E03459 オンリー 四半期報告書－第44期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）

　新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下、営業時間短縮及び臨時休業
等の措置により、売上高が減少しており、また現時点ではその収束時期が不透明な状況にあります。その結果、当社
グループの事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、直営の路面店につきましては、４月22日から臨時休業いたしました。５月７日より営業を再開しておりますが、店舗の運営に制限を設けての営業となっております。商業施設に出店している店舗につきましては、各商業施設の営業時間短縮及び臨時休業に合わせております。新型コロナウイルス感染症の収束時期、事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年10月の消費税増税、米中の貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減退に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、世界経済に深刻な影響を与えており、国内における経済活動の低下と企業収益の減少が長期間に及ぶと懸念されております。

紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて、外出自粛やテレワークの導入促進に伴い、ワークスタイルの多様化が一層進んでおり、依然として厳しい状況が続いております。

こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。

商品面につきましては、2019年１月に出店いたしました旗艦店「オンリープレミオ東京」を中心に、トレンド感やクオリティを追求した「ONLY PREMIO」コレクションの展開数を増やし、買上単価増や高感度の顧客層の獲得に取り組みました。「オンリープレミオ東京」では、ブランド価値の向上を図るため、独自のイベントも多数実施いたしました。スーツの採寸イベントでは、女性向けに男性用の型紙で仕立てるオーダースーツが好評を得ており、その後、他店舗においても同様のイベントの実施や既製品としての取り扱いにもつながりました。また、自社ＥＣサイトにつきましては、2019年11月にリニューアルを実施し、テーラーメイドスーツやミニマルオーダースーツに加え、既製品の取り扱いを増やすことにより販売の拡大を図っております。

販売店舗につきましては、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、営業時間短縮及び臨時休業を行いました。店舗数につきましては、イタリアを中心にセレクトしたインポートブランド商品と、テーラーメイドスーツを融合した新店舗「EDIT＆ONLY」を東京銀座に出店したこともあり、「オンリー（オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメン、エディットアンドオンリーを含む)」は２店舗の出店、３店舗を閉店して36店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ」は５店舗の出店、１店舗を閉店して23店舗となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数合計は59店舗となりました（前連結会計年度末比３店舗増、前年同期末比増減なし）。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、外出自粛や営業時間短縮及び臨時休業の影響により44億64百万円（前期同期比24.1％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、臨時休業等により、販売促進費、旅費交通費が減少したことなどにより24億77百万円（同16.1％減）となりました。

利益面につきましては、営業利益は３億20百万円（同58.3％減）、経常利益は営業外収益に受取賃貸料１億86百万円を計上したことなどにより４億66百万円（同46.7％減）となりました。また、臨時休業期間における固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を特別損失に臨時休業等による損失として１億48百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億31百万円（同59.4％減）となりました。

なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による先行き不透明な状況に備え手元資金を確保するため、新たに20億円の資金調達を行っております。

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億33百万円増加し、99億46百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億61百万円増加して52億22百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が借入等により14億37百万円、商品及び製品が１億89百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、主に不動産の取得や新店の内装什器等の取得により建物及び構築物が51百万円、土地が２億16百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億72百万円増加し、47億24百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15億53百万円増加し、30億72百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億27百万円増加し、11億75百万円となりました。主な変動要因は、１年以内返済予定長期借入金が６億68百万円増加した一方で、買掛金が１億40百万円、未払法人税等が１億７百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、長期借入金が13億６百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ13億25百万円増加し、18億97百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、68億74百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を２億31百万円計上した一方で、前期の期末配当１億50百万円を実施したことにより、利益剰余金が80百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  該当事項はありません。

（追加情報）

　（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。当社グループにおきましても、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定され、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

　当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年８月期末に向けて徐々に収束し回復に向かい、2021年９月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　臨時休業等による収入

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、営業時間短縮及び臨時休業を行っております。その期間中に発生した地代家賃の減額を臨時休業等による収入として、特別利益に計上しております。

※２　臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、営業時間短縮及び臨時休業を行っております。その期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年９月１日　至2019年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日　至2020年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンリーの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンリー及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上