| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ |
| 【英訳名】 | YE DIGITAL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠 藤 直 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号 （2020年６月１日から本店所在地 北九州市八幡西区東王子町５番15号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 093－522－1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 菅 原 隆 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 093－522－1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 菅 原 隆 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,785,988 | 2,970,732 | 13,794,354 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 6,051 | △134,314 | 585,930 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 11,549 | △104,997 | 378,006 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 40,136 | △78,791 | 453,785 |
| 純資産額 | (千円) | 2,961,995 | 3,239,336 | 3,319,044 |
| 総資産額 | (千円) | 8,673,095 | 10,403,687 | 9,521,261 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 0.64 | △5.79 | 20.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.63 | - | 20.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.0 | 29.7 | 33.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され景気が悪化し、極めて不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけにテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が増加する一方で、企業の戦略的ＩＴ投資の景気後退に伴う影響・動向については、予断を許さない状況になっております。
このような厳しい環境の中ではありますが、当社グループは早々にテレワーク対応等を取り入れ、またＷｅｂ会議活用等により、既存顧客からの引き合いは順調に推移しており、当第１四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ増収となりました。なお、新型コロナウイルスの影響は軽微でした。また、中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の中間年として、初年度に構築した成長基盤を基に、果敢なチャレンジの継続により成長を加速させるとともに、収益力改善に向けた活動により、企業価値の向上に努めております。さらに事業拡大に向け、当初予定通りに本社移転等の投資を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は29億70百万円（対前年同四半期比6.6%増）となりました。利益面では、本社移転に伴う一時費用の発生により、営業損失１億36百万円（前年同四半期は営業利益３百万円）、経常損失１億34百万円（前年同四半期は経常利益６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円）となりました。
当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当第１四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、ＥＲＰソリューションは前年同期に比べ減少しましたが、企業向け基幹システム開発、健康保険者向けシステム構築は増加しました。
その結果、売上高は21億24百万円（対前年同四半期比8.6%増）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品、医療機器向けソフト開発は前年同期に比べ減少しましたが、情報機器販売、倉庫物流や生産ライン管理等のＦＡシステム構築は増加しました。
その結果、売上高は８億46百万円（同1.9%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は66億17百万円（前連結会計年度末比４億27百万円増）となりました。これは、主として現金及び預金が11億２百万円増加したこと、仕掛品が２億54百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が９億27百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は37億86百万円（同４億54百万円増）となりました。これは、有形固定資産が４億０百万円増加したこと、繰延税金資産が31百万円増加したこと、退職給付に係る資産が17百万円増加したこと、投資その他の資産のその他が10百万円増加したこと、無形固定資産が５百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は104億３百万円（同８億82百万円増）となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は35億72百万円（同８億54百万増）となりました。これは、その他が６億71百万円増加したこと、未払費用が４億４百万円増加したこと、未払法人税等が２億10百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は35億92百万円（同１億７百万円増）となりました。これは、資産除去債務が１億41百万円増加したこと、退職給付に係る負債が18百万円減少したこと、その他が15百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は71億64百万円（同９億62百万円増）となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は32億39百万円（同79百万円減）となりました。これは、主として利益剰余金が１億59百万円減少したこと、新株予約権が55百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が25百万円増加したこと等によるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32,638千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年４月10日開催の取締役会において当社が保有するＩｏＴソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割（簡易新設分割）により新設する「株式会社アイキューブデジタル」に承継させたうえで、新設会社株式の60％を株式会社安川電機に譲渡することを決定し、４月10日に決議し契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,127,200 | 18,127,200 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,127,200 | 18,127,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2020年４月17日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ４当社執行役員７ |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,106 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 110,600株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 506 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年５月26日～2050年５月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 １円資本組入額 0.5円（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
※ 新株予約権の発行時（2020年５月25日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
本新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合など、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役及び監査役又は使用人のいずれの地位も喪失した日(以下、「退職日」という。)の翌日から５年以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が退職日前に死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)４に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月31日 | ― | 18,127 | ― | 702,721 | ― | 356,721 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,111,000 | 普通株式 | 18,111,000 | 181,110 | ― |
| 普通株式 | 18,111,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,900 | 普通株式 | 15,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,127,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 181,110 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が54株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ | 北九州市八幡西区東王子町５番15号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,801,796 | 2,903,988 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,353,099 | 2,425,142 | |||||||||
| 電子記録債権 | 231,613 | 143,586 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,952 | 31,335 | |||||||||
| 仕掛品 | 604,094 | 858,555 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,490 | 11,746 | |||||||||
| その他 | 152,787 | 243,491 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △404 | △503 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,189,430 | 6,617,343 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,022,640 | 1,423,132 | |||||||||
| 無形固定資産 | 468,355 | 462,380 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 170,680 | 188,495 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,328,395 | 1,360,114 | |||||||||
| その他 | 341,759 | 352,220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,840,835 | 1,900,831 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,331,830 | 3,786,344 | |||||||||
| 資産合計 | 9,521,261 | 10,403,687 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 676,585 | 672,089 | |||||||||
| 未払費用 | 1,234,066 | 1,638,999 | |||||||||
| 未払法人税等 | 214,593 | 4,485 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,300 | 2,500 | |||||||||
| その他 | 582,336 | 1,254,116 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,717,881 | 3,572,191 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,113,809 | 3,095,489 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 141,165 | |||||||||
| その他 | 370,525 | 355,505 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,484,335 | 3,592,160 | |||||||||
| 負債合計 | 6,202,217 | 7,164,351 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 702,721 | 702,721 | |||||||||
| 資本剰余金 | 356,721 | 356,721 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,622,328 | 2,462,951 | |||||||||
| 自己株式 | △119 | △119 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,681,652 | 3,522,275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,190 | 10,036 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,132 | △1,319 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △469,369 | △444,246 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △460,311 | △435,529 | |||||||||
| 新株予約権 | 85,990 | 141,954 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,712 | 10,636 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,319,044 | 3,239,336 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,521,261 | 10,403,687 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,785,988 | 2,970,732 | |||||||||
| 売上原価 | 2,019,585 | 2,201,480 | |||||||||
| 売上総利益 | 766,402 | 769,252 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 762,473 | 905,394 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,929 | △136,142 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 500 | 500 | |||||||||
| 仕入割引 | 869 | 770 | |||||||||
| 為替差益 | 212 | 1,110 | |||||||||
| 消費税等差額 | 692 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 366 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,280 | 2,750 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 34 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 152 | 250 | |||||||||
| 消費税等差額 | ― | 637 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 159 | 922 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 6,051 | △134,314 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 6,051 | △134,314 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △307 | 11,939 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,109 | △42,679 | |||||||||
| 法人税等合計 | △6,417 | △30,740 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 12,468 | △103,573 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 918 | 1,423 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 11,549 | △104,997 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 12,468 | △103,573 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △235 | △153 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21 | △186 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27,882 | 25,122 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27,668 | 24,782 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 40,136 | △78,791 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 39,218 | △80,214 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 918 | 1,423 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 59,438千円 | 64,567千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 54,090 | 3.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 54,380 | 3.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | ０円64銭 | △５円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 11,549 | △104,997 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 11,549 | △104,997 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,062 | 18,126 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ０円63銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 211,060 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年４月10日開催の取締役会において当社が保有するＩｏＴソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業（以下、「本事業」という）を会社分割（簡易新設分割）により新設する「株式会社アイキューブデジタル」（以下、「新設会社」という）に承継（以下、「本会社分割」という）させたうえで、新設会社株式の60％を株式会社安川電機（以下、「安川電機」という）に譲渡することを決定し、４月10日に決議し契約を締結しました。
(1) 本取引の理由
当社は、ＩｏＴ技術の推進による工場や物流施設での自動化のニーズが高まる中、本事業に対して積極的な営業体制強化や開発投資を行ってきました。そうした中、当社の強みであるＩｏＴ製品を活用した工場自動化や物流自動化のソリューションをより多くのお客様に採用いただくことが、本事業拡大を加速させる課題であると認識しております。
この課題を解決するため、当社の筆頭株主でもある安川電機へ提案を行い、両社にてシナジー創出の方策を検討してまいりました。安川電機は、工場内で使われるサーボモータやロボットなどの自動化製品で高いシェアを誇り、この分野において幅広い顧客基盤を有しています。
この度、本事業を新設分割し、安川電機と合弁にすることで、工場自動化分野での提案力を強化し、当社は工場向けクラウド製品や基本ソフトを合弁会社へ供給することで、製造業向けＩｏＴの売上拡大を図ります。それに加えて、当社は、社会インフラや文教市場等のソーシャルＩｏＴにも注力することで事業拡大を図り、同時に合弁会社で得たＩｏＴ技術ノウハウを当社の事業領域へ展開してまいります。
そのため、本事業において当社は本会社分割を行い、安川電機に新設会社株式の60％を譲渡することで、両社の持つリソースを最大限活用し、競争力を高めることを決定いたしました。
(2) 会社分割する事業の内容及び規模
ＩｏＴソリューション事業のうち工場自動化に関する事業
売上高660百万円（2020年２月期実績）
(3) 会社分割に係る新設会社の名称、資本金及び従業員数
株式会社アイキューブデジタル
資本金50百万円
従業員数69人
(4) 株式譲渡する相手先の名称
株式会社安川電機
(5) 会社分割および株式譲渡の時期
2020年７月１日
(6) 株式譲渡価額
90百万円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 正 典 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渋 田 博 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。