7928 旭化学工業 四半期報告書－第54期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．第53期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．第53期及び第54期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社の事業に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際的な貿易摩擦や消費税率引き上げの影響を受け、国内景気への影響が懸念されていたところ、新型コロナウイルス感染症の発生により緊急事態宣言が発令され景気が急激に悪化しました。また、当該宣言解除後も、回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しについては不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界と自動車業界におきましては、新型コロナウイルスの影響で一部の部品供給ストップ、受注の減少等により生産、販売が減少しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は57億22百万円（前年同四半期比11.4％減）となり、経常利益は38百万円（同75.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　（イ）日本

　国内は、電動工具部品と自動車部品共に受注減少により、売上高は29億56百万円（同9.2％減）、営業損失は80百万円（前年同四半期は営業損失47百万円）となりました。

　（ロ）中国

　中国は、受注減少により、売上高は24億48百万円（同15.0％減）、営業利益は１億35百万円（同44.9％減）となりました。

　（ハ）タイ

　タイは、受注減少により、売上高は３億73百万円（同13.5％減）となりましたが、営業損失は前期に減損

損失を計上したことに伴い減価償却費が減少した影響等により改善し61百万円（前年同四半期は営業損失82百万円）となりました。

　　②財政状態の状況

　資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億２百万円減少し48億８百万円（前連結会計年度末比7.7％減）となりました。これは主に現金及び預金が70百万円、受取手形及び売掛金が３億６百万円、長期預金が99百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ３億４百万円減少し10億40百万円（同22.7％減）となりました。これは主に買掛金が２億60百万円、未払法人税等が26百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ97百万円減少し37億68百万円（同2.5％減）となりました。これは主に利益剰余金が47百万円、為替換算調整勘定が58百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は解除されましたが、経済活

動の停滞や個人消費の動向等により先行き不透明な状況であります。主な販売先の電動工具業界、自動車業界か

らの受注数については、新型コロナウイルスの影響は大きく受注数が減少しております。中国はほぼ通常稼働に

戻りましたが、国内、タイ工場につきましては、直近の内示数より実際の受注数が減少する等の不安定な状態で

あります。

このような事業環境の中、影響を最小限に抑えるため、経費削減の各取り組みを進めております。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年９月１日　至2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日　至2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損

　　失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年４月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　9,683千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2020年５月18日

(注）　2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化学工業株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化学工業株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上