1948 弘電社 有価証券報告書－第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第137期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第137期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

また、第138期までの１株当たり配当額については株式併合前の配当額、139期以降については株式併合後の配当額となっております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．第139期の株価については2017年10月１日を効力日とする株式併合を実施したため、併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。

各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

電気設備工事事業　　当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。

商品販売事業　　　　親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．親会社の議決権の被所有割合欄の（内書）は間接所有であります。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　弘電社労働組合と称し、1963年１月10日に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は323人であり、上部団体には所属しておりません。

　なお、会社と組合の関係は、結成以来安定しております。

　また、子会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　今後の日本経済の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響による各国経済の落ち込みによる輸出の減少及び内需の落ち込みにより、先行きの不透明感が増しており、当業界も同様の状況と認識しております。

　一方、実施時期は流動的であると思われるものの、中長期的には、首都圏を中心とした開発投資計画の継続に加え、大型インフラ設備・既存施設耐久化・耐震化計画等の需要は伸長していくものと期待されます。

　このような事業環境のなか、持続的な成長を実現するため、社会インフラ整備の一端を担う総合設備企業として設備工事と機器販売を両輪とした事業展開を継続し、高度な社会インフラ設備の実現に向け、取り組んでまいります。

■会社の経営の基本方針
［企業理念］
　当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である「創造する喜びを通して、豊かな人間社会の実現に貢献する。」を日々の事業活動を通じて実践しております。私たちの事業活動は国連が定める地球環境、人間社会が維持継続されるための2030年までに達成すべき17の分野目標いわゆるＳＤＧｓの実現に他なりません。

［経営方針］

　当社は、上記企業理念のもと、次の５項目を経営方針としております。

・顧客第一の精神に徹する

・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる

・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す

・信用を高め、業界での確固たる地位を築く

・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する

■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標
　弘電社グループは、企業理念のもと「持続的な成長」を経営目標と位置付けて、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定し、その実現に取り組んでおります。

　具体的には、先ず、将来の事業環境を見据えたうえで、各事業分野の目指すべき事業構造並びに顧客ポートフォリオ等の目標を明確化します。その上で、目標実現のための事業基盤強化策を具体的に策定するとともに、事業推進・強化のための課題及び必要となる経営基盤強化策を明確にし、その実現に必要となる施策及び資源投入計画を策定し展開する運営としております。加えて、従来以上に社内事業部門間並びに専門技術を有する他社との事業連携を強化することで事業機会の拡大に取り組み、また、経営基盤強化については、保有技術や施工現場運営等について、全社横断的な視点での管理を行う等で更なる強化に取り組んでおります。

［事業基盤強化］

（１）営業基盤の強化拡大

　①提案営業力の更なる強化による拡大

　　事業間連携機能の強化による、客先ニーズを的確に捉えた機器供給までを可能とする内線技術からプラント技術

　　までの幅広い範囲の技術力を活かした提案営業

　②設備保全提案力強化による拡大

　　近年必要性が高まる電気設備に求められるＢＣＰ（耐久・耐震等）分野での積極的な設備保全提案

　③ＺＥＢプランナー資格を活かした提案力強化

　　取得した資格を活かした新たな視点での省エネ提案及びこれを通じた関連企業との協業等

（２）事業領域の拡大

　①三菱電機グループとの連携による事業領域拡大

　　設備機器供給までの対応力の活用及び当社が保有しない専門技術を保有するグループ関係会社との協業

　②他社との事業連携による事業領域拡大

　　空調／冷熱／衛生等、幅広い領域でワンストップでの対応を可能とする専門技術を保有する他社との事業連携

　③グローバル市場での規模確保／拡大

　　中国市場の維持拡大・タイ市場の事業性評価と拠点確立、事業展開

［経営基盤強化］

（１）人財／施工力強化（現場力強化）

　①事業規模拡大の前提となる技術員の確保／拡充（新卒・中途採用継続）

　②採用から退職までライフサイクル全般の福祉充実（働き易く・働きがいのある職場作り、健康経営の推進）

　③全社共通の現場支援機能の新たな構築（組織をまたぐ機能軸での管理導入）

　④グループ会社／協力会社を含めた施工力強化（グループ全体での基盤技術強化）

（２）成長のための戦略投資（業務革新推進）

　①施工現場及び機器販売業務のＩＣＴ化による生産性の持続的向上及び営業提案力の強化

　②基幹系システムの高度化による間接業務の徹底的な合理化、聖域ない業務改革

　③新しい就業形態や業務運営体制を可能とする情報システム基盤の整備

［経営目標］
　持続的に達成すべき指標は、東京オリンピック開催までに強靭な経営体質の構築を果たすべく2016年４月に４年間を活動期間として設定し、2018年４月に第１ステップの完了と評価を踏まえ一段高い目標値として再設定し、活動展開してまいりました。

　４年間の活動実績は、下記に掲載している表のとおり、「成長性・収益性・健全性」のいずれの分野でも目標指標を超過して達成することができました。

　2020年初めより顕在化したコロナウィルス感染拡大に伴い、市場環境は急激に悪化しており、今後の動向が見通せない状況ですが、当該目標値としては、取巻く事業環境の変化を的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。

　　成長性：これまでの事業規模の伸長も踏まえ、「370億円以上の確保」を達成すべき目標として、施工体制強化

に継続して取り組むことで「売上規模400億円の達成」を目指します。

　　収益性：もう一段高い収益性の確保に継続して達成することを目指すこととし、「５.０％以上の確保」を目標

とします。

　　健全性：収益性向上の取り組み継続により、ＲＯＥの指標は一般的に公開企業が求められている「８.０％以上

の確保」を目標とします。

［活動展開要領］

　　活動展開：電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業の体質強化に取り組むとともに、

事業間連携活動を従来以上に強化・推進し、事業機会の拡大を図り、加えて経営体質強化を継続し、

新たな目標値の達成に取り組んでまいります。

　　活動期間：事業環境が極めて不明確な状況にあることを踏まえ、現時点では活動終了年度を設定することなく中

期の「目指すべき指標」と位置付け、２年間経過するごとに達成評価を行うこととし、経営状況及び課題等をお知らせいたします。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年７月15日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）海外投資について

当社グループは、中華人民共和国北京市に設立した100％子会社２社により、電気設備工事事業を展開しております。しかしながら、為替変動や人件費の高騰、日系企業の投資抑制等、建設需要が冷え込む可能性があります。また、法的規制や変更、商習慣、慣習の違い、雇用問題等不測の事態が発生した場合、経営状態が変動する可能性がある等、カントリーリスクが存在しています。当社グループでは、海外子会社との連携による情報収集を通して早期に問題を認識し、具体的かつ適切な対処をするよう取り組むことで、その予防・回避に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

（２）景気変動について

当社グループは、民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいて公共投資及び民間設備投資等の現状把握・状況分析に努めておりますが、建設業における景気動向等に大きな変化が生じ受注競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは今後の活動方針として「持続的な成長に向けた基盤強化施策の展開・実現」を経営目標と位置付け、社内における設計・技術連携による提案力の強化、三菱電機グループ各社を含めた他社との連携推進により、営業基盤の強化、事業領域の拡大に努めて参ります。当該事業展開を通して当社を取り巻く事業環境を的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。

（３）親会社の業績変動について

当社の親会社は三菱電機株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社議決権の51.5％(間接所有分0.3％を含む)を所有しております。

当社グループは、親会社より当連結会計年度において56億94百万円の工事を受注しており、当社グループの全受注工事高の20.4％を占めています。親会社の経営成績の状態及び設備投資状況は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（４）保有資産について

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合、又は事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは保有資産については経営状態及び時価の調査、営業上の保有意義の確認を定期的に実施し、事業用不動産につきましても資産価値の確認を行っておりますが、著しい下落等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）債権管理について

当社グループは、相手先の財務状態に応じた与信管理を実施しており、また定期的に取引先の経営状況を把握するため、調査を実施して不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の急激な経営状況の悪化等により、予期せぬ債権の回収不能状況が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（６）法的規制等について

当社グループは、主要な事業である電気設備工事事業において、建設業法、電気工事業法、電気工事士法等、各種法令による規制を受けており、コンプライアンス委員会の設置、社内教育の徹底を通じ、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、これらの法令が変更される又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反、社会規範に反した行動等により、処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（７）大規模自然災害について

当社グループは、現在想定されている首都直下型地震や東南海地震等の大規模地震、台風による風水害等により、予期せぬ自然災害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（８）建設資材価格の変動について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、国内外の原材料相場価格、建材価格動向や受注生産品の納期動向を絶えず注視し、また資材部門による集中購買により効果的な価格安定策を図る事でリスクの低減に努めております。

（９）外注工賃の変動について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの外注工事を発注しておりますが、人材不足等により工賃単価が上昇した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは外注工事各社の施工体制の把握・管理を逐次行い関係の強化を図る事で、安定的な施工体制の構築に努めております。

（10）工事施工について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、人的・物的事故が発生した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは常時、施工方法及び現場管理方法につき研究を行っております。また、安全管理部門による定期的な巡回を実施し、安全かつ効率的な施工が行えるよう努めております。

（11）新型コロナウィルスの感染拡大による影響について

当社グループは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や輪番制出勤・時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、更なる感染拡大により、従業員の感染による出勤停止・事務所閉鎖や顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生した場合の現場閉鎖等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（12）人材の確保について

当社グループでは、経営基盤強化策として人財／施工力の強化を重要項目として掲げております。事業規模拡大の前提となる技術員の確保／拡充に向け、毎年の新入社員登用及び積極的な中途採用活動を実施しておりますが、少子化による新卒採用人材の慢性的な不足・同業他社との採用競争激化により人材不足となった場合、施工及び営業活動が低下し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループとして、採用から退職に至るまでのライフサイクル全般の福祉充実を図り、「働き易く、働きがい

のある職場づくり」を推進することにより、「弘電社ブランド」としての企業価値向上を促進し、人財／施工力の

強化に努めます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①  経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加、公共投資の底堅い動きがあったものの、米中通商問題やＥＵ離脱問題等の海外経済の動向や消費税率引き上げ等の影響により、年度後半以降は不透明感が続く状況で推移してまいりました。さらに、年明け以降の新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大により、景況感は急激に悪化しており、終息するまでは、景気の厳しい状況が続くものと思われます。

当業界におきましては、首都圏を中心とした再開発等の建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移しておりましたが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まり等の状況は継続しました。加えて新型コロナウィルス感染拡大の影響は建設分野にも及んでおり、当連結会計年度での当社の経営成績への影響は僅少であったものの、今後の客先投資計画の見直し等による影響は避け難いと思われます。

このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付けている事業間連携活動による事業機会の拡大に取り組んでまいりました。

これら事業活動により当期の経営成績は、売上高356億54百万円、営業利益は25億41百万円、経常利益は26億円（経常利益率7.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億37百万円（売上高当期純利益率4.9％）となり、直近の業績予想値と比較し利益はいずれも上回る結果となりました。また中期目標である「持続的に達成すべき指標」は全ての項目において達成となりましたが、大口案件の変動や業務革新を目的としたＩＣＴ関連への先行投資等により、前年度比では売上高・当期純利益とも下回ることとなりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a．電気設備工事事業

　電気設備工事事業では、受注高は278億73百万円（対前年同期比8.1％減）となり、完成工事高は完成案件等の減少により266億37百万円（対前年同期比5.8％減）となりました。

b．商品販売事業

　商品販売事業では、主力の機器品及び冷熱住設品が堅調に推移しましたが、重電品の大型案件減少等の影響により、商品売上高は90億16百万円（対前年度比2.6％減）となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の減少は２億４百万円となりました。（前連結会計年度は22億32百万円の増加）これは主に、税金等調整前当期純利益26億円、法人税等の支払額13億59百万円、未払消費税等の減少額４億56百万円、仕入債務の減少額３億91百万円及び未収消費税等の増加額２億９百万円等によるものであります。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の増加は７億50百万円となりました。（前連結会計年度は15億２百万円の減少）これは主に、長期貸付金の回収による収入29億円及び長期貸付けによる支出20億円等によるものであります。

c．財務活動によるキャッシュ・フロー

③  生産、受注及び販売の実績

a．仕入実績

（注）　電気設備工事には仕入実績はありません。

b．受注実績

c．売上実績

（注）　主な相手先の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

d．電気設備工事における受注工事高及び完成工事高の状況

１）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

３．その他工事は、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事であります。

２）受注工事高の受注方法別比率

 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

３）完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度請負金額３億円以上の主なもの

当事業年度請負金額３億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

４）次期繰越工事高　（2020年３月31日現在）

　（注）　次期繰越工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年７月15日）現在において当社グループが判断したものであります。

①  当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、５億91百万円の減少となりました。これは主に、流動資産その他がＪＶ工事への材料立替の増加等により６億46百万円増加した一方で、売上高の減少により受取手形・完成工事未収入金等が１億48百万円減少した他、短期貸付金の減少５億47百万円、退職給付に係る資産が３億77百万円減少したことによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、16億24百万円の減少となりました。これは主に、完成高減少に伴い完成工事原価が減少し、支払手形・工事未払金等が４億７百万円減少、また課税所得が減少し、未払法人税等が５億38百万円減少した他、前連結会計年度末に計上していた未払消費税が当連結会計年度末には未収消費税での計上となり、流動負債その他が６億１百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億33百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払３億54百万円がある一方で、利益剰余金が13億82百万円増加したことによるものであります。

２）経営成績

（売上高）

完成工事高は、大口案件の変動等の要因により、前連結会計年度に比べ5.8％減の266億37百万円となりました。また、商品売上高につきましても特定顧客向けの大型案件が減少したことに伴い、前連結会計年度に比べ2.6％減の90億16百万円となりました。

（経常利益）

売上高が減少したことにより経常利益は、前連結会計年度に比べ8.0％減の26億円となりました。

（法人税等）

法人税等は、前連結会計年度より減少し８億49百万円となりました。これは主に、課税所得の減少により、法人税、住民税及び事業税が減少したためであります。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

連結子会社弘電工事株式会社の非支配株主に帰属する損益からなっております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益17億37百万円となり、１株当たり当期純利益金額は979.42円となりました。

３）キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについては、前掲「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．流動性及び資金の状況

１）資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品販売に係る製品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。

２）資金調達

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金のみであり、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が調達しております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は６億80百万円で、全て銀行借入金からなっております。

当社グループは、現在健全な財政状態を維持しており、また、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力もあるため、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

c．経営方針・経営戦略、経営上の目標に達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2016年４月から2020年３月までの中期的な経営戦略において、連結売上高350億円以上、連結経常利益率４.０％以上、ＲＯＥ６.０％以上を持続的に達成すべき経営指標としてまいりました。

中期的な経営戦略の最終年度である当連結会計年度は、連結売上高356億54百万円、連結経常利益率７.３％、ＲＯＥ１０.２％といずれも達成すべき経営指標を上回りました。

以上の結果を踏まえ、翌連結会計年度以降の新たな目標値として設定した「更なる高い指標の実現」に向け、取り組みを継続してまいります。（新たな目標値：売上高370億円以上・売上規模400億円の達成、連結経常利益率５.０％以上の確保、ＲＯＥ８.０％以上の確保）

②  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値等に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、工事進行基準及び工事損失引当金、退職給付引当金、繰延税金資産等の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響により著しく停滞している社会経済活動が、2020年下期以降には再開し、翌期における当社グループの事業展開を推進できる環境が整ってくることを前提として、会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。他方、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が拡がることで、世界経済の低迷が長期化した場合、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、終息時期等によって変動する可能性があります。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a．工事進行基準による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上

当社グループの完成工事高の計上については、工事契約に関する会計基準を適用し、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準により完成工事高を計上しております。工事進行基準では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。

また、工事損失引当金については当連結会計年度末手持工事のうち、損失が見込まれかつ、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積もることが出来る工事について、将来の損失見込額を計上しております。

しかしながら、この見積りには工事仕様・施工方法の変更及び建設資材価格や外注工賃の変動、自然災害等の発生による工事の中断等の様々な要因により変動する可能性があり、実際の完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上額と異なる可能性があります。

b．退職給付引当金

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これら前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

c．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング不能なものに対して評価性引当額を計上しております。当連結会計年度末において当該引当額を計上したものは、投資有価証券評価損が主なものであります。

４【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

　主な代理店契約等は次のとおりであります。

５【研究開発活動】

研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。

これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。

第３【設備の状況】

（注）　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、106百万円であり、各セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

電気設備工事

　当連結会計年度の設備投資は、主に送電用工具等であり、総額は9百万円であります。

商品販売

　当連結会計年度の設備投資は主に販売促進用機器品であり、総額は0百万円であります。

全社共通

　当連結会計年度の設備投資は、主に本社袖看板等であり、総額は96百万円であります。

　なお、上記金額には無形固定資産を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。

２．建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、215百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年６月29日開催の第138回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式20,466株は「個人その他」に204単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式20千株（1.1％）を保有しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち信託業務に係る株式数は17千株であります。

なお、それらの内訳は、年金信託設定分17千株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、また、今後の業績の動向等を総合的に判断し、安定的な配当に努めることを基本方針としております。

　当社は定款で、剰余金の配当を中間配当及び期末配当並びに基準日を定めて配当できると定めておりますが、当社の業績は下期に集中しており、極めてアンバランスであるため年間決算に基づく利益配分を基本的な方針としております。配当決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の配当については、上記の方針に基づき、１株当たり220円の普通配当としております。

　内部留保金については、将来の事業展開に備えるため、技術力の強化及び技術者の育成並びに社内インフラの充実を図り、業績向上に努める所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は高い企業倫理観とコンプライアンス活動を経営の基本として、事業活動を遂行しております。また、当社は常に企業改革を推進してコーポレートガバナンスの実効性を確保するとともに株主をはじめとするステークホルダーの期待にこたえるため、経営の効率化・迅速化を図るとともに、適時情報開示を行い、経営の透明性を高めて企業の持続的な成長と長期的な企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の透明性と業務執行の迅速化を確保することにより、当社の更なる企業価値の向上を図るため、2020年６月25日開催の第141回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。当社は、取締役会、監査等委員会、経営戦略会議及び指名・報酬諮問会議で構成されるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

a．取締役会

当社の取締役会は、議長を代表取締役である松井久憲が務め、山田勝、下野覚、山名克英、野村清二、加藤淳一及び中西恭吏並びに監査等委員である取締役の小林雄一、東哲也及び友常理子が出席のもと、年間計画に基づき、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて適時取締役会を開催しております。

取締役10名のうち、野村清二、加藤淳一、東哲也及び友常理子の４名は社外取締役であります。野村清二及び加藤淳一は企業経営等における豊富な経験で培われた高い見識を有する会社経営経験者であり、東哲也は財務・会計の専門的な知識・経験等を有する公認会計士であり、友常理子は法律の専門知識と高い知見を有する弁護士であります。なお、４名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

取締役会は、取締役相互の監視・監督を行うとともに経営方針の意思決定や法令定款で定められた重要事項を決議しております。また、取締役会は、経営の効率化・迅速化を図るため、一部の業務執行について経営戦略会議に委任し、その監視・監督を行っております。

b．取締役（監査等委員でない取締役）の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

c．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有す

る株主が出席し、その有する議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決

議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

d．監査等委員会

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である小林雄一と社外監査等委員である東哲也及び友常理子の３名で構成され、年間計画に基づき、開催しております。

また、監査等委員会は各監査等委員の業務の分担を定めております。監査等委員は取締役会、経営戦略会議その他重要会議に出席し、取締役の業務執行を監査・監督するとともに、重要書類の閲覧や日常的な情報

収集を行い、また監査部との連携による内部統制システムの活用により、適時各場所にて業務執行の適法性・妥当性及び財産の状況を調査しております。

e．経営戦略会議

当社の経営戦略会議は、議長を社長執行役員である松井久憲が務め、専務執行役員の山田勝、下野覚、山

　　　　　崎勉、上席常務執行役員である永嶋靖史、柳沼敏明、柴崎正司、山名克英、石井勝治、加瀬卓司、常務執行

　　　　　役員である中島勝巳、執行役員である遠藤智巳、本多重人、木村文俊、下野昭人の15名で構成されており、

　　　　　オブザーバーとして監査等委員である取締役の小林雄一が出席し、業務執行決定機関として取締役会から委

　　　　　任された業務執行の重要事項に関する審議及び決議を行っております。

f．指名・報酬諮問会議

当社の指名・報酬諮問会議は、議長を社外取締役である野村清二が務め、松井久憲、下野覚、山名克英及

び友常理子の５名で構成されております。指名・報酬諮問会議は、取締役候補者・取締役（監査等委員であ

る取締役を含む）の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に関する手続きの公明性・

公平性・透明性・客観性を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を行うため、取締役会の諮問機関

として必要事項の検討を行い、取締役会に答申しております。

以上のとおり、取締役会、監査等委員会、経営戦略会議及び指名・報酬諮問会議の役割を明確に定め実行することが当社のコーポレートガバナンス体制の強化につながる企業統治の方法と判断しております。

〈2020年７月15日現在のコーポレート・ガバナンス体制表〉

③  企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システム構築に係わる基本方針を決定し、当社のコーポレートガバナンス体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制の強化に努めております。当社は各体制の基本方針に則った各種社内規則の整備に努めるとともに、社内規則に基づいた「計画」「実行」「評価」「改善」を実行し内部統制システムの強化に努めております。

なお、財務報告の信頼性を確保するため内部統制委員会を設置し、財務に係わる内部統制の強化に努めて

おります。

b．リスク管理体制の整備の状況

当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向け弁護士事務所と顧問契約を締結し適時助言を受けておりま

す。会計監査については有限責任 あずさ監査法人より法定監査を受けており、監査等委員会への定期的な報告が実施されております。

c．コンプライアンス体制

当社のコンプライアンス体制は社長を委員長としたコンプライアンス委員７名で構成されたコンプライア

ンス委員会を設置し、毎年「コンプライアンス活動年度計画」を策定し、コンプライアンス活動のきめ細か

な推進を図るとともに、社内監査部門として監査部が内部監査を実施しております。また、内部通報制度と

して社内ヘルプラインのほか顧問弁護士事務所に社外ヘルプラインを設置しております。

d．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社において各々内部統制の整備を図るとともに、当社は関係会社管理規則を定め、同規則に基づき取

締役会及び経営戦略会議にて、子会社に関する事項について決議・審議・報告を行っております。また、当

社は内部監査規則を定め、監査部による定期的な内部監査を実施し報告を受けるほか、子会社に当社より役

員を派遣し、子会社の業務の適正性を確認しております。さらに、子会社のリスク発生防止のため、当社担

当部門による業務支援、教育等を実施するほか、子会社に当社の内部通報制度を周知し、子会社の業務の適

正確保に努めております。

e．責任限定契約の内容の概要

当社は定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結することがで

　　　　　　きることとし、その責任限度額は法令が定める額としております。

f．反社会的勢力排除に向けた体制整備

当社は反社会的勢力の排除に向けた取り組みとして、「企業倫理ガイドライン」、「弘電社行動基準」及

び社内規則を定め、企業倫理を確立し、反社会的勢力との絶縁を実践しております。

当社は、反社会的勢力の対応部署を総務部と定め、反社会的勢力の情報収集を行うとともに情報管理の集

中化により、反社会的勢力からの接触及び不当要求に対し迅速に対応できる体制を整備しております。また、当社では取引先の属性確認や契約書への暴力団排除条項導入を行い、反社会的勢力との関係遮断の強化を図っており、従業員に対しては研修会やe-Learningによる教育を随時行い、反社会的勢力排除について周知徹底を図っております。

更に、当社は「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」、「特殊暴力防止対策協議会」及び

「公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター」に加盟し、情報収集を図るとともに、必要に応じ関係行政機関と連携し対応に努めております。

④  自己株式の取得

当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑤  剰余金の配当

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款で定めております。これは機動的な資本政策及び配当政策を行うためのものであります。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①  役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．2020年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役 野村清二及び加藤淳一は、社外取締役であります。

３．取締役 東　哲也及び友常理子は、監査等委員である社外取締役であります。

４．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、第141回定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、第141回定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に

　定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の

　とおりであります。

（注）　補欠の監査等委員である取締役の任期は、補欠の監査等委員である取締役が監査等委員である取締役に就任した時から、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。②  社外役員の状況

当社の社外取締役は４名(うち監査等委員である社外取締役は２名)であり、当社との間に特別な利害関係はあ

りません。

　社外取締役(監査等委員である取締役を除く)２名は企業経営等における豊富な経験で培われた高い見識を有する会社経営経験者であります。なお、２名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

　監査等委員である社外取締役２名のうち、１名は公認会計士の資格を有している東京証券取引所の定めに基づく

独立役員であり、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。１名は弁護士の資格を有し

ており、企業法務等に関する豊富な経験と実績及び高い見識を有しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、法務、財務又は会計

に関する専門的知見や高い見識等から、当社に対し、適切かつ的確な提言をいただけることを選任の基準としております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は各々、これまでに培った企業経営等における豊富な経験を活かし、取締役会において職務の執行状況や内部統制の実施状況、また監査等委員監査や会計監査の実施状況の報告を受け、独立した立場から当社の経営全般に対して適時発言・提言・助言を行い、当社のコーポレートガバナンス強化を担っていただいております。

監査等委員である社外取締役は監査等委員会・取締役会に出席し、他の監査等委員並びに内部監査部門による監査の内容について適時説明及び報告を受けるとともに、定期的に会計監査人と監査方針や監査報告の打合せを行い、実施状況・監査結果につき説明及び報告を受け、意見交換及び情報交換を行って連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は独立した立場から適時発言・提言・助言を行い、当社の監査体制に活かしていただいております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社は監査等委員３名で監査等委員会を組織し、監査基準及び監査計画に従い、監査を実施いたします。また、監査等委員会は代表取締役等と定期的に会合を実施し、監査上の重要課題等について意見交換を行います。監査等委員３名のうち常勤監査等委員が１名、社外監査等委員が２名であります。

監査等委員会は各監査等委員の業務の分担を定めております。また、監査等委員は取締役会、経営戦略会議その他重要会議に出席し、取締役の業務執行を監査・監督するとともに、重要書類の閲覧や日常的な情報収集を行い、また監査部との連携による内部統制システムの活用により、適時各場所にて業務執行の適法性・妥当性及び財産の状況を調査しております。

なお、常勤監査等委員小林雄一は、当社の経営企画本部に1980年８月から2017年５月まで在籍し、通算37年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査等委員である東哲也は財務・会計の専門的知識と高い知見を有する公認会計士であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

同じく、社外監査等委員である友常理子は企業法務等に関する高い知見を有する弁護士であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

②  監査役会の活動状況

監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されております。当事業年度は合計11回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間でした。また監査役会の出席率は98％でした。（浅井満は11回中11回出席、東哲也は11回中10回出席、その他２名の常勤監査役は全て出席）主な決議、報告、協議事項は次のとおりであります。

決　　　議：監査役監査方針・監査計画、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価及

び再任・不信任、監査報告書案等

報告・協議：各監査役の月次活動状況報告及び社内決裁内容確認、監査役活動年間レビュー

③  監査役の主な活動

監査等委員会設置会社移行前の監査役は、取締役会に出席し議事運営・決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。取締役会への監査役の出席率は98％でした。（社外監査役96％、社内常勤監査役100％）その他、主に常勤監査役が経営戦略会議及びコンプライアンス委員会等の社内重要会議又は委員会に出席しております。

監査役全員による代表取締役社長との会談を開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。また、１年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、年度末に常勤監査役と管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け、意見交換を行っております。

監査役会は、当事業年度は主として①ガバナンス状況、②「働き方改革」その他人財への取り組み、③売上高・原価計上等の妥当性についての検証、④会計監査人の評価・選任を重点監査項目として取り組みを行っております。

④  内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査部があり、メンバーは４名で構成され、財務に関する内部統制監査及び従業員

の職務執行が法令・定款・社内規則等に沿って適正に行われているかの監査を実施しており、その結果を代表取締役及び監査等委員に報告し、経営層が実施状況及び結果を把握しております。

また、監査等委員は、内部監査部門より監査の報告を受けるとともに、内部監査の方針の打ち合わせを適時行い意見交換を行っております。加えて、会計監査人と監査方針や監査計画の打ち合わせを行うとともに、実施状況、監査結果につき説明及び報告を受け、意見交換を行っております。

⑤  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

12年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等２名、その他11名であり、

監査法人の選定基準に基づき決定され、構成されております。また前年度と比べ、人員が増加している理由として、年間を通じての継続的な関与のない人員及び退職給付専門家の関与分となっております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会設置会社移行前の監査役会において、当社といたしましては、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選定しており現在に至っております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社が定める会計監査人選定評価基準に基づき、毎年評価を実施しております。

⑥  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の妥当性や適切性を確認し、会計監査の職務遂行状況及び監査時間、報酬単価の算出根拠や算定内容を精査した結果となっております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役（監査等委

　員である取締役を除く）の報酬は基本報酬、業績連動報酬の組み合わせで構成しております。その決定方法

　は、指名・報酬諮問会議において、当社の事業規模や職責に応じた報酬水準、社員賃金等とのバランス及び役

　職毎の業績への貢献度を勘案し、検討・起案を行い、取締役会に上程し、取締役会において決定しておりま

　す。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬

　額の範囲内で監査等委員の協議の上、決定しております。

②  当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2020年６月25日であり、決議の内容は、取締役の報

　酬額（定款に定める上限人数10名以内）を「年額２億10百万円以内（うち社外取締役分は16百万円以内）」、

　監査等委員である取締役の報酬額（定款に定める上限人数５名以内）を「年額60百万円以内」としておりま

　す。

　　なお、監査等委員会設置会社移行前の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2018年６月28日であ

　り、決議の内容は、取締役の報酬額（定款に定める上限人数15名以内）を「年額２億10百万円以内（うち社外

　取締役分は40百万円以内）」（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）、監査役の報酬額（定款に定める上

　限人数５名以内）を「年額60百万円以内」としております。

③  役員報酬にかかる決定基準は、「役員報酬等規程」にて次のとおり定めております。

　a．基本報酬

　　 取締役の報酬は世間相場、従業員最高賃金とのバランス等諸々の事情に加え、代表権の有無より決定して

　 おります。

　b．業績連動報酬

　　 通常、取締役の業績連動報酬基準は、会社業績を勘案し、基本報酬の15％を目安に決定しております。

　　 なお、通常の業績連動報酬基準で反映しきれない顕著な業績があった場合は、さらに基本報酬の10％以内

　 を限度に加算できることとなっております。

　　 取締役の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬を併せた金額としておりますが、会社業績・各取締役の業

　 績への貢献度を勘案して個別に決定しております。

　c．取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、指名・報酬諮問会議にて検討・起案し、取

　締役会で決定しております。

　d．監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、監査等委員の協議の上、

　 決定しております。

④  当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、以

　下の事項についての検討を行い、取締役会へ答申する権限は指名・報酬諮問会議であります。

　　・取締役の報酬に関する事項の検討

　　・取締役の個人別の報酬に関する事項の検討

⑤  指名・報酬諮問会議における手続は、取締役会の諮問機関として基本報酬及び業績連動報酬の妥当性に関す

　る審議を実施し、取締役会に答申しております。

⑥  当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問会議の活動は以下のとおりであり

　ます。

　＜指名・報酬諮問会議＞

　　2020年６月18日：2020年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての検討・起案

　＜取締役会＞

　　2020年６月25日：2020年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての決定

⑦  当社の業績連動報酬に係る指標は、経営目標額（連結業績予想値の売上高、経常利益、親会社株主に帰属す

　る当期純利益）に対する達成率としており、当該指標を選択した理由としては、事業年度の経営目標を達成す

　ることが重要であると判断するためであります。

　　また、業績連動報酬の額の決定方法は、「役員報酬等規程」にて業績連動報酬の決定基準を定め、指名・報

　酬諮問会議にて検討・起案し、取締役会で決定しております。

　　なお、当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標は、2018年度期首の連結業績予想値（売上高

　355億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円）であり、実績として、売上高375億27百

　万円、経常利益28億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19億61百万円となったため、取締役に対し、

　当社規程により業績連動報酬として18百万円を支払っております。

　　 ⑧  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記金額には、取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

　　２．上記の対象となる役員の員数には、取締役２名が無報酬のため含まれておりません。

　　３．上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額35百万円（取締役30百万円、監査役４百

　　　　万円）を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

　①  投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、投資株式について、専ら価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

　②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について

　　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　政策保有目的株式の保有については、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引の維持・強化などを踏まえて、必要性・合理性を定期的に検証し、当社グループの経営に資する株式以外は原則保有いたしません。

　　なお、保有は資本効率の観点から適切な水準となる範囲に抑えるとともに、定期的に取締役会で検証を行ない保有意義が低下した株式については、出来る限り速やかに処分・縮減する方針です。

　　b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　（注）　定量的な保有効果については、営業秘密に関わる為記載を差し控えますが、個別銘柄毎に事業性・採算性・

　　　　　保有リスク等の観点から総合的に保有意義を判断し、毎年、取締役会で検証・確認を行っております。

　　　　　なお、事業性については事業上の関係に大きな変化がないこと、採算性については収益や受取配当金が

　　　　　資本コストを上回っていること、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないことについて

　　　　　検証しております。

みなし保有株式

　（注）１　定量的な保有効果については、営業秘密に係る為記載を差し控えますが、個別銘柄毎に、事業性・採算性・

　　　　　　保有リスク等の観点から総合的な保有意義を判断し、毎年、取締役会で検証・確認を行っております。

　　　　　　なお、事業性については事業上の関係に大きな変化がないこと、採算性については収益や受取配当金が

　　　　　　資本コストを上回っていること、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないことについて

　　　　　　検証しております。

　　　　２　投資先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

d．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

弘電工事株式会社

弘電社機電工程（北京）有限公司

弘電社物業管理（北京）有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である弘電社機電工程（北京）有限公司及び弘電社物業管理（北京）有限公司の決算日は2019年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2020年１月１日から連結決算日2020年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、弘電工事株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

イ．未成工事支出金

個別法による原価法

ロ．商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を採用しております。ただし、当社が1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　３年～50年

工具器具・備品　　　　２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

④工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

（6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員

会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものである。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものである。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日

企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされている。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

従来、区分掲記していた営業外費用の「固定資産除却損」及び「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

（追加情報）

（退職金制度の変更）

当社は、退職金制度について2020年３月31日付で、勤続年数に応じた積立方式からポイント制へ改訂してお

り、当該変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が167百万円発生しており、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理（費用の減額）することとしております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。なお、金額の中には電子記録債権を含んでおります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

３　保証債務

下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※４　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.増加542株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.減少５株は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。

２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加437株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行からの借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用取引管理規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。なお、当期の連結決算日現在における営業債権のうち22.2%が三菱電機株式会社に対するものであります。

　　短期貸付金及び長期貸付金は、親会社である三菱電機㈱に対するものであります。同社の財務状況は健全であることから、信用リスクは僅少であります。

　　投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  　営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。

　　借入金は短期借入金のみであり、営業取引に係る資金調達であります。

　　また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２.金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.をご参照ください）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等並びに（3）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（5）長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを市場金利に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（6）支払手形・工事未払金等、（7）短期借入金並びに（8）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．短期借入金の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

　１．売買目的有価証券

　　　該当事項はありません。

　２．満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

　３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　823百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　823百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　４．売却したその他有価証券

　  前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　  当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として三菱電機株式会社グループ会社共同実施の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

　このほか、当社は確定給付型の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。

　また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）当社は、退職給付財政の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、前連結会計年度末に現金預金９億円を拠出いたしました。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51％、当連結会計年度47％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は99百万円、当連結会計年度は99百万円であります。

　なお、当社が加入している「東京都電設工業厚生年金基金」は、厚生年金の代行返上を行い、当該基金の後継制度として2018年４月１日をもって「東京都電設工業企業年金基金」へ移行しております。上記、代行返上による損益影響はありません。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　　東京都電設工業企業年金基金

(2）複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　3.2％　（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　当連結会計年度　3.2％　（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,751百万円、当連結会計年度16,784百万円）及び別途積立金（前連結会計年度24,524百万円、当連結会計年度は1,004百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11.5年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度57百万円、当連結会計年度57百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、昇降機・監視制御装置を販売しております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,298百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,298百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額12,748百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,748百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額12,386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,386百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

２.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

３.主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

２.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

３.主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．完成工事未収入金の（　）内は外数で、三菱電機クレジット㈱に債権譲渡した金額であります。

２．本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2) 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

(3) 資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機㈱が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。

　　なお、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．完成工事未収入金の（　）内は外数で、三菱電機クレジット㈱に債権譲渡した金額であります。

２．本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2) 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

(3) 資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機㈱が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。

　　なお、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　三菱電機㈱（東京証券取引所及びロンドン証券取引所（イギリス）に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等