| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社白鳩 |
| 【英訳名】 | Shirohato Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 池上 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区竹田向代町21番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 服部 理基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区竹田向代町21番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 服部 理基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期累計期間 | 第49期第１四半期累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,267,420 | 1,306,630 | 5,251,053 |
| 経常損失(△) | （千円） | △25,225 | △18,611 | △68,244 |
| 四半期（当期）純損失(△) | （千円） | △35,631 | △20,736 | △138,699 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,196,654 | 1,196,654 | 1,196,654 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,669,700 | 6,669,700 | 6,669,700 |
| 純資産額 | （千円） | 2,749,504 | 2,625,700 | 2,646,437 |
| 総資産額 | （千円） | 4,821,635 | 7,533,885 | 5,657,473 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △5.36 | △3.12 | △20.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.0 | 34.9 | 46.8 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 第48期第１四半期累計期間及び第48期の潜在株式調整後の１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。また、第49期第１四半期累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況で推移しました。
先行き終息時期が見通せない現時点においては、当社への経営成績および財務状態に与える影響を見通すことは非常に困難ではありますが、総務省が2020年６月に発表した家計消費状況調査、2020年４月分調査結果によると、ネットショッピング利用世帯割合は2019年４月の42.2％に対し2020年４月は47.3％と、5.1ポイント上昇し、外出自粛による消費者の意識、行動の変容によってＥＣ利用者は増加し市場の拡大が進みました。
このような経営環境のもと、当社は、「感動するインナーライフっていいね！」という企業理念のもと、引き続き品揃えの強化や新たな顧客層の獲得に努め、当第１四半期累計期間は、ＰＢ商品が前年同期比43％増と好調に推移、受注件数、数量、客単価共、前年同期を上回りました。
特に国の緊急事態宣言が延長された５月においては、お客様目線に立った品揃えの強化に、巣ごもり消費の拡大も相まって、受注件数は前年同月比33.5％増と大幅に増加しました。
なお、Yahoo!ショッピング インナー・ルームウエア部門「年間ベストストア2019」大賞、au Wowma!ベストショップ大賞2019「インナー・ルームウェアカテゴリ賞」大賞を受賞し、多くのお客様から支持をいただくことができました。
この結果、第１四半期累計期間における売上高は1,306,630千円(前年同期比3.1％増)、営業損失は15,156千円(前年同期は23,335千円の営業損失)、経常損失は18,611千円(前年同期は25,225千円の経常損失)、四半期純損失は20,736千円(前年同期は35,631千円の四半期純損失)となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、7,533,885千円となり、前事業年度末と比較して1,876,411千円の増加となりました。
流動資産は2,853,313千円となり、前事業年度末と比較して1,066,961千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より615,784千円増加）、売掛金の増加（前事業年度末より160,167千円増加）及び新本社物流センターの完成等に伴い計上した仮払消費税の増加（前事業年度末より223,241千円増加）によるものであります。
固定資産は4,680,572千円となり、前事業年度末と比較して809,450千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センターの完成に伴う建物（純額）の増加（前事業年度末より2,274,576千円増加）、同構築物（純額）の増加（前事業年度末より49,003千円増加）及び新本社物流センターの完成に伴い振替処理を行った建設仮勘定の減少（前事業年度末より1,567,474千円減少）によるものであります。なお、新本社物流センターの取得は５月末であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は4,908,184千円となり、前事業年度と比較して1,897,148千円の増加となりました。
流動負債は3,762,786千円となり、前事業年度末と比較して1,917,163千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センター建設工事代金等の支払資金の調達に伴う短期借入金の増加（前事業年度末より1,700,610千円増加）及びシーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より171,966千円増加）によるものであります。
固定負債は1,145,398千円となり、前事業年度末と比較して20,014千円の減少となりました。その主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金への振替処理に伴う長期借入金の減少（前事業年度末より18,750千円減少）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は2,625,700千円となり、前事業年度末と比較して20,737千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より20,736千円減少）によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,669,700 | 6,669,700 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,669,700 | 6,669,700 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月１日～2020年５月31日 | － | 6,669,700 | － | 1,196,654 | － | 1,186,654 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 13,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,654,400 | 66,544 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | （注）２ |
| 発行済株式総数 | 6,669,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 66,544 | － | |
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式数には自己株式37株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 白鳩 | 京都市伏見区竹田向代町21 | 13,700 | － | 13,700 | 0.21 |
| 計 | － | 13,700 | － | 13,700 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年２月29日) | 当第１四半期会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 291,164 | 906,948 | |||||||||
| 売掛金 | 261,340 | 421,508 | |||||||||
| 商品 | 1,161,970 | 1,214,099 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,151 | 16,667 | |||||||||
| 前渡金 | 702 | 60 | |||||||||
| 前払費用 | 26,793 | 29,662 | |||||||||
| 未収入金 | 27,975 | 39,374 | |||||||||
| その他 | 1,412 | 225,242 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △157 | △251 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,786,352 | 2,853,313 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 468,987 | 2,747,547 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △178,503 | △182,486 | |||||||||
| 建物（純額） | 290,484 | 2,565,061 | |||||||||
| 構築物 | 17,439 | 66,632 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,840 | △14,029 | |||||||||
| 構築物（純額） | 3,599 | 52,602 | |||||||||
| 機械及び装置 | 9,136 | 43,474 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,647 | △6,766 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,488 | 36,708 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 60,179 | 81,403 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,147 | △52,035 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,031 | 29,367 | |||||||||
| 土地 | 1,291,928 | 1,291,928 | |||||||||
| リース資産 | 27,026 | 27,026 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,955 | △19,518 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,070 | 7,507 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,000,184 | 432,710 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,605,787 | 4,415,885 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 31,867 | 26,865 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 17,879 | 20,738 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,746 | 47,603 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年２月29日) | 当第１四半期会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 195,736 | 197,765 | |||||||||
| 出資金 | 810 | 810 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 621 | 475 | |||||||||
| 差入保証金 | 6,789 | 6,616 | |||||||||
| 敷金 | 9,016 | 9,016 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 963 | 1,876 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,408 | 1,998 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △757 | △1,475 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 215,587 | 217,082 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,871,121 | 4,680,572 | |||||||||
| 資産合計 | 5,657,473 | 7,533,885 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 37,225 | 41,086 | |||||||||
| 電子記録債務 | 112,133 | 98,159 | |||||||||
| 買掛金 | 237,292 | 409,259 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,155,487 | 2,856,097 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 37,500 | 56,250 | |||||||||
| 未払金 | 138,313 | 175,366 | |||||||||
| 未払費用 | 47,236 | 55,177 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,836 | 2,599 | |||||||||
| 未払消費税等 | 24,479 | － | |||||||||
| 預り金 | 7,924 | 8,377 | |||||||||
| 前受収益 | － | 211 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,757 | 46,720 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 360 | 701 | |||||||||
| ポイント引当金 | 9,607 | 10,313 | |||||||||
| その他 | 2,466 | 2,465 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,845,622 | 3,762,786 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 962,500 | 943,750 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 146,996 | 145,731 | |||||||||
| 資産除去債務 | 837 | 839 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 79 | 77 | |||||||||
| その他 | 55,000 | 55,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,165,413 | 1,145,398 | |||||||||
| 負債合計 | 3,011,035 | 4,908,184 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年２月29日) | 当第１四半期会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,196,654 | 1,196,654 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,186,654 | 1,186,654 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,186,654 | 1,186,654 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 261,717 | 240,980 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 263,217 | 242,480 | |||||||||
| 自己株式 | △87 | △87 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,646,437 | 2,625,700 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,646,437 | 2,625,700 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,657,473 | 7,533,885 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,267,420 | 1,306,630 | |||||||||
| 売上原価 | 773,327 | 802,490 | |||||||||
| 売上総利益 | 494,093 | 504,140 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 114 | 340 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 493,978 | 503,800 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 517,313 | 518,956 | |||||||||
| 営業損失（△） | △23,335 | △15,156 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 140 | 636 | |||||||||
| 協賛金収入 | 64 | 54 | |||||||||
| 助成金収入 | 12 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 20 | 50 | |||||||||
| 雑収入 | 0 | 96 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 246 | 844 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 812 | 3,356 | |||||||||
| 為替差損 | 664 | 798 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 647 | － | |||||||||
| 雑損失 | 11 | 145 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,135 | 4,300 | |||||||||
| 経常損失（△） | △25,225 | △18,611 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16,072 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,072 | － | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △41,297 | △18,611 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 810 | 2,127 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,475 | △2 | |||||||||
| 法人税等合計 | △5,665 | 2,125 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △35,631 | △20,736 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 11,273 | 千円 | 10,744 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 19,903 | 3.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △5円36銭 | △3円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失(△)（千円） | △35,631 | △20,736 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)（千円） | △35,631 | △20,736 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,647,860 | 6,655,963 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | －銭 | －銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 6,045 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月１３日
株 式 会 社 白 鳩
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 源 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 亮 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の2020年３月１日から2021年２月２８日までの第４９期事業年度の第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白鳩の2020年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。