E04244 佐渡汽船 四半期報告書－第159期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グループの売上の一部に影響が出ています。今後、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化した場合、さらに売上の減少等の影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度末において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社グループにとっては閑散期ではあるものの当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、更に新型コロナウイルス感染症拡大により第２四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にも著しい影響が予想され、2020年12月期連結会計年度は債務超過となる見込みです。

　これにより、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループでは、このような状況を解消するため金融機関に対してコロナウイルス感染症対応資金として資金調達を交渉中であり、収益基盤の改善及び債務超過解消策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であることから、現時点においては、継続企業の前提に重要な不確実性が存在するものと認識しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により消費活動が大きく冷え込み、国内外の経済動向が停滞するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと当社では、今年度の重点課題として「安全、安心、安定した運航と安全作業」、「お客様を確実に増やす」、「経営改善への計画と推進」の三点を掲げ、積極的な営業展開を図りました。

　当第１四半期連結累計期間は記録的な暖冬少雪となったものの、カーフェリー「おけさ丸」のサイドスラスター（横移動装置）に不具合が生じ、通常の運航には支障がないものの強風等の状況下においては岸壁への離着岸に支障を来したことから、２月から３月の間は前年と比較してカーフェリーの欠航が増加しました（カーフェリー「おけさ丸」は４月にサイドスラスターの修繕を終えております）。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、学校の臨時休校や不要不急の外出の自粛要請が行われたことを受け、３月以降は観光客及び団体客のキャンセルが発生したことから、旅客、航送、貨物の主要三部門とも輸送量は前年同期を下回りました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,676,076千円（前年同期比15.8％減）、営業損失919,959千円（前年同期は772,244千円の営業損失）、経常損失948,863千円（前年同期は799,582千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失930,432千円（前年同期は809,756千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当社ではお客様及び従業員の健康と安全のため、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、①カーフェリー船内及びターミナル内に消毒用アルコール液の設置、②船員及びターミナル接客スタッフのマスク着用や始業前の検温等による健康管理の強化、③船内及びターミナル内の換気、④船内及びターミナル内のアルコール液による消毒、⑤船内における毛布貸出しの自粛、⑥乗船前のサーモグラフィーによる検温及び健康チェック、⑦乗船名簿記入のお願い、⑧ソーシャルディスタンスの確保、⑨飛沫感染を防止するためのビニールシートの設置等を行い、お客様に安心してご利用いただけるよう努めております。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第３四半期に著しく増加する傾向にあり、季節的変動が顕著であります。

①海運

　当第１四半期連結累計期間の旅客輸送人員は174,810人（前年同期比20.0％減）、自動車航送台数は乗用車換算で35,309台（前年同期比9.1％減）、貨物輸送トン数は34,800トン（前年同期比4.5％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は1,111,753千円（前年同期比16.1％減）、セグメント損失（営業損失）は827,638千円（前年同期は732,350千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

②一般貨物自動車運送

　当第１四半期連結累計期間の売上高は342,270千円（前年同期比10.6％減）、セグメント損失（営業損失）は7,361千円（前年同期は17,068千円のセグメント利益（営業利益））となりました。

③売店・飲食

　当第１四半期連結累計期間の売上高は137,000千円（前年同期比18.7％減）、セグメント損失（営業損失）は37,639千円（前年同期は27,774千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

④観光

　当第１四半期連結累計期間の売上高は37,738千円（前年同期比20.5％減）、セグメント損失（営業損失）は52,778千円（前年同期は47,217千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

⑤不動産賃貸

　当第１四半期連結累計期間の売上高は25,871千円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,431千円（前年同期比73.6％減）となりました。

⑥その他

　当第１四半期連結累計期間の売上高は21,444千円（前年同期比47.5％減）、セグメント損失（営業損失）は1,303千円（前年同期は4,266千円のセグメント利益（営業利益））となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ520,604千円減少し、14,749,086千円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ427,967千円減少し3,631,643千円となりました。これは売上高の減少により現金及び預金が195,142千円減少したことに加え、受取手形及び売掛金が160,464千円、その他が73,555千円それぞれ減少したことが要因であります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ93,004千円減少し11,099,840千円となりました。これは償却の進行による減少が主な要因であります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ421,719千円増加し13,990,483千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ6,508千円増加し4,900,034千円となりました。これは支払手形及び買掛金が239,515千円、１年内償還予定の社債が48,600千円、未払法人税等が33,770千円それぞれ減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が158,730千円、賞与引当金が139,335千円、その他が30,328千円それぞれ増加したことが要因であります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ415,211千円増加し9,090,449千円となりました。これは社債が65,420千円減少したものの、長期借入金が479,173千円増加したことが主な要因であります。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ942,323千円減少し758,603千円となりました。これは930,432千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが主な要因であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

　当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。なお、対応策等の取り組みにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年４月７日に日本政府による７都道府県に対する緊急事態宣言が発令され、４月16日には緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されました。これにより国や自治体からは各種イベントの自粛や旅行・帰省等の不要不急の外出の自粛が要請されております。当社グループでは３月より徐々に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響がみられたものの、４月７日以降の緊急事態宣言発令を契機に、観光客の予約キャンセルや、ビジネス客及び佐渡市民の外出自粛により、４月以降は当社グループの売上高が著しく減少しております。

　このような状況を踏まえ、当社グループでは緊急の危機対応としてとして施設の臨時休業や運航ダイヤを変更し一部の便を運休とするダイヤで運航いたしましたが、当社グループにとっては閑散期である当第１四半期連結累計期間の営業損失919,959千円に加えて、翌第２四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。

　都道府県をまたぐ移動の自粛は６月19日に全国を対象に解除されたものの、現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、また、感染の第二波、第三波が懸念される中では需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、翌第２四半期連結会計期間において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、当社グループの翌第２四半期会計期間は債務超過になる見込みです。また、2020年12月期連結会計年度においても、2019年12月期連結会計年度より継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることにより、債務超過になる見込みであります。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　このような状況を解消するために、当社グループでは役員報酬や給与の減額、持続化給付金や雇用調整助成金の活用等の緊急経済対策に基づく諸制度の利用、その他の費用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、新型コロナウイルス感染症対応資金として総額で約37億円の資金調達を要請し、交渉を行っております。当社グループとしては、メインバンクを中心に各金融機関と密接な関係を維持出来ていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。また、収支の改善と債務超過を解消すべく以下のとおり対応してまいります。

(1) 収益基盤の改善

① 当社グループでは常勤取締役の役員報酬減額及び部長・課長以上の管理職の給与・賞与の減額を行うとともに、今年度予算の執行についても一旦ゼロベースで見直し、ウィズコロナの状況に照らして最大限の効果が得られるよう費用の削減を行ってまいります。

② 急速に進行する佐渡島内の少子高齢化や観光客の減少等に伴い、慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善を目的とするため、現在就航している高速カーフェリーに替えて、ジェットフォイルを就航させることで費用削減を目指し、関係機関と協議を進めてまいります。

③ 当社が行っている燃料油価格変動調整金制度は導入から14年以上経過しており、制度導入当初と現在とでは輸送量が大きく減少するなど当社を取り巻く環境が変化し、燃料油上昇コストを十分に回収できていない状況となっております。このため、燃料油価格変動調整金の見直しを行うべく関係機関との協議を前提に検討を進めてまいります。

(2) 債務超過解消のための対応策

① 含み益のある資産については売却の検討を行うとともに、財務基盤の良好な一部の連結子会社を完全子会社化することで、当社及び当社グループの資本及び財務基盤の強化を図ってまいります。

② 国や自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策を積極的に活用するとともに、資本施策について更なる支援が得られるよう、国や自治体、関係機関、メインバンクを中心とした金融機関との協議を進めてまいります。

　しかしながら、金融機関とは一部の資金調達については交渉中であることと、収支の改善と債務超過解消のための対応策は実施途上であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年４月７日に日本政府による７都道府県に対する緊急事態宣言が発令され、４月16日には緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されました。これにより国や自治体からは各種イベントの自粛や旅行・帰省等の不要不急の外出の自粛が要請されております。当社グループでは３月より徐々に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響がみられたものの、４月７日以降の緊急事態宣言発令を契機に、観光客の予約キャンセルや、ビジネス客及び佐渡市民の外出自粛により、４月以降は当社グループの売上高が著しく減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。

　当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当該状況は2020年７月頃まで継続し、2020年８月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃には収束に向かうと仮定して、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、第３四半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。

※２　受取保険金及び事故関連損失

　2019年３月９日、当社のジェットフォイル「ぎんが」が両津港に向け航行中、浮流障害物（海洋生物と思われる）と接触し乗客80名超の方が負傷される事故が発生しました。この事故に関しジェットフォイル「ぎんが」の復旧に係る費用の一部が確定したことから、事故関連損失として特別損失に計上するとともに、この復旧に係る費用に対して受け取った受取保険金を特別利益として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

２　保証債務

他の協同組合の金融機関からの借り入れに対して債務保証を行っております。

※３　当座貸越契約

　当社グループでは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(多額な資金の借入）

当社は、2020年６月12日開催の臨時取締役会において、今般の新型コロナウイルスの感染症拡大とその長期化に備えて、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性を高めることを目的とし長期運転資金の借入及び当座貸越契約の締結を行うことを決議いたしました。

１．長期運転資金の借入の概要

(1) 借入先　　　株式会社第四銀行

(2) 借入金額　　1,000,000千円

(3) 借入日　　　2020年６月24日

(4) 借入期間　　10年

(5) 金利　　　　固定金利及び変動金利（基準金利＋スプレッド）

(6) 担保・保証　担保：無し、保証：一部新潟県信用保証協会保証付

２．当座貸越契約の概要

(1) 契約先　　　新潟県信用農業協同組合連合会

(2) 極度額　　　300,000千円

(3) 契約日　　　2020年６月30日

(4) 契約期間　　１年

(5) 金利　　　　変動金利（基準金利＋スプレッド）

(6) 担保・保証　無し

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　（継続企業の前提に関する事項）に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症の影響による４月以降の売上高の著しい減少により、翌第２四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及び将来キャッシュ・フローの状況に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上