物流事業へ移管し、「物流事業」セグメントに含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．2019年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で、また2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。そのため前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユーピーアール株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上