| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東天紅 |
| 【英訳名】 | Totenko Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小泉 和久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８２８－６２４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 佐藤 昇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８２８－６２４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 佐藤 昇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第１四半期累計期間 | 第65期第１四半期累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,780,770 | 257,577 | 6,777,910 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 58,836 | △340,956 | △57,667 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失 | (千円) | 45,370 | △655,854 | △238,344 |
| 資本金 | (千円) | 2,572,092 | 2,572,092 | 2,572,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,572,871 | 2,572,871 | 2,572,871 |
| 純資産額 | (千円) | 10,294,152 | 9,346,567 | 10,008,010 |
| 総資産額 | (千円) | 13,082,034 | 12,342,666 | 12,714,449 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | 17.66 | △255.35 | △92.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.7 | 75.7 | 78.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間及び四半期報告書提出日（2020年７月15日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
世界的に新型コロナウイルスの感染症拡大が収束せず、また国内において感染第二波が発生し、再び緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請などにより来店客の減少や店舗の営業時間短縮、営業休止という事態がさらに生じた場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、2020年４月７日に政府、自治体による「緊急事態宣言」が発出されたことにより店舗の営業を休止しました。この影響に伴い、当事業年度に売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、５月下旬の緊急事態宣言解除を受け、感染対策を十分に行ったうえで営業を再開していること及び当社の当第１四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年６月に30億円の新たな当座貸越枠を設定し、合計で当座貸越の未実行残高38億円と当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、当事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、特に法人予約を中心にキャンセルや延期が相次ぎ、政府による緊急事態宣言以降は、お客様ならびに従業員への感染拡大を防ぐため、全店を休業いたしました。
2020年５月中旬以降、地方店舗より順次営業を再開し、６月１日には全店の営業を再開いたしました。営業再開に際し、新型コロナウイルス感染予防対策として、従業員の家族を含めた検温等の健康チェックにより、37℃以上の発熱など新型コロナウイルスに感染した疑いのある場合は、４日間程度の自宅待機とし、ＰＣＲ検査で陰性が確認され、かつ、異常が無くなってから14日間を経過観察期間と設定し、出社の判断を行うなど社内感染防止に努めております。
また、マスクの着用、こまめな手洗い、アルコール消毒など什器備品・調理器具を含め、社内の設備・備品すべての消毒を徹底すると共に、店舗へ納品のあるお取引先様にも検温をお願いするなど、お客様や従業員の安全・安心のために全力を傾注しております。
また、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践とその定着のため当社ガイドラインを策定し、お客様ならびに従業員の安全・安心のため、客席の間隔の確保、料理のお取り分け、飛沫感染防止のための透明アクリル板等を設置いたしました。
これらの対策を実施するとともに、安全・安心なスペースをご提供することを、より多くのお客様にご案内することで、業績の回復に邁進してまいります。
大変厳しい状況下ではありますが、コスト圧縮等の対策を実行すると共に収束後を見据え、いま一度原点に立ち返り各種営業活動全般の見直し・点検を進めてまいりましたが、今後、新型コロナウイルス流行の第二波、第三波も想定し、厳しい経営環境が予想されるため、喫緊の課題として、新たなビジネスの創造に全社一丸となって取り組んでまいります。
また、管理面においては、人件費を中心とした経費全般のコントロールをこれまで以上に、より厳しく進めると共に、各店舗においては、営業日・営業時間の見直しを図り、店舗の特性に合わせた営業時間を設定し、経費削減に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第１四半期の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前年同四半期比85.5％減の２億5,757万円、売上高の減少に伴い、営業損失は３億3,968万円（前年同四半期は営業利益5,958万円）、経常損失は３億4,095万円（前年同四半期は経常利益5,883万円）となりました。また、臨時休業等による損失３億1,203万円を計上した結果、四半期純損失は６億5,585万円（前年同四半期は四半期純利益4,537万円）となりました。
（2） 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億7,178万円減少いたしました。
これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による店舗の休業に伴い、売掛金が３億4,162万円減少、借入の実行等により現金及び預金が5,319万円増加したことなどにより、流動資産が２億6,758万円の減少、固定資産が減価償却費の計上等により１億420万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ２億8,965万円増加いたしました。
これは主に、借入金が４億8,815万円の増加、買掛金が１億2,685万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ６億6,144万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失６億5,585万円の計上などによります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4） 研究開発活動
該当事項はありません。
（5） 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当第１四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,572,871 | 2,572,871 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,572,871 | 2,572,871 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
記載事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月１日～2020年５月31日 | ― | 2,572,871 | ― | 2,572,092 | ― | 6,561,688 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年２月29日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,400 | 普通株式 | 4,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,560,400 | 普通株式 | 2,560,400 | 25,604 | ― |
| 普通株式 | 2,560,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,071 | 普通株式 | 8,071 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,071 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,572,871 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,604 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社東天紅 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 | 4,400 | ― | 4,400 | 0.17 |
| 計 | ― | 4,400 | ― | 4,400 | 0.17 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,415株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.10％
売上高基準 1.50％
利益基準 3.90％
利益剰余金基準 △1.78％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年２月29日) | 当第１四半期会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 637,364 | 690,564 | |||||||||
| 売掛金 | 353,448 | 11,818 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,637 | 3,865 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 68,124 | 59,763 | |||||||||
| 前払費用 | 63,054 | 64,201 | |||||||||
| その他 | 34,035 | 64,869 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,162,365 | 894,783 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,583,794 | 4,518,628 | |||||||||
| 土地 | 4,982,303 | 4,982,303 | |||||||||
| その他（純額） | 283,744 | 261,215 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,849,843 | 9,762,147 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,515 | 2,413 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 90,912 | 82,861 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,413,673 | 1,404,870 | |||||||||
| その他 | 195,739 | 195,590 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △600 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,699,724 | 1,683,322 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,552,083 | 11,447,883 | |||||||||
| 資産合計 | 12,714,449 | 12,342,666 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 132,925 | 6,071 | |||||||||
| 短期借入金 | 479,900 | 1,011,150 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,000 | 62,600 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,000 | 57,400 | |||||||||
| その他 | 369,531 | 365,191 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,097,357 | 1,502,413 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 579,550 | 536,450 | |||||||||
| 長期未払金 | 135,746 | 67,544 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 146,074 | 142,362 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 129,796 | 129,796 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 596,226 | 596,866 | |||||||||
| その他 | 21,686 | 20,665 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,609,081 | 1,493,685 | |||||||||
| 負債合計 | 2,706,439 | 2,996,098 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年２月29日) | 当第１四半期会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,572,092 | 2,572,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,561,688 | 6,561,688 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,291,633 | 1,635,779 | |||||||||
| 自己株式 | △9,976 | △9,977 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,415,437 | 10,759,582 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,076 | 5,488 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,418,503 | △1,418,503 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △1,407,427 | △1,413,014 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,008,010 | 9,346,567 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,714,449 | 12,342,666 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,780,770 | 257,577 | |||||||||
| 売上原価 | 749,704 | 156,446 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,031,065 | 101,131 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 971,483 | 440,818 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 59,582 | △339,687 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 未回収商品券受入益 | 249 | 209 | |||||||||
| 保険配当金 | 1,485 | 1,602 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 600 | |||||||||
| その他 | 825 | 546 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,560 | 2,958 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,715 | 3,676 | |||||||||
| その他 | 590 | 550 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,305 | 4,227 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 58,836 | △340,956 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 724 | 31 | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | - | ※ 312,038 | |||||||||
| 特別損失合計 | 724 | 312,070 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 58,112 | △653,027 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,991 | 4,076 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,249 | △1,249 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,742 | 2,826 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 45,370 | △655,854 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛及び営業時間短縮等により、足元の業績に売上高減少などの影響が生じております。今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、新型コロナウイルス感染症による影響は、特に当事業年度の上期において大きく影響するものと考えており、その後も一定期間影響が続くものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(四半期損益計算書関係)
※臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 100,745千円 | 95,525千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 25,684 | 10.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 17.66円 | △255.35円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 45,370 | △655,854 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(△)(千円) | 45,370 | △655,854 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,568 | 2,568 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
重要な資金の借入
当社は、2020年６月５日付で、以下のとおり当座貸越契約を締結いたしました。
また、当該当座貸越契約に基づき、200,000千円の借入を2020年６月30日付で実行いたしました。
１.当座貸越契約締結の目的
今般の新型コロナウイルス感染症拡大及びその影響の長期化に備え、財務基盤のより一層の安定化を図ることを目的として当座貸越契約を新たに締結しております。
２.当座貸越契約の概要
①借入先 ： 株式会社みずほ銀行
②借入限度額 ： 3,000,000千円
③契約期間 ： 2020年６月30日より１年間
④借入金利 ： 固定金利
⑤担保提供資産の有無 ： 無
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社東天紅
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 俊 治 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 叙 男 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東天紅の2020年３月１日から2021年２月28日までの第65期事業年度の第１四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東天紅の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年６月５日付で取引金融機関と当座貸越契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。