8905 イオンモール 四半期報告書－第110期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書提出以降、新たに発生した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

a．連結経営成績に関する説明

当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定め、2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）において、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げています。ＥＳＧ視点に基づく経営による社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。

初年度となる当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、当社が出店している中国、アセアン、日本において、行政による要請や感染拡大防止への配慮からモールの営業時間短縮や臨時休業を実施しました。また、各国での営業再開にあたっては、お客さまおよび専門店スタッフを含めたモール従業員の安全を最優先するという大前提のもと、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しました。

重要な事業パートナーである専門店企業に対しては、モール営業上の制約が出ていることを踏まえ、賃料の減免等の支援を実施する一方で、休業期間におけるモールの管理・運営コストの見直しを図り、コスト圧縮に努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が527億９千万円（対前年同期比65.4％）、営業利益は24億７千１百万円（同16.3％）、経常利益は10億５千１百万円（同8.2％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は134億７千６百万円（前第１四半期連結累計期間は79億９千１百万円の利益）となりました。

なお、一時休業期間中の固定費等については、新型コロナウイルス感染症による損失として158億１千８百万円を特別損失に計上しました。

◆連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

b．セグメント別事業概況に関する説明

◆セグメント別経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①海外

営業収益は86億１千５百万円（対前年同期比71.1％）、営業損失は２億５千１百万円（前第１四半期連結累計期間は22億９千３百万円の営業利益）となりました。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第１四半期連結累計期間の業績は１月～３月となります。

（中国）

営業収益は49億８千５百万円（対前年同期比55.5％）、営業損失は10億１千９百万円（前第１四半期連結累計期間は15億８千４百万円の営業利益）となりました。

中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心にドミナント出店を進めており、当社モールのブランド力向上により集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。また、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス（清潔、安全、快適な状態）の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施しており、１月の既存19モールの専門店売上は春節(旧正月)需要を取り込み２桁水準の伸び率で推移していました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による武漢市の都市封鎖に伴い１月24日より同市３モールにて専門店を臨時休業、以降２月中旬にかけて、中国全土への感染拡大に伴い、中国で展開する全21モール中、最大11モールを臨時休業しました。

２月22日から３月にかけて段階的に営業を再開し、４月１日には全21モールの専門店営業を再開しました（政府指示により、シネマ、アミューズメント、子供向け教室等の一部業種においては休業継続中）。

当第１四半期連結累計期間における中国既存19モールの専門店売上は、２月および３月は中国政府による厳格なウイルス封じ込め対策が実施されたこともあり、前期を大きく下回りましたが、全モールでの営業が再開した４月度以降は、エリアごとに進捗に差があるものの回復基調で推移しています。

既存モールにおきましては、安全・安心を第一に、かつ新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後のアフターコロナも見据えながら、今後の取り組みとしてイオンモール武漢金銀潭（湖北省武漢市）における増床リニューアルや、イベントおよびセールス企画の実施等を通じて集客拡大を図っていきます。

６月には、イオンモール武漢金橋（湖北省武漢市）の食物販ゾーンを20店舗から26店舗に拡大するリニューアルを実施しました。武漢エリアにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、いまだ経済活動の制限がある中、強い復興への想いを持つ専門店の多大な協力もあり、リニューアルを実現することができました。

また、2025年における海外70モール体制の実現に向けて、高い成長力が見込まれるエリアにおける新規オープン予定物件の探索・確保を進めていきます。

（アセアン）

営業収益は36億２千９百万円（対前年同期比116.1％）、営業利益は７億６千８百万円（同108.3％）となりました。

ベトナムでは、前連結会計年度に実施したイオンモール タンフーセラドン（ホーチミン市）の増床リニューアル効果や、春節およびテト（ベトナム旧正月）期間における集客イベント、販促施策等の効果から、１月度の専門店売上は前期比150％を超え、好調に推移しました。２月には新型コロナウイルス感染者数の拡大に伴い、徐々に集客、売上のトレンドは低下しましたが、当第１四半期連結累計期間における既存４モールの専門店売上は前期比104.3％と前年実績を超えるトレンドで推移しました。３月に入り、ベトナム政府により最大限の外出制限等を伴う社会隔離措置がとられたことから、当社では３月28日よりイオンモール タンフーセラドン、イオンモール ロンビエン（ハノイ市）、イオンモール ビンタン（ホーチミン市）、イオンモール ハドン（ハノイ市）の４モールの専門店営業を臨時休業しましたが、４月24日には営業を再開し、全５モールの営業体制となりました。ベトナムでは、厳格なウイルス封じ込め対策が実施されたことから客足の戻りが早く、物販業種を中心に好調に推移しており、５月度の既存４モールの専門店売上は前期並みに回復しています。

インドネシアでは、ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の実施等に伴い、イオンモールＢＳＤ ＣＩＴＹ（タンゲンラン県）、イオンモール ジャカルタ ガーデンシティ（ジャカルタ市）の専門店を３月31日より臨時休業しましたが、６月15日には営業を再開しています。

カンボジアにおいては、政府による外国人の入港制限等の措置はとられたものの、当社モールにおいては営業時間の短縮を実施しながら営業を継続しています。

アセアンにおきましては、ベトナム１モール、インドネシア２モールの新規出店を進め、特に今後の成長が期待できるベトナムを最重点戦略エリアと定め、物件探索・確保を進めています。

中国・アセアン各国における消費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時的に落ち込んだものの、営業再開後は回復基調にあり、アフターコロナを見据えたモール管理・運営体制を早期に確立していくことで、引き続き高い成長の実現をめざしていきます。

②日本

営業収益は441億７千５百万円（対前年同期比64.4％）、営業利益は27億１千６百万円（同21.2％）となりました。

日本国内では緊急事態宣言が発令されたことを受け、４月８日から７都府県で展開するモールの専門店および都市型ショッピングセンターを臨時休業し、４月18日からは当社グループが管理・運営する全国165施設全てを臨時休業しました。その後、緊急事態宣言の段階的解除を受け、５月13日より順次営業を再開し、５月28日には全施設の営業を再開しました。再開にあたって、出入口へのＡＩによる検温器設置、売場・後方における飛沫感染防止対策としてのアクリル板やビニールカーテンの設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を継続的に実施しています。特に、換気対策においては、外部からの給気により空気の圧力を高める正圧で館内エアーバランスをコントロールしており、モール館内の空気を循環しやすくしていますが、より快適なショッピング環境を実現するため、外気の取り込み量を従来より増やすことで、館内の換気機能をこれまで以上に強化しています。

当第１四半期連結累計期間においては、３月および４月に既存７モールのリニューアルを実施しました。

厚生労働省が公表した「新しい生活様式」が今後定着していくことを踏まえると、アフターコロナにおいては消費者の生活習慣、購買行動等が劇的に変化することが見込まれます。このような新常態（ニューノーマル）において、当社では、感染防止対策を前提としたモール館内の環境改善やモールオペレーションの構築、アフターコロナを見据えた新たなモールコンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、社会環境の変化に対応した取り組みを進めていきます。

(2）財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較して606億６百万円減少し、１兆3,206億１千１百万円となりました。これは、現金及び預金が180億３千５百万円、既存店の活性化や将来の開発用地の先行取得等により有形固定資産が90億４千１百万円増加した一方で、関係会社預け金（流動資産「その他」に含む。）が634億円、固定資産が減価償却により145億９千２百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して303億３百万円減少し、9,463億９千１百万円となりました。これは、社債が300億円、短期借入金が80億円増加した一方で、専門店預り金が352億４千４百万円、未払法人税等が107億１千３百万円、設備に関する未払金等が86億８千２百万円、未払消費税等（流動負債「その他」に含む。）が56億１千万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して303億２百万円減少し、3,742億１千９百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失134億７千６百万円の計上や配当金45億５千万円の支払い等による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定が107億８千６百万円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して447億８百万円減少した696億６千万円となりました。

キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、531億３千７百万円（前第１四半期連結累計期間285億３千７百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費が145億９千２百万円（同142億５千１百万円）となる一方で、税金等調整前四半期純損失が168億２百万円（同税金等調整前四半期純利益125億１千７百万円）、専門店預り金の減少額が351億９千３百万円（同118億６千４百万円の増加）、法人税等の支払額が103億３千２百万円（同68億７百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、206億１千２百万円（同362億３千４百万円）となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオン藤井寺ショッピングセンター（大阪府）や、同年度にて増床を実施したイオンモール高岡（富山県）等の設備代金支払により、有形固定資産の取得による支出が189億７千２百万円（同349億９千９百万円）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、310億４百万円（同115億１千万円）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が300億円（同300億円）、短期借入金の増加による収入が80億円（同返済による支出60億円）、長期借入れによる収入が20億円（同５億円）となる一方で、配当金の支払額が45億５千万円（同43億２千１百万円）、リース債務の返済による支出が22億１千４百万円（同25億５千４百万円）、長期借入金の返済による支出が20億６千４百万円（同59億５千７百万円）となったこと等によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※新株予約権の発行時（2020年５月10日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は、感染拡大のピークは過ぎたものの、2021年２月期末まで縮小しながらも継続すると仮定しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業期間中の地代家賃や減価償却費等の固定費、賃料減免によるテナント支援であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、利益剰余金の期首残高が12,985百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。

　　　　この結果、中国のセグメント利益が1,216百万円、アセアンのセグメント利益が119百万円増加しておりま

　　　　す。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

　Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第１四半期連結累計期間における計上額は1,812百万円であります。

　なお、のれんの金額の重要な変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年４月９日開催の取締役会において、2020年２月29日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額4,550百万円、１株当たりの金額20円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の２０２０年３月１日から２０２１年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年３月１日から２０２０年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年３月１日から２０２０年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の２０２０年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上