| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | フェスタリアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Festaria Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貞松 隆弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9969(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 姉川 清司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9969(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 姉川 清司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日至 2019年５月31日 | 自 2019年９月１日至 2020年５月31日 | 自 2018年９月１日至 2019年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,182,882 | 6,207,426 | 9,962,114 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △92,103 | △487,442 | 94,074 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △78,823 | △374,970 | 25,812 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △84,341 | △366,772 | 9,623 |
| 純資産額 | (千円) | 1,601,541 | 1,291,379 | 1,695,967 |
| 総資産額 | (千円) | 8,834,518 | 8,734,531 | 8,693,163 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △67.17 | △320.03 | 21.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 20.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.7 | 14.3 | 19.0 |
| 回次 | 第56期第３四半期連結会計期間 | 第57期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △68.67 | △193.78 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年９月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の発生や消費税率の引き上げにより消費マインドが悪化するなど、個人消費は停滞気味に推移しました。さらに、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など世界経済の減速懸念が燻るなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたことにより、国内外における社会的・経済的活動が大幅に制限され、景気は急速に悪化しました。
当社グループが属する宝飾業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が著しく、外出自粛要請や商業施設の休業・営業時間短縮等が続くなか、2020年４月の緊急事態宣言の発出・対象地域拡大の影響もあり、営業活動が全国的に大きく抑制されるなど、大変厳しい事業環境となりました。
このような環境のもと、当社グループは、2020年に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年への歩みに繋げる節目の年と位置付け、持続的成長に向けた経営基盤の強化に注力しました。
その中核となる取り組みとして、成長ドライバーである主力商品“Wish upon a star”の更なる競争優位性を確立すべく、2019年10月にダイヤモンド研究所を設立し、高品質でさらに付加価値の高い商品の開発・提供に向けた取り組みを進めました。また、2020年２月には、デジタルとリアルを融合したジュエリーブランド「Diaplus produced by festaria（ディアプリュス（※））」をオープンするなど、お客様の多様なニーズに即した対応を進めておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に2020年３月下旬以降は、営業活動の自粛を余儀なくされ、財務状況の深刻化が懸念されたことから、財務安定性や手元流動性を確保するため、仕入・投資の抑制に加え、不要不急のコスト削減に取り組みました。さらに、地金売却による在庫処分の検討や金融機関からの借入金増額を図るなど、運転資金の確保を進めました。また、政府の支援策を最大限活用しながら、経営基盤の源泉となる人材確保に向けた雇用の維持に努めました。
国内小売事業については、2020年３月下旬から段階的に臨時休業や営業時間短縮を実施し、2020年４月の緊急事態宣言の発出から解除された2020年５月下旬にかけては、ほぼ全店で休業を実施しました。さらに、開催を予定していた展示会や催事等も相次いで中止となるなど、営業活動が大きく制限されたため、当第３四半期連結会計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）の売上高は前年同期比49.0％減と大幅に減少しました。2020年６月以降は、一部の店舗で営業時間の短縮を実施しているものの、全店舗で営業を再開し、実店舗における売上高はブライダル関連を中心に急速に回復しております。その他、店舗の感染対策としては、お客様、お取引様、従業員及びそのご家族の安全・健康確保を最優先に、ソーシャルディスタンスの確保、レジ前のビニールシートの設置、消毒液や手袋、マスクなどの配備などを義務付け、徹底した衛生管理を行っております。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、台湾政府の新型コロナウイルス感染防止対策が奏功し、経済活動が概ね維持されていることから、売上への影響は限定的となりました。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、急激な需要の落ち込みや仕入の抑制によりグループ全体の発注調整に伴い、生産工場の一時休業等を実施したため、稼働率が著しく低下しました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンへの影響は現時点では軽微であります。
以上のような厳しい環境下で諸施策に取り組んだものの、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,207百万円（前年同四半期比13.6％減）、営業損失450百万円（前年同四半期営業損失61百万円）、経常損失487百万円（前年同四半期経常損失92百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失374百万円（前年同四半期純損失78百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は8,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。その要因は主に、受取手形及び売掛金が788百万円減少したものの、現金及び預金が638百万円、原材料及び貯蔵品が95百万円、繰延税金資産が158百万円増加したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は7,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円増加いたしました。その要因は主に、支払手形及び買掛金が386百万円、未払金及び未払費用が220百万円、前受金が99百万円減少したものの、借入金の総額が1,236百万円増加したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少いたしました。その要因は主に、利益剰余金が398百万円減少したものであります。
この結果、自己資本比率は14.3％となり、前連結会計年度末に比べ4.7ポイント減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,012,000 |
| 計 | 3,012,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,192,100 | 1,192,100 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,192,100 | 1,192,100 | ― | ― |
（注）1 提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月１日～2020年５月31日 | 400 | 1,192,100 | 199 | 802,134 | 199 | 609,443 |
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年２月29日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2020年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 25,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,165,100 | 11,651 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,191,700 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,651 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2020年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| フェスタリアホールディングス株式会社 | 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号 | 25,900 | - | 25,900 | 2.17 |
| 計 | ― | 25,900 | - | 25,900 | 2.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 698,717 | 1,337,713 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,059,193 | 270,645 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,595,853 | 3,615,128 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 992,235 | 1,088,024 | |||||||||
| その他 | 175,531 | 221,814 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △319 | △1,082 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,521,212 | 6,532,243 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,037,633 | 1,090,051 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △500,430 | △563,647 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △19,900 | △19,900 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 517,303 | 506,503 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 98,435 | 99,489 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,113 | △75,048 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,321 | 24,441 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 325,798 | 315,070 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △240,126 | △251,434 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 85,671 | 63,635 | |||||||||
| 土地 | 90,478 | 90,478 | |||||||||
| リース資産 | 523,757 | 535,811 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △297,664 | △343,008 | |||||||||
| リース資産（純額） | 226,092 | 192,802 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 946,867 | 877,860 | |||||||||
| 無形固定資産 | 168,516 | 143,518 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 81,965 | 81,730 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 180,326 | 339,081 | |||||||||
| 差入保証金 | 635,251 | 609,710 | |||||||||
| その他 | 165,320 | 157,015 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,298 | △6,630 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,056,566 | 1,180,908 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,171,950 | 2,202,287 | |||||||||
| 資産合計 | 8,693,163 | 8,734,531 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 727,309 | 340,314 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 2,513,640 | ※ 2,520,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 638,932 | 787,125 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 627,921 | 407,477 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 14,932 | |||||||||
| 前受金 | 274,224 | 174,261 | |||||||||
| リース債務 | 112,472 | 103,956 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,279 | 33,442 | |||||||||
| その他 | 101,405 | 62,447 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,028,186 | 4,443,957 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,273,531 | 2,355,737 | |||||||||
| リース債務 | 209,504 | 156,619 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 258,238 | 277,782 | |||||||||
| その他 | 227,735 | 209,055 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,969,009 | 2,999,194 | |||||||||
| 負債合計 | 6,997,195 | 7,443,151 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 801,484 | 802,134 | |||||||||
| 資本剰余金 | 608,793 | 609,443 | |||||||||
| 利益剰余金 | 295,574 | △102,933 | |||||||||
| 自己株式 | △13,620 | △34,106 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,692,231 | 1,274,537 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89 | △73 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37,075 | △29,155 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △588 | △147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △37,574 | △29,376 | |||||||||
| 新株予約権 | 41,310 | 46,218 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,695,967 | 1,291,379 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,693,163 | 8,734,531 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,182,882 | 6,207,426 | |||||||||
| 売上原価 | 2,640,810 | 2,425,916 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,542,071 | 3,781,509 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,603,595 | 4,232,107 | |||||||||
| 営業損失（△） | △61,524 | △450,597 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 779 | 872 | |||||||||
| 受取家賃 | 900 | － | |||||||||
| 為替差益 | 8,005 | 21,776 | |||||||||
| その他 | 569 | 4,936 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,254 | 27,585 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,439 | 37,323 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,341 | 21,000 | |||||||||
| その他 | 4,052 | 6,106 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,833 | 64,430 | |||||||||
| 経常損失（△） | △92,103 | △487,442 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | － | 117,042 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 10,765 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 127,807 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業等による損失 | － | 123,716 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 4,153 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,788 | 40,403 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,942 | 164,120 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △106,046 | △523,755 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,312 | 10,131 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40,535 | △158,916 | |||||||||
| 法人税等合計 | △27,222 | △148,785 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △78,823 | △374,970 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △78,823 | △374,970 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △78,823 | △374,970 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △347 | △163 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,915 | 7,920 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,745 | 441 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,517 | 8,198 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △84,341 | △366,772 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △84,341 | △366,772 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当第3四半期会計期間において、当社店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等を行っておりましたが、5月7日より順次営業を再開し、5月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除されたことに伴い、6月4日には全店舗の営業を再開しております。当社においては、当第3四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、業績は6月以降徐々に回復し、翌連結会計年度以降については、当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等）に反映しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年５月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,335,250 | 千円 | 3,107,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,513,640 | 2,450,000 | ||
| 差引額 | 821,610 | 657,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 247,900 | 千円 | 249,839 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 23,388 | 20.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 23,538 | 20.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2019年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2020年５月31日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純損失(△) | △67円17銭 | △320円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △78,823 | △374,970 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △78,823 | △374,970 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,173,552 | 1,171,655 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
フェスタリアホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 目 達 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 嘉 徳 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフェスタリアホールディングス株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フェスタリアホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。