7829 サマンサタバサジャパンリミテッド 有価証券報告書－第26期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第23期、第24期、第25期及び第26期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４　平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第22期、第23期、第24期、第25期及び第26期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４　平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場(マザーズ)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社９社及び非連結子会社１社から構成され、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行っております。

当社グループの主な事業内容とグループを構成している主な会社の位置づけは次のとおりであります。

(１) バッグ部門

当社グループのバッグ部門では、様々な個性やステージに合わせて『Samantha Thavasa』（サマンサタバサ）を中心に『Samantha Thavasa』シリーズ及びその他のブランドを展開し、バッグの企画・製造・販売を行っております。なお、『Samantha Thavasa』シリーズは、『Samantha Thavasa』の他に２つの派生ブランドを持つとともに、各ブランドの中には著名人のデザインやコンセプトを反映させたコラボレーションラインも含まれております。

(２) ジュエリー部門

当社グループは、2003年にジュエリー部門に進出し、ジュエリーの企画・製造・販売を行っており、『Samantha Tiara』（サマンサティアラ）及び『SAMANTHA SILVA』（サマンサシルヴァ）を展開しております。

(３) アパレル部門

当社グループはアパレル部門において、以下のブランドを展開しております。

(４) その他の部門

当社グループはその他の部門として、アウトレット店舗「サマンサタバサNEXT PAGE」での販売等を行っているほか、以下のブランドを展開しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対して直接販売されたものについてのみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。

２　商業施設運営会社との賃貸借契約に基づき、賃借した店舗において、消費者に対して直接販売を行っております。

３　当社直営の路面店舗における消費者への直接販売であります。 

４　インターネット上のオンラインショップ運営サイトにおける商品の販売であります。

５　商品販売(海外)につきましても、国内取引と同様に百貨店・商業施設で販売しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

 ２　議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内数であります。

 ３　上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

 ４　株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

　2020年２月29日現在

従業員数(名) 1,397

(注) １　当社グループは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

２　従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が237名減少しておりますが、店舗数の減少に伴うものであります。

(２) 提出会社の状況

　2020年２月29日現在

(注) １　当社は、バッグ及びジュエリーの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。

　　 ２　従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全事業年度末に比べ従業員数が164名減少しておりますが、店舗数の減少に伴うものであります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

① 経営の基本方針

当社グループは、バッグ、ジュエリー及びアパレル等の企画・製造・販売を主な事業として行っており、創業以来、デザイン・品質にこだわった商品をお客様に提供し続けることを基本方針としております。

② 目標とする経営指標

当社グループが重要と考えております経営指標は、売上高営業利益率であり事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としております。

③ 中長期的な会社の経営戦略

当社の経営戦略の根幹にある４つのキーワード「良い人、良い場所、良い商品、良い宣伝」に基づき、従業員に対する充実した研修制度、ブランド価値を高める場所への出店、魅力的なデザインと確かな品質の商品の提供、話題性のあるプロモーション活動などの経営戦略をベースに高い成長性を維持し、企業価値を継続的に拡大していくことを目指しております。

（２）経営環境

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の大幅な減速による消費需要の低迷など、厳しい状況が続くものと予想されます。特に、国内インバウンド需要の低迷や、外出自粛による消費マインドの低下、商業施設の営業時間短縮などが、来店客数延いては売上に影響する状況が続いております。
  このような状況のもと当社グループは、「日本発世界ブランドへ」、「企業価値の向上」というグループ目標の実現に向けて、生産性を上げ成果にこだわった経営を推進してまいります。

また、事業再編による財務体質の健全化、事業体質の強化により、市場及び商圏の変化へ対応した経営に努めてまいります。

（３）対処すべき課題

当社グループは当連結会計年度末において有利子負債額が7,810百万円（短期借入金3,933百万円、１年内返済予定長期借入金3,207百万円、長期借入金669百万円）と手元流動性1,660百万円（現金及び預金）に比し高水準な状況にある一方、当連結会計年度に11億84百万円の営業損失を計上しました。

また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言の期間中、国内の大部分の店舗で臨時休業しており、今後資金繰りにも影響が出てくる見込みです。

このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しており、当社の現状における対処すべき課題は、継続企業として経営の安定を図ることです。

当該事象又は状況を解消するための対応策として、メインバンクを中心に取引金融機関とは借入の条件変更および新たな資金調達の交渉を行っております。また、当社は2020年７月21日に株式会社フィットハウスとの合併を予定しております。当該合併により財務基盤が強化されるとともに、株式会社コナカの連結子会社になることにより、同社の支援も得ながら業績改善を図っていく所存です。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)　ブランド展開について

①　ブランド力の維持について

当社グループは、商品ブランド力の維持のため、著名な芸能人やモデル等との契約により商品及び当社の認知度を向上させる方針であります。また、同様に主要な顧客層である20代の女性はもとより、より幅広い年齢層に支持されることを念頭に、ＣＭ放映や顧客層別の雑誌や書籍に取り上げられることにより積極的な広告宣伝・販売促進活動を行っていく方針を採っております。しかしながら、各顧客層の嗜好やライフスタイルの変化等により当社グループのブランド戦略が受け入れられなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　今後のブランド展開について

当社は、主力商品ブランドである『サマンサタバサ』を中心にこれに続く新規ブランドの確立、育成を行い、更に連結子会社である株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドのアパレルブランドや、ノーマディック株式会社につき、当社が持つ総合力によって尚一層の向上を図る方針であります。しかし今後顧客の嗜好やライフスタイルの変化があった場合、あるいは既存主力ブランドに続く当社グループの今後のブランド戦略が遅れ、顧客の支持を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　商品戦略について

当社グループの商品戦略は、主に各ブランドの担当デザイナーが中心となり立案及び実施しております。当社グループの商品は、いずれも流行等に左右されやすい性質を有していることから、女性向け雑誌や書籍等の出版社等との情報交換を通じて早い段階から商品企画を進めております。このように最新の情報に基づいて顧客の嗜好や流行を捉えた商品企画に努めておりますが、顧客の嗜好やライフスタイルの変化があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　店舗展開について

①　出店政策について

当社グループは原則としてブランド別の出店戦略を実施しております。海外店舗を含む当社グループの部門別店舗数の推移は以下のとおりであります。

　(注)１．バッグ部門には、「サマンサタバサ」、「サマンサベガ」、「サマンサタバサデラックス」、「サマンサタバサプチチョイス」、「キングズ」、「＆シュエット」等の店舗が含まれております。

 ２．ジュエリー部門には、「サマンサティアラ」、「サマンサシルヴァ」の店舗が含まれております。

 ３．アパレル部門には、「ウィルセレクション」、「スウィングル」、「レディアゼル」、「アンド クチュール」等の店舗が含まれております。

 ４．その他は、「サマンサタバサNEXT PAGE」、「サマンサタバサ UNDER25&No.7」の店舗であります。

 ５．店舗増減要因は、新規出店及び退店、ブランド変更によるものであります。

出店政策として、当社グループでは顧客層の動向や流行を勘案しながら総合的に判断し、計画を立案しております。しかし、今後、当社グループの出店計画が順調に進まない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、出店形態は主要都市にある百貨店等へのインショップが中心となっているため、今後出店交渉が難航した場合には出店の遅れ等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外展開について

当社グループは、設立当初からグローバル展開を重要な事業戦略の一つに掲げており、積極的に海外における事業の拡大を図っていく予定であります。海外展開におきましては地域特性によるビジネスリスクが多岐にわたり存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえでグローバル展開を進めてゆく方針ですが、予測困難なビジネスリスクが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　社内体制について

　人材の確保及び育成について

当社グループは継続的な新規出店を行っているため、店舗従業員の確保・育成が重要な経営課題の一つであると認識しております。このため、当社グループにおいては積極的な新卒採用、中途採用を展開しています。さらに、本社研修及びセミナー等の研修制度の充実化に努める等、人材の確保・育成に注力しております。しかしながら、新規出店による店舗数の拡大ペースに見合った人材の確保・育成がなされなかった場合、出店ペースのダウン、顧客に対するサービスの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)　個人情報の管理について

当社グループの商品は、店舗、インターネット及び雑誌媒体において、一般消費者に販売されております。店舗における販売では、販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を取得し利用しております。現在、当社ではお客様の情報を各店舗において管理し、本社ではお得意様である会員に関する情報を管理しております。お客様の情報は販売促進を目的とする場合等、内部で利用することがありますが、外部に公開することは一切ありません。さらに、個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、情報アクセス権を制限する等、安易に個人情報が漏洩することのないように取扱いには十分留意しております。インターネット及び雑誌媒体における販売では、信頼できる外部業者に業務委託し、徹底した管理を行っております。しかしながら、外部からの不正侵入等、不測の事態により万が一個人情報が外部に漏洩するような重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）　重要事象等について

当社グループは当連結会計年度末において有利子負債額が7,810百万円（短期借入金3,933百万円、１年内返済予定長期借入金3,207百万円、長期借入金669百万円）と手元流動性1,660百万円（現金及び預金）に比し高水準な状況にある一方、当連結会計年度に11億84百万円の営業損失を計上しました。

また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言の期間中、国内の大部分の店舗で臨時休業しており、今後資金繰りにも影響が出てくる見込みです。

このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られた一方、米国政権の政策や欧州における政治リスク、アジア諸国の経済動向、新型コロナウイルス感染症の流行等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
　当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましては、ＥＣやコト消費の続伸、個人間取引市場の成長による購買チャネルの多様化の影響もあり消費構造そのものが転換期を迎えております。
　当社グループはこのような環境に対応すべく昨年５月に新経営体制へ移行して以来、商品企画力や良質素材調達力を強化し、生産背景の再構築及び品質管理体制の強化を推進しており、これまで以上に消費者ニーズを捉える経営に注力し、高収益体質の確立に向けた改革を進行しております。

当連結会計年度におきましては、商品企画力や良質素材調達力を強化し、生産背景の再構築、品質管理体制の強化を推進し、これまで以上に消費者ニーズを捉える経営に注力し、高収益体質の確立に向けた改革を進めてまいりましたが改革の本格的な効果が生じ始めるのは来期以降になる見込みであり、売上高については、昨年10月以降の消費税率の引き上げに伴う消費マインドの低下や度重なる台風等の天候不順が集客に影響したことに加え、新型コロナウイルス感染症の流行により、中国提携工場における商品の生産・入荷に遅れが生じ、当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む各商業施設において訪日外国人をはじめとした集客に大幅に影響が出ていることにより厳しい状況となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は235億50百万円（前年度比15.1％減）、営業損失は11億84百万円（前年度は６億64百万円の利益）、経常損失は12億25百万円（前年度は６億19百万円の利益）となりました。

また、来期以降の収益性を改善するため、選択と集中による事業再編として、一部のブランドの整理及び事業の縮小を実施し事業再編費用として５億59百万円、店舗等の固定資産について減損処理を行ない減損損失として１億37百万円など特別損失合計８億17百万円を計上したため、税金等調整前当期純損失19億44百万円（前年度は２億81百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失23億84百万円（前年度は13億37百万円の損失）となりました。

　当連結会計年度における当社グループの主な取組みは以下のとおりであります。

＜商品戦略について＞

当期は商品企画力や良質素材調達力を強化し、生産背景の再構築及び品質管理体制の強化を推進しており、これまで以上に消費者ニーズを捉えた商品を提案しております。
　サマンサタバサにおいて「NEO MASCULINE(ネオ マスキュリン)」をテーマに自然体でありながら芯の強い女性像をイメージしたブランディングにおける商品の販売を開始いたしました。
　また、サマンサタバサのモノづくりの進化を象徴する新ライン「STシリーズ」の発売を開始いたしました。パターンメイキングから素材選定、持ち心地にこだわり新エンブレムをあしらったコレクションは好評をいただいております。
　ディズニーキャラクターの「美女と野獣」のベルシリーズ、「リトル・マーメイド」のアリエルシリーズや「眠れる森の美女」のオーロラ姫シリーズをはじめとした多数のコラボレーション商品を展開いたしました。
　世界的な社会現象を巻き起こした魔法ワールド「ハリー・ポッター」とのコラボレーション商品を展開いたしました。映画「ハリー・ポッター」、「ファンタスティック・ビースト」のデザインを手掛けるデザイナーによるサマンサタバサのために特別に描き起こしたイラストを使用したシリーズも話題となりました。
　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、サマンサタバサはスポーツを通じて社会を元気にしたいという思いを込め、スポーツ団体と連携して国内スポーツ活動の推進を支援しております。その一環として、３回目となる「広島東洋カープ」とのコラボレーションや、新たに「読売ジャイアンツ」、「阪神タイガース」、「埼玉西武ライオンズ」、「福岡ソフトバンクホークス」をはじめとした10球団との初のコラボレーション商品の販売を開始いたしました。
　サマンサタバサプチチョイスにおいて地球や人に優しい製品を取り揃えた日本初のエシカルライフスタイルブランド「MONOEARTH®」との共同プロジェクトによる初のボディケア商品の発売を開始いたしました。
　サマンサシルヴァにおいては新田真剣佑さん、北村匠海さんによるＷ主演映画「サヨナラまでの30分」の公開を記念したコラボレーションブレスレットを発売いたしました。
　そして、世代を問わず支持される美容家、神崎恵さんとのコラボレーションを開始いたしました。紫外線対策とデザインや着心地にこだわったUVカットコレクションとして展開した大判のストールやカーディガン、ハットは好評をいただきました。また、サマンサタバサ初のメイクアップアイテムとして神崎恵さん監修のもと、全国のサマンサタバサで働く女性社員の意見を取り入れリップケアアイテム「Lip Care jam」を発売いたしました。
　サマンサタバサで働く女性社員の声から生まれた、脚やボディをキレイに保つ、サマンサボディトリートメントを発売いたしました。サマンサタバサとして初の定期購入型の単品通販を採用いたしました。

また、小泉成器株式会社との共同開発プロジェクト「KOIZUMI BEAUTY PROJECT Produced with Samantha Thavasa」において、製品の第2弾となるコードレスストレートアイロン「nano airy STRAIGHT IRON」を発売いたしました。

そして、オンキヨー株式会社、エイベックス株式会社と三社共同で製品開発を進めた「サマンサワイヤレスイヤホン」の販売を開始いたしました。本製品は多くの若年層から支持を受けるロックバンド「I Don’t Like Mondays.」による監修が施された本格仕様となっており、当初の計画台数を上回りご好評をいただいております。

＜プロモーション活動について＞

2019年３月にサマンサタバサは創業25周年を迎えました。この25年間に出会い、また、これから出会うすべての皆様への感謝を込めた様々な取り組みを実施いたしました。
　「トイ・ストーリー４」、「ライオン・キング」、「くまのプーさん」や「アナと雪の女王２」などのディズニー映画の公開や、劇場版「名探偵コナン 紺青の拳」の公開を記念し、サマンサタバサ 表参道GATES ポップアップ デジタルストアにおいて各コラボレーション商品による期間限定コラボショップをオープンいたしました。
　また、「美少女戦士セーラームーン」とのコラボレーション商品の発売を記念してサマンサタバサ 表参道GATES ポップアップ デジタルストアにおいて同作品の世界観を表現した期間限定ポップアップショップをオープンいたしました。
　2019年５月、開業７周年の東京スカイツリータウン®において、結成７周年を迎えたGENERATIONS from EXILE TRIBEのメンバー７名を招き、お客様の中から抽選で400組800名様をご招待し東京スカイツリーの特別ライティング点灯式を実施いたしました。
　当社グループが主催する女子ゴルフトーナメントである「サマンサタバサ ガールズコレクション・レディーストーナメント 2019」を、2019年７月に、茨城県・イーグルポイントゴルフクラブで開催し、大会３日間で約１万３千人の方にご来場いただきました。
　そして、当社ウェア契約の勝みなみプロがパナソニックオープンレディス及び中京テレビ・ブリヂストンレディスオープンにおいて優勝し、当社ゴルフウェア取り扱い店舗をはじめ全ブランドにおいて優勝記念キャンペーンを実施いたしました。

＜店舗展開について＞

選択と集中による事業再編に伴う低採算店舗の整理を行ってまいりました。事業別の出退店数、主な店舗は以下のとおりであります。
　バッグ事業においては、「Samantha Thavasa（サマンサタバサ）」を渋谷パルコに、「Samantha Thavasa Petit Choice (サマンサタバサプチチョイス)」を錦糸町パルコに、「Samantha Vega (サマンサベガ)」を沖縄県浦添市のパルコシティに出店いたしました。(32店舗の退店)
　ジュエリー事業においては、１店舗の退店となりました。
　アパレル事業においては、１店舗「REDYAZEL (レディアゼル)」を静岡パルコに出店いたしました。(６店舗の退店)
　海外においては、「Samantha Thavasa（サマンサタバサ）」を韓国の現代百貨店大邱店に、「Samantha Vega（サマンサベガ）」をシンガポールのショッピングセンターであるウィーロック・プレイスに出店するなど６店舗を出店いたしました。（７店舗の退店）
　その結果、サマンサタバサグループ合計で前年度末比で36店舗純減し、当連結会計年度末の店舗数は297店舗となりました。

また、株式会社コナカとの取り組みの第一弾として、2020年２月14日より、&chouetteのフレッシャーズ向けトートバッグを、同社が展開する全国のSUIT SELECT店舗にて販売を開始いたしました。

＜CSR活動について＞

Yahoo! JAPANが実施する東日本大震災復興支援チャリティーオークションに、サマンサタバサ25周年キックオフ・プレ発表会に出演していただいた新田真剣佑さん、白石麻衣さん、白濱亜嵐さんをはじめとする総勢26名の直筆サイン入りバッグを出品いたしました。落札金額は、一般社団法人ウェブベルマーク協会を通じ、福島、宮城、岩手の被災校139校に寄付いたしました。
　サマンサタバサグループ初となるサステナビリティへの取り組みとして下取りサービス「Samantha Treasure（サマンサトレジャー）」を「Samantha Vega（サマンサベガ）」において開始いたしました。クローゼットで眠っている「Samantha Vega」のバッグをサマンサトレジャーのURLから下取りにお申込みいただくと、サマンサタバサ公式オンラインショップでのご購入で使用できる最大3,000円(税込)のクーポンを発行するキャンペーンを実施いたしました。
　特定非営利活動法人Doooooooo並びにArtist Laraと共にアフリカガーナの雇用創出及び教育推進を目的とするプロジェクトを開始いたしました。Artist Laraのオリジナルアートが施されたガーナ産オリジナルカゴバッグの売上の一部でArtist Laraのオリジナルデザインが施されたノートを制作しガーナ・ポルタ州アブイ・チタ村のDoooooooo schoolの生徒350名に贈呈いたしました。

また、福島大学に新設された「農学群食農学類」の学生の皆様と福島産の米を使用した日本酒を発売いたしました。同プロジェクトを通じて復興支援活動及び若い世代の日本酒に対するイメージを刷新し、福島の復興、農業再生に向けて発信してまいります。
　スポーツ庁が掲げる大学スポーツ振興事業の対象校である山梨学院大学及びスポーツ科学の学究に取り組む大東文化大学、日本女子体育大学の３校と共に、女子学生アスリートの応援を通じ女性の社会的活動の推進を目指す産学連携プロジェクト「2020サマンサスポーツレディ」による商品開発を開始いたしました。

サマンサタバサでは「出来ることをひとつずつ。ひとりひとりが実現する美しい明日の為に。」をスローガンとして、桜の廃材を極薄のべニヤ板にし特殊レーザー加工で本革同様の滑らかな素材へ生まれ変わらせたサステナブルトートバッグの発売を開始いたしました。今後も環境保全を視野に新たな付加価値の創造に取り組んでまいります。
　そして、日本において100％自給自足できる石灰石を原料とし、炭酸カルシウムなど無機質を50％以上含む、無機フィラー分散系の複合材料であり、紙・プラスチックの代替となる日本発の新素材である「LIMEX」を使用した名刺を導入いたしました。木を使わず、水を汚さずにつくる「LIMEX」由来の紙代替製品に置き換えることで、環境保全対策に寄与する活動を推進してまいります。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は105億96百万円となり、前連結会計年度末と比べ35億37百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が３億30百万円、商品及び製品が20億98百万円減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における総負債は101億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億75百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が34億33百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が12億49百万円、長期借入金が26億16百万円減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における純資産は４億38百万円円となり、前連結会計年度末と比べ27億62百万円減少しました。主な要因は、資本剰余金が18億46百万円、利益剰余金が８億91百万円減少したことなどによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、３億30百万円減少し、16億60百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、７億29百万円となりました。主な増加要因は、減価償却費４億45百万円、事業再編費用５億59百万円、たな卸資産の減少額14億75百万円などによるものであり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失19億44百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、２億58百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出３億５百万円などによるものであり、主な増加要因は、差入保証金の回収による収入２億37百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、７億83百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出43億65百万円などによるものであり、主な増加要因は、短期借入金の純増額34億33百万円、長期借入れによる収入５億円などによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格の金額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 (注) １　その他には、「サマンサタバサNEXT PAGE」「サマンサタバサ スイーツ」「アンダートゥエンティファイブサマンサタバサ」「ナンバーセブン サマンサタバサ」などの販売が含まれております。

 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(c) 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の分析

(売上高及び売上総利益)

売上高は、事業再編に伴う店舗の整理による店舗数の減少(前年度比で36店舗の減少)の影響もあり、235億50百万円（前年度比15.1％減）となりました。

売上総利益は、前連結会計年度に比べて41億53百万円減少し148億63百万円(前年度比21.8％減)となり、売上高に対する比率は68.5％から63.1％と5.4ポイントの減少となりました。

(販売費及び一般管理費及び営業利益)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて23億５百万円減少し160億47百万円(前年度比12.6％減)となり、売上高に対する比率は66.2％から68.1％と1.9ポイントの増加となりました。主な要因は、人件費・広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費の見直しを行ったものの、売上高の減少によるものなどであります。

この結果、営業損失は11億84百万円（前年度は６億64百万円の利益）となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度に比べて４百万円増加し13百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し54百万円となりました。

この結果、経常損失は12億25百万円（前年度は６億19百万円の利益）となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は、受取保険金81百万円など合計98百万円となりました。

特別損失は、来期以降の収益性を改善するため、選択と集中による事業再編として、一部のブランドの整理及び事業の縮小を実施し事業再編費用として５億59百万円、店舗等の固定資産について減損処理を行ない減損損失として１億37百万円など特別損失合計８億17百万円を計上したため、税金等調整前当期純損失19億44百万円（前年度は２億81百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失23億84百万円（前年度は13億37百万円の損失）となりました。

(b) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は74億25百万円で、前連結会計年度末に比べ27億79百万円減少しております。主な減少要因は、商品及び製品が20億98百万円減少したことなどによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は31億70百万円で、前連結会計年度末に比べ７億57百万円減少しております。主な要因は、差入保証金が２億33百万円、繰延税金資産が３億33百万円減少したことなどによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は94億23百万円で、前連結会計年度末に比べ19億12百万円増加しております。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が12億49百万円減少した一方、短期借入金が34億33百万円増加したことなどによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は７億34百万円で、前連結会計年度末に比べ26億87百万円減少しております。主な減少要因は、長期借入金が26億16百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は４億38百万円で、前連結会計年度末に比べ27億62百万円減少しております。主な要因は、資本剰余金が18億46百万円、利益剰余金が８億91百万円減少したことなどによるものであります。

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概況　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(d) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(e) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は78億10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、16億60百万円となっております。

(f) 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが重要と考えております経営指標は、売上高営業利益率であり事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としております。当連結会計年度は営業損失11億84百万円となりましたが、企業価値を継続的に拡大し、利益率の向上を目指してまいります。

③ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた

めの対応策

当社グループは当連結会計年度末において有利子負債額が7,810百万円（短期借入金3,933百万円、１年内返済予定長期借入金3,207百万円、長期借入金669百万円）と手元流動性1,660百万円（現金及び預金）に比し高水準な状況にある一方、当連結会計年度に1,184百万円の営業損失を計上しました。

また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言の期間中、国内の大部分の店舗で臨時休業しており、今後資金繰りにも影響が出てくる見込みです。

このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。

当該事象又は状況を解消するための対応策として、メインバンクを中心に取引金融機関とは借入の条件変更および新たな資金調達の交渉を行っております。また、当社は2020年７月21日に株式会社フィットハウスとの合併を予定しております。当該合併により財務基盤が強化されるとともに、株式会社コナカの連結子会社になることにより、同社の支援も得ながら業績改善を図っていく所存です。

なお、2020年５月28日付けで取引金融機関より1,200百万円の借入を実行いたしました。また、2020年６月25日付けで取引金融機関より1,100百万円の借入を実行いたしました。

しかしながら、これらの対応策はいずれも実施途上であり、また、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響について、翌連結会計年度の第２四半期以降は概ね例年通りの営業活動を実施でき、消費動向が徐々に回復してくるという前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社の資金繰りに重大な支障をきたすことになります。

従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等といたしましては、主に新規出店、既存店舗のリニューアルに伴う店舗設備・什器等の取得であります。
　当連結会計年度においては、当社グループ合計でブランド変更を含め10店舗の出店(退店は46店舗）を行い、総額271百万円の設備投資を実施しております。また、重要な設備の除却・売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

2020年２月29日現在

(注) １　建物の全部または一部を賃借しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、設備関連の長期前払費用であります。

３　金額には消費税等は含まれておりません。

(２) 国内子会社

重要な設備等はありません。

(３) 在外子会社

重要な設備等はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 (注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)　2019年５月23日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されため、2019年５月24日をもって、当社の資本準備金は2,252,600千円から2,217,304千円を減少し、35,296千円となりました。

(５) 【所有者別状況】

2020年５月12日現在

(６) 【大株主の状況】

2020年５月12日現在

 (注)１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　前事業年度末において主要株主でなかった株式会社コナカは、当事業年度末現在では主要株主となってお

　 ります。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年５月12日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題の一つとして認識し、当社を取り巻く環境及び当社の業績を総合的に判断した結果、今後も業容拡大のための有効投資資金確保の観点から、当社グループ内への内部留保の充実に留意しつつ、企業価値の持続的な向上を通じて、安定且つ継続的利益配分を考慮し、配当を行うこととしております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

しかしながら、当事業年度の配当金につきましては、単体の決算において当期純損失を計上することとなった結果、配当の原資となる単体の利益剰余金を充分に確保できないことから、無配とさせていただきます。

また、次期2021年２月期の配当につきましても、安定的に利益を確保できる体制を構築するため、経営資源を事業活動に集中いたしたく、まことに遺憾ながら無配の予想としております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視を経営の基本理念とし、株主の皆様から経営の委託を受けた経営陣の強い使命感、高い企業倫理観に基づくコンプライアンス経営を実現するため、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視点に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a) 企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2020年７月13日）現在、取締役７名（社外取締役２名）、監査役３名（社外監査役３名）という経営体制になっております。
　取締役会は、代表取締役社長 門田剛が議長を務め、上記取締役７名で構成されており、監査役出席のもと実施しております。定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、取締役の業務執行が適法かつ会社の業務運営に合致しているものかについて監督するとともに、重要事項について審議のうえ決議を実施しております。
　当社では執行役員制度を導入し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における意思決定と監督機能を強化しております。
　監査役会は、３名の監査役で構成しており、監査方針を策定し、監査結果について協議するとともに、内部監査担当部署及び監査法人との緊密な連携のもとに、監査役会を組織しております。監査役は、取締役会等の重要会議に出席して意思決定の過程及び業務の執行状況を把握、監視しております。なお、３名の監査役を全て社外監査役とすることで、経営の透明性の確保ならびに会社全体の監視・監査の役割を担っております。
　会社の機関・コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下のとおりであります。

(b) 当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、迅速且つ的確な経営及び執行判断が可能な経営体制となっております。なお、当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう任期を１年としております。
　また、監査役会は３名の社外監査役により構成され、社外取締役２名とともに、経営に対する監視機能を十分に果たしていると判断しております。社外監査役及び社外取締役には専門性と経験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる人材を選任しております。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

a. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程、情報管理規程、個人情報管理基本規程等の諸規程に基づき、保存媒体に応じて秘密保持に万全を期しながら、適時に閲覧等のアクセスが可能となるよう、検索性の高い状態で保存・管理する体制を確立する。

b. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の業務執行に係る損失の危険管理のため、リスク管理規程を関係子会社を含めて全社員に徹底し、当社に損失の危険を及ぼす諸事情が速やかに経営陣に把握されるような体制を整備し、全社的な経営危機が発生したときは代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置して、会社が被る損害を防止または最小限に止める。

c. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、定期的に代表取締役社長・取締役副社長を含むトップ会議において各部門責任者から報告を求め、個別事項の検討を進め、最終的には取締役会の審議を経て、法令で定められた決議事項のほか、取締役の職務執行が効率的に行われるよう適時に経営に関する重要事項を決定・修正するとともに、取締役会を通じて個々の取締役の業務執行が効率的に行われているかを監督する。
・「業務分掌並びに権限規程」により、各業務の執行に当たる取締役の権限の範囲、責任の所在等の具体的内容を明記する。
・内部監査担当部門が、「内部監査規程」に基づき、定期的に、場合によっては臨時に、監査役を同行するなどして徹底した内部監査を行い、終了後、代表取締役社長及び取締役会に対して、適時に、改善を摘示した監査報告書を提出する。

d. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎を確立するため、サマンサタバサ・グループの行動指針として定めた「THE Samantha Thavasa CODE」及び「コンプライアンス基本規程」を関係子会社を含めた使用人に遵守させるべく、体制を整備拡充するとともに、「コンプライアンス統括室」を設置し、当社の使用人の適法性確保のために適時に対応できる体制の維持・強化を図る。
・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の社内通報体制（公益通報を含む）整備のため定めた「コンプライアンス基本規程」に基づき「コンプライアンス統括室」並びに「社外弁護士事務所」に「社内通報窓口」を設ける。「コンプライアンス統括室」は必要に応じ関係子会社・当社各担当部署に個別に適用される規則・ガイドラインの策定をするほか、社員を対象とする研修を適宜実施する。
・内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、引き続き会計監査、業務監査を行う。
・取締役は、使用人による法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに「コンプライアンス統括室」に報告するものとし、併せて遅滞なく取締役会並びに監査役会に報告する。
・監査役は、当社のコンプライアンス体制全般の運用に問題があると認めるときは、「コンプライアンス統括室」に改善策の策定を求めることができる。

e. 株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ各社における業務の適正を確保するため、当社グループ企業全てに適用する行動指針として定めた「THE Samantha Thavasa CODE」を継続的に遵守させる。
・グループ各社の業務に関する重要な情報については、報告責任のある取締役が定期的または適時に報告して、意見を交換する。
・当社の取締役が、必要に応じて子会社・関連会社の取締役を兼務することにより、各社の議事等を通じて、当社グループ全体の業務の適正な遂行を確保し、グループ会社において、法令違反等コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、当社「コンプライアンス統括室」に対して、遅滞なく報告する。
・グループ会社が、当社からの経営管理・指導の内容にコンプライアンス上の問題があると判断した場合には、直ちに「コンプライアンス統括室」に報告する。
・当社内部監査室の内部監査を、監査役と協力体制を維持しつつ、今後ともグループ会社に対して定期的に実施する。

f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役補助者を任命しなければならない。監査役補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査役補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査役会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとするとともに、監査役補助者の評価は監査役会が独自に行うものとする。
・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。

g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査

が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項については、速やかに監査役に報告する。
・監査役会は、定期的に代表取締役社長と協議のため会合を持ち、監査役会の意見がより直接的に経営に反映し、その実効性を確保すべく、忌憚のない意見交換を行う。

h. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体

制

社内通報窓口制度に関する規程において、監査役に情報提供を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行わない旨を規定するなど、当社及び各子会社は、監査役に前項ｇの報告をしたことを理由として、当該報告をした者に対して不利な取扱いを行わない。

i. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理のために、毎年度、監査役の承認のもと必要な予算を設定し、監査役から前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済の請求があった場合には、速やかに対応するものとする。また、監査役がその職務の執行に関連して弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談する場合の費用は、会社が負担することとする。

j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が取締役及び部門長からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、社長及び「コンプライアンス統括室」担当役員等と監査役との意見交換会を定期的に開催する。

(b) リスク管理体制の整備の状況

a. 重大な災害、事故及び違法行為等が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を取ることができるよう、危機管理マニュアルを置くとともに情報伝達網を整備しております。

b. コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバイスを受ける体制を整えております。

c. 情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ施策を推進しております。更に、個人情報の管理につきましては、個人情報を最も重要な資産と認識し、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めているほか、情報漏洩、不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者の制限・パスワード管理をはじめとするセキュリティ体制の強化に全社を挙げて取組んでおります。

d. 会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。

(c) 責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(d) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

a. 自己株式の取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって自己の株式を取得できる旨、定款に定めております。

b. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

c. 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(e) 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

(f) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

(g) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

 (注)１　取締役湖中謙介及び守屋宏一は、社外取締役であります。

２　監査役永末真也、野本昌城及び大橋一生は社外監査役であります。

３　2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2018年５月23日開催の定時株主総会終結の時から、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2020年７月13日現在、執行役員は以下の５名で構成されております。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役２名、社外監査役３名であります。
　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
　社外取締役湖中謙介氏は、株式会社コナカ代表取締役社長CEOであり、同社における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に寄与することが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。
　社外取締役守屋宏一氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。
　社外監査役永末真也氏及び大橋一生氏は公認会計士・税理士として、野本昌城氏は弁護士として、専門的見地ならびに経営に関する高い見識を持ち、当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。また、３名全ての監査役を社外監査役とすることで、経営の透明性の確保ならびに会社全体の監視・監査の役割を担っております。
　社外取締役湖中謙介氏の兼職先であります株式会社コナカは当社の大株主であり、当社は、株式会社コナカと資本業務提携をしております。
　当社と社外取締役守屋宏一氏、社外監査役永末真也氏、野本昌城氏及び大橋一生氏との間には人的関係、取引関係その他利害関係については該当ありません。なお、資本関係としては、社外取締役の守屋宏一氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は、「①　役員一覧」の保有株式数の欄に記載のとおりであります。
　なお、社外取締役の湖中謙介氏、守屋宏一氏、社外監査役の永末真也氏、野本昌城氏及び大橋一生氏を独立役員として指定し、東京証券取引所へその旨を届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関る必要な資料の提供や事情説明を行う体制となっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。 

(３) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、社外監査役を３名より構成されております。社外監査役のうち１名は会計に関する知識・経験が豊富な公認会計士を常勤監査役として、他の２名は公認会計士及び弁護士を非常勤監査役として、取締役会等の重要な会議に出席し各取締役の業務執行の適法性、妥当性に関して、公正・客観的な立場から監査を実施しております。また、監査法人・内部監査室と相互に連携を密にし、コンプライアンス（法令遵守）を含めた業務監査及び会計監査を効率的に実施しております。

②  内部監査の状況

当社の内部監査は、経営から独立した内部監査室を設置し、内部監査専従者（１名）が定期的に内部監査を実施しており、監査結果は代表取締役社長に適時に報告されております。また、監査役は、内部監査室と連携を密に取っており、内部監査状況の適時把握を実施しております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

東邦監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

佐藤淳（指定社員　業務執行社員）

藤嵜研多（指定社員　業務執行社員）

c. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名

その他　　　２名

d. 監査法人の選定方針、理由及び評価

当社は、会計監査人に必要とされる専門性、監査体制、監査の実施状況、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案して会計監査人を選定しております。

監査役及び監査役会は、監査役監査基準に照らし、監査法人に対して評価を行い、適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

e. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第25期（連結・個別）　EY新日本有限責任監査法人

　第26期（連結・個別）　東邦監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　　選任する監査公認会計士等の名称

　　　東邦監査法人

　　退任する監査公認会計士等の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

　異動の年月日　

　　2019年５月23日

　異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　

　　2018年５月23日

　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年５月23日開催予定の当社第25回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社は、現会計監査人の監査関与年数が長期にわたること、また近年は監査報酬が増加傾向にあることを踏まえ、当社の事業規模に適した監査対応や監査報酬を基準とした会計監査人の選定について、検討を行っておりました。また現会計監査人より、当社の経営環境の変化に伴い監査工数が増大する旨の説明を受けたことから、当社として会計監査人を見直すこととし、複数の監査法人について比較検討いたしました。

この結果、当社が東邦監査法人を後任の会計監査人の候補者としたのは、会計監査人の変更により新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、及び職業的専門家としての専門能力、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

現会計監査人からは、「会社の経営環境の変化に伴い監査工数が増大することを理由に、任期満了により契約更新を差し控えたい旨を申し出たものであります。」との意見を得ました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社監査法人に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・特性、監査日数等を考慮し、決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、当該事業年度の監査計画の内容、前事業年度の実績及び監査報酬の算出根拠等を確認し、その内容が妥当であると判断したため、会社法第399条第１項に係る同意をしております。

(４) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めた規程はありません。

当社の役員報酬等の額は、2005年５月26日開催の第10期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は400百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額20百万円以内となっております。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名、監査役の員数は３名であります。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一任された代表取締役社長 門田剛であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動としましては、株主総会決議の範囲内において、代表取締役社長 門田剛に一任いたしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(５) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取引先との長期的・安定的な関係の構築や営業推進などを目的として当社の持続的成長と中長期的な価値の向上の観点から、総合的に勘案して株式を保有することにしております。保有の意義が希薄と考えられる投資株式については、出来る限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で保有目的の適切性や成長性・経済的合理性等を取引状況や保有先企業の経営成績及び株価、配当等を確認の上、個別銘柄ごとに検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

 (注) 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会等にて、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)及び事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、東邦監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等が作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)

  当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは当連結会計年度末において有利子負債額が7,810百万円（短期借入金3,933百万円、１年内返済予定長期借入金3,207百万円、長期借入金669百万円）と手元流動性1,660百万円（現金及び預金）に比し高水準な状況にある一方、当連結会計年度に1,184百万円の営業損失を計上しました。

また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言の期間中、国内の大部分の店舗で臨時休業しており、今後資金繰りにも影響が出てくる見込みです。

このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。

当該事象又は状況を解消するための対応策として、メインバンクを中心に取引金融機関とは借入の条件変更および新たな資金調達の交渉を行っております。また、当社は2020年７月21日に株式会社フィットハウスとの合併を予定しております。当該合併により財務基盤が強化されるとともに、株式会社コナカの連結子会社になることにより、同社の支援も得ながら業績改善を図っていく所存です。

なお、重要な後発事象に関する注記に記載の通り、2020年５月28日付けで取引金融機関より1,200百万円の借入を実行いたしました。また、2020年６月25日付けで取引金融機関より1,100百万円の借入を実行いたしました。

しかしながら、これらの対応策はいずれも実施途上であり、また、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響について、翌連結会計年度の第２四半期以降は概ね例年通りの営業活動を実施でき、消費動向が徐々に回復してくるという前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社の資金繰りに重大な支障をきたすことになります。

従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

      （１）連結子会社の数　　9社

連結子会社の名称

　　　　SAMANTHA THAVASA USA,INC.

　　　　Samantha Thavasa Singapore Pte.Ltd.

　　　　Samantha Thavasa China Limited

　　　　Samantha Thavasa Shanghai Trading Limited

　　　　STL CO.,Limited

　　　　株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド

　　　　ノーマディック株式会社

　　　　株式会社サマンサタバサリゾート

　　　　株式会社ＳＴＫ

なお、株式会社ＳＴＫについては、新たに設立した子会社であり、当連結会計年度より連結の範囲に含めております

（２）非連結子会社の数　　1社

　非連結子会社の名称　　Samantha Thavasa International Co.,Limited

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

      （１）持分法適用の関連会社数　　　　 -社

（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称

　Samantha Thavasa International Co.,Limited

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。

(決算日が11月30日の会社)

SAMANTHA THAVASA USA,INC.

(決算日が12月31日の会社)

Samantha Thavasa China Limited

Samantha Thavasa Shanghai Trading Limited

株式会社サマンサタバサリゾート

連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である株式会社サマンサタバサリゾートについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るために、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。この変更は、当該子会社は例年７月の費用計上額が大きいため、連結財務諸表のより適切な開示を図るために実施したものであります。
　この変更に伴い、当該子会社の損益については、当連結会計年度は2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
　なお、この変更による影響額は軽微であります。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a)商品・製品

移動平均法

b)貯蔵品

最終仕入原価法

c)仕掛品

　 個別法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物          ３～22年

　車両運搬具    ４～６年

　什器備品      ２～20年

②無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

均等償却によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（５）のれん償却に関する事項

のれんの償却についてはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」297,161千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」333,598千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことは極めて困難です。

このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定、継続企業の前提に関する事項の検討等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の第２四半期以降は概ね例年通りの営業活動を実施でき、消費動向が徐々に回復してくるという一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　ります。

※２　固定資産除却損

※３　事業再編費用

当社グループは、当期以降の収益性を改善するため、選択と集中による事業再編として低採算のブランド等の整理を実施し、これに伴い発生するたな卸資産の評価損等について、事業再編費用として計上しております。

その内容は次のとおりであります。

※４　受取保険金及び災害による損失

　　　当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）

災害による損失は、当連結会計年度に発生しました台風の被害に伴うたな卸資産の損失等であり、受取保険金は、この被害に係る保険金であります。

※５　減損損失

　　　前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）

 　　前連結会計年度において、当社の以下の資産について減損損失を計上いたしました。

(1) 資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、主として事業用資産である店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。

（減損会計における資産グルーピング方法の変更）

当社グループは、より適切な利益管理を実現すべく店舗の管理体制を強化し、店舗別の継続的な損益管理が実行可能になったことから、経営管理単位と整合させるためにグルーピングをブランド別から店舗別に変更しております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、使用価値をゼロとして算定しております。

　　　当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）

 　　当連結会計年度において、当社の以下の資産について減損損失を計上いたしました。

(1) 資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、主として事業用資産である店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、使用価値をゼロとして算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の保証された債券及び短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブ取引は、基本的に外貨建金銭債権債務の残高及び将来の外貨建仕入取引の範囲内で為替予約取引等を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、百貨店等商業施設運営会社などの信用度の高い相手先に集約することにより、リスクの低減を行っております。　
　投資有価証券は、主に企業間取引の強化を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。

差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び支払手形、未払費用並びに未払金は、１年以内の支払期日です。　
　借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
　営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしています。　

デリバティブ取引は、為替変動リスク回避のため為替予約取引を実施しており、基本的に外貨建金銭債権債務の残高及び将来の外貨建仕入取引の範囲内で為替予約取引等を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年２月28日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年２月29日)

(単位：千円)

(注)　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示する方法によっております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(１) 現金及び預金及び(２) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(４) 差入保証金

一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 未払費用、(３) 未払金及び(４)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５) 長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

取引金融機関等から提示された価格によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年２月28日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年２月29日)

(単位：千円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年２月28日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年２月29日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年２月28日現在)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年２月29日現在)

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2019年２月28日現在)

当連結会計年度(2020年２月29日現在)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2019年２月28日)

当連結会計年度(2020年２月29日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が875,126千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が623,682千円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年２月29日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

 (注)１　取引条件及び取引条件の決定方針等
　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２　株式会社ケイティーエムの議決権については、寺田和正氏が100％を直接所有しております。なお、2019年５月22日をもって寺田和正氏は取締役を退任しております。

３　株式会社ティーブレーンの議決権については、当社取締役副社長である菅原隆司氏が66.7％を直接所有しております。

４　なお、取引金額には消費税等を含めておりません。また、期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

 (注)１　取引条件及び取引条件の決定方針等
　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２　なお、取引金額には消費税等を含めておりません。また、期末残高には消費税等を含めております。

(１株当たり情報)

 (注)１　潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(吸収合併)

当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、当社と株式会社コナカ（取締役社長CEO：湖中謙介、以下「コナカ」）の連結子会社である株式会社フィットハウス（以下、「フィットハウス」）を合併（以下、「本件合併」）することについて決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、本契約について2020年６月29日開催の当社定時株主総会にて承認決議を受けています。

１．合併の目的

当社は昨年５月に新経営体制へ移行して以来、商品企画力や良質素材調達力の強化、生産背景の再構築、品質管理体制の強化などの改革を行うとともに、昨年９月にはコナカと資本業務提携を行い、店舗の出店におけるノウハウや情報共有、当社よりコナカグループへの商品供給、人材交流等の連携を進め、業績向上に取り組んでまいりました。

しかしながら、消費者の低価格志向が続く厳しい市場環境の中で、昨年10月の消費税増税や天候不順、さらには４月以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延による店舗の休業や消費マインドの大幅な低下により先行き極めて不透明な状況下、コナカグループとの連携をさらに強化し、財務基盤を安定させるとともに業績向上を図っていくことが喫緊の課題となっておりました。

一方、フィットハウスは、東海地区を中心にシューズ、バッグ及び服飾雑貨等の販売事業を営んでおりますが、現在の消費者の低価格志向を踏まえ、従来の海外ブランドを中心とした高価格商品の販売から、当社が持つ「製造小売」（SPA）システムを利用した高粗利の自社商品の開発・販売へビジネスモデルを転換していくことが、今後の成長のための重要な課題となっておりました。

本件合併により両社の経営課題を早期に解決するとともに、両社の合併により当社はコナカの連結子会社となる予定であることから、コナカグループにおけるファッション事業の競争力強化とともに経営資源の最適化・効率化を図ることを目的としております。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

（２）合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社フィットハウスは解散いたします。

（３）合併に係る割当ての内容

(注１) 本件合併により発行する当社の新株式数：普通株式30,555,417株

(注２) 株式会社フィットハウスの株式１株に対して、当社の株式1.4株を割当て交付します。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．被合併法人の概要

４．合併後の状況

本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。なお、本合併により当社はコナカの連結子会社となる予定です。

５．会計処理の概要

本件合併に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用し、当社を被取得企業とする逆取得による会計処理を予定しております。なお、本件合併に伴い発生するのれんの金額に関しては、現時点では未定ですので、確定次第お知らせいたします。

（資金の借入)

当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、運転資金の借入を行うことを決議し、2020年５月28日に借入を実行しております。

なお、当社と2020年７月21日に合併予定である株式会社フィットハウスは、当該借入に対する担保提供のため、所有する不動産について、2020年５月28日に借入先と抵当権設定契約を締結しております。

また、当社は2020年６月17日開催の取締役会において、運転資金及び新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えた予備資金を目的とした借入を行うことを決議し、2020年６月25日に借入を実行しております。

（新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令等の影響）

新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言の期間中、国内の一部店舗を除くほぼ全店舗で臨時休業しており、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)

  当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は当事業年度末において有利子負債額が6,810百万円（短期借入金2,933百万円、１年内返済予定長期借入金3,207百万円、長期借入金669百万円）と手元流動性895百万円（現金及び預金）に比し高水準な状況にある一方、当事業年度に708百万円の営業損失を計上しました。

また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言の期間中、国内の大部分の店舗で臨時休業しており、今後資金繰りにも影響が出てくる見込みです。

このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。

当該事象又は状況を解消するための対応策として、メインバンクを中心に取引金融機関とは借入の条件変更および新たな資金調達の交渉を行っております。また、当社は2020年７月21日に株式会社フィットハウスとの合併を予定しております。当該合併により財務基盤が強化されるとともに、株式会社コナカの連結子会社になることにより、同社の支援も得ながら業績改善を図っていく所存です。

なお、重要な後発事象に関する注記に記載の通り、2020年５月28日付けで取引金融機関より1,200百万円の借入を実行いたしました。また、2020年６月25日付けで取引金融機関より1,100百万円の借入を実行いたしました。

しかしながら、これらの対応策はいずれも実施途上であり、また、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響について、翌事業年度の第２四半期以降は概ね例年通りの営業活動を実施でき、消費動向が徐々に回復してくるという前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社の資金繰りに重大な支障をきたすことになります。

従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(３) デリバティブ

時価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(１) 商品・製品

移動平均法

(２) 貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～22年

　車両運搬具　　　　　４～６年

　什器備品　　　　　　２～20年

(２) 無形固定資産

　定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(３) 長期前払費用

　均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」207,659千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」243,860千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことは極めて困難です。

このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定、継続企業の前提に関する事項の検討等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度の第２四半期以降は概ね例年通りの営業活動を実施でき、消費動向が徐々に回復してくるという一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　　２　偶発債務

　　　　下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

　※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　　おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

　　(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 (注)１．当期減少額のうち括弧書きの金額は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）新型コロナウイルスの感染拡大の影響のため、2020年５月27日付公告の通り、当社は2020年５月12日(火)を定時株主総会の議決権の基準日と定め、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、基準日から３か月以内に開催予定の第26期定時株主総会における議決権を行使できる株主と定めました。

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第25期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)　2019年５月24日関東財務局長に提出

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第25期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)　2019年５月24日関東財務局長に提出

(３) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第26期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)　2019年７月12日関東財務局長に提出

第26期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)　2019年10月11日関東財務局長に提出

第26期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)　2020年１月10日関東財務局長に提出

(４) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

2019年９月19日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書

2019年12月12日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

2019年12月12日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２条第７号の３(吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書

2020年５月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書

2020年５月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書

2020年６月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書

2020年６月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書

2020年６月30日関東財務局長に提出

(５) 臨時報告書の訂正報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２条第７号の３(吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書

2020年５月25日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年７月13日

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド

取締役会　御中

東邦監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
１．継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において有利子負債額が7,810百万円（短期借入金3,933百万円、１年内返済予定長期借入金3,207百万円、長期借入金669百万円）と手元流動性1,660百万円（現金及び預金）に比し高水準な状況にある一方、当連結会計年度に1,184百万円の営業損失を計上した。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言の期間中、国内の大部分の店舗で臨時休業しており、今後資金繰りにも影響が出てくる見込みである。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策および重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

２．追加情報（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定、継続企業の前提に関する事項の検討等については、翌連結会計年度の第２四半期以降は概ね例年通りの営業活動を実施でき、消費動向が徐々に回復してくるという一定の仮定を置いて見積りを行っている。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年５月１日開催の取締役会において、株式会社コナカの連結子会社である株式会社フィットハウスと合併することについて決議し、同日付で合併契約を締結している。本契約は2020年６月29日開催の定時株主総会において承認された。

４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言の期間中、国内の一部店舗を除くほぼ全店舗で臨時休業しており、会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2019年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年７月13日

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド

取締役会　御中

東邦監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの2019年３月１日から2020年２月29日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当事業年度末において有利子負債額が6,810百万円（短期借入金2,933百万円、１年内返済予定長期借入金3,207百万円、長期借入金669百万円）と手元流動性895百万円（現金及び預金）に比し高水準な状況にある一方、当事業年度に708百万円の営業損失を計上した。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言の期間中、国内の大部分の店舗で臨時休業しており、今後資金繰りにも影響が出てくる見込みである。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策および重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

２．追加情報（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定、継続企業の前提に関する事項の検討等については、翌事業年度の第２四半期以降は概ね例年通りの営業活動を実施でき、消費動向が徐々に回復してくるという一定の仮定を置いて見積りを行っている。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年５月１日開催の取締役会において、株式会社コナカの連結子会社である株式会社フィットハウスと合併することについて決議し、同日付で合併契約を締結している。本契約は2020年６月29日開催の定時株主総会において承認された。

４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言の期間中、国内の一部店舗を除くほぼ全店舗で臨時休業しており、会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2019年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、会社の前事業年度の財務諸表に対して2019年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。