9787 イオンディライト 四半期報告書－第48期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～５月31日）の業績は、売上高が735億32百万円（対前年同期比93.0%）、営業利益34億55百万円（同90.9%）、経常利益34億59百万円（同90.5%）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億91百万円（同144.5%）となりました。

　新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、事業を展開する各国で実施された顧客施設の一部閉鎖や臨時休業、イベントや外出の自粛要請などが当期間の業績に大きな影響を及ぼしました。

（ご参考）

　連結子会社 株式会社カジタク（現アクティア㈱、ＫＪＳ㈱）の業績を除いた損益計算書

（百万円）

※株式会社カジタクの不正会計処理問題、および当該事案に伴う同社の今後の方向性につきましては、2019年７月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」、ならびに2019年11月29日付「連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ」をご参照ください。

［当第１四半期連結累計期間の主な取り組み］

　当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。以降、事業領域とするファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）の提供を通じて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題解決に向けた取り組みを推進しております。

　当期間、新型コロナウイルス感染拡大により国内外で多くの施設で一部閉鎖や臨時休業を余儀なくされる中、当社は地域社会にとってのインフラである施設を支えるため、各種サービスの提供を続けてまいりました。

　加えて、今般のコロナ禍による環境の変化を受け、「ウィズコロナ」に適応し、「アフターコロナ」を見据えた「ＦＭのニューノーマル」構築に向けた取り組みに着手しました。今後、病院をはじめとした医療関連施設のみならず、あらゆる施設で恒常的な感染対策が求められるとともに、オフィスにおけるテレワークの浸透や教育機関におけるオンライン化の促進など、一部施設では求められる機能そのものが変化していくことが考えられます。こうした中、当社では、ＦＭ業界において従前からの課題である人手不足を解消し、環境負荷の低減や感染対策を含めた安全・安心を実現していくためにも、かねてより取り組む各種業務のデジタルトランスフォーメーションを加速させるとともに、新たな非接触型サービスの開発・導入をはじめとしたＦＭの「ニューノーマル」を早期に構築してまいります。

＜安全・安心＞

・新型コロナウイルス感染拡大への対応

　当社では、2020年初頭より事業を展開する日本、中国、アセアンを跨いだ対策本部を立ち上げ、全社をあげて新型コロナウイルス感染拡大への対応に取り組んでまいりました。お客さまへのサービス提供を停止しないためにも従業員の安全や健康の確保を最優先に、協力会社を含めた全従業員の体調管理や感染予防策の徹底、クラスター発生箇所への立ち入り有無の調査、事務所におけるテレワークや時差出勤などの取り組みを続けております。

　また、当社がサービスを提供する各施設に向けては、お客さまのクライシスマネジメントを担う立場から、様々な防疫対策を実施してまいりました。

　商業施設やオフィスビルなどでは、感染拡大防止に向けて、アルコールなどによる予防清掃を実施してきました。陽性反応者が確認された施設では、保健所の指示などに基づき、消毒に関する専門性を有する協力会社との連携のもと、陽性反応者が利用した経路の消毒清掃を行うとともに、利用経路以外で特に不特定多数が手を触れる箇所の除菌を行うなど、迅速かつ適切な対応に努めてまいりました。

　イオングループの各店舗に向けては、ご来館のお客さまや店舗で働く従業員の方々へ「安全・安心」な環境を提供するため、様々な調達ルートを活用し、飛沫防止シートや業務用マスク・手袋・アルコールなど衛生資材の安定的な提供に努めてまいりました。

　加えて、平時より他の施設に比してより高い衛生水準が求められる病院に向けては、感染対策を組み入れた当社独自の清掃サービス「衛生清掃」の提供を続けてまいりました。

＜人手不足＞

・お客さまが抱える課題への最適ソリューション提供に向けた取り組み

　当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライトプラットフォーム（以下、ＡＤプラットフォーム）の構築を進めています。ＡＤプラットフォームでは、施設内外から得られたデータを収集・蓄積、ＡＩにより分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。

　当期間は、ＡＤプラットフォームの構築に向けて、テクノロジーの活用による各種サービス、及び業務のデジタルトランスフォーメーションを加速させるとともに、今般のコロナ禍による環境の変化にも適応する新たなビジネスモデルを構築していくため、外部より専門性を有する人材を招聘し、部門横断的な専従組織として、「ビジネスモデル変革ＰＴ」を組成しました。

・巡回型エリア管理モデル構築に向けた取り組み

　当社は、人手不足の解消に向けて常駐型から巡回型の施設管理モデルへの移行を構想し、2019年度より北海道にて取り組みを開始しております。2019年度下期をフェーズ１と位置付け、大型商業施設複数店舗を対象に、業務の棚卸しや集約化を通じて顧客コストの削減を実現しました。同時に常駐管理契約の要員ポストを削減することで対象店舗における従来比約２割の設備管理員を新たなリソースに転換し、増設した３つの営業所へ再配置しております。

　2020年度はフェーズ２として、中小型商業施設における常駐設備管理員の無人化に向けた遠隔監視システムの導入に着手しました。

＜環境＞

　当社は、事業の新たな柱として、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指しています。その一環として、経済産業省・資源エネルギー庁の外郭団体である一般社団法人環境共創イニシアチブによる「令和２年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント※1構築実証事業費補助金（バーチャルパワープラント構築実証事業）」（以下、「同実証事業」）の公募に応募し、2020年５月29日に実証事業者として採択されました。同実証事業では、関西電力㈱を中心としたコンソーシアム（共同事業体）に参画し、イオンモール㈱

と協業のうえ、イオンモール神戸北において、当社が導入を進めるエネルギーマネジメントシステムを活用し、送水ポンプ、及び空調機の電力需給調整力の制御方法について検証してまいります。当社は同実証事業への参画を通じて、バーチャルパワープラント構築を加速させるとともに、2021年度からの「需給調整市場※2」の開設を見据え、イオングループ内における電力需給調整力の整備を進めてまいります。

※１ バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）

　太陽光や風力の発電設備、蓄電池や電気自動車などのエネルギーストレージ（貯蔵媒体）までを含めた各地に分散するエネルギーリソースをＩｏＴを活用した制御により、あたかも一つの発電所のように機能させる技術。天候に大きく左右される再生可能エネルギーによる発電量の需給バランスを安定化させる技術として構築が進められています。

※２ 需給調整市場

　一般送配電事業者（電力会社）が最終的に電力の需要と供給を一致させる際に使う供給力を「調整力」と呼び、この調整力を取引する「需給調整市場」が2021年度より開設されます。同市場の開設によりエネルギーに関する更なる技術開発と市場開発の進展が期待されています。

［アジアでの事業展開］

＜中国＞

　永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司では重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院・養老院、インフラ、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力することで堅調に事業を拡大しました。

　2019年末に新型コロナウイルスによる感染が初めて確認された湖北省武漢市を本拠とする武漢小竹物業管理有限公司では、2020年１月下旬から2020年４月上旬にかけての事実上の都市封鎖が業績に影響しました。一方で、同期間中もお客さま、地域社会を支えるＦＭ企業として、従業員の健康と安全に細心の注意を払いながら、イオングループの現地店舗などへサービスを提供し続けました。また、非常時の対応として臨時医療施設の建設準備業務を受託し、新型コロナウイルス感染者の治療のために派遣された医療チームが宿泊するホテルの事前清掃や室内のセッティング業務を迅速に遂行するなど、平時とは異なるサービス提供にも積極的に対応してきました。こうした取り組みが評価され、同社は、2020年３月11日に武漢市江夏区より「感染症予防先進不動産管理サービス企業」の称号を付与されました。足元では、企業活動の段階的な再開や都市機能の回復に伴い平時の営業状態への速やかな移行を進めております。

＜アセアン＞

　アセアンでは、一部で新型コロナウイルスによる影響が発生したものの、イオンディライトベトナムにおける新規顧客開拓や2019年10月より現地イオンモール２号店、2020年２月より同１号店において総合施設管理サービスの提供を開始したインドネシアのPT Sinar Jernih Saranaの成長により、アセアン事業全体として堅調に事業を拡大しました。

　これらの結果、海外事業は売上ベースで前年同期比108.9%、営業利益ベースで前年同期比111.9%となりました。

なお、アセアン事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて各国で実施された一部施設の閉鎖や外出禁止などの影響が、第２四半期以降の業績に発生してくることを見込んでおります。

(２)当第１四半期連結累計期間における主要事業の概況

［セグメント別業績］

＜売上高＞

＜セグメント損益＞

＜設備管理事業＞

　設備管理事業は、売上高145億11百万円（対前年同期比97.2%）、セグメント利益12億56百万円（同87.7%）となりました。収益性の低下が課題となる中、低収益物件の改善に加え、省力化・省人化に向けた業務プロセスの改革に取り組むものの、既存業務における外注費の上昇などにより、事業全体での数値改善には至りませんでした。

　収益性の向上に向けて、引き続き、低収益物件の改善に取り組むとともに、新設の「ビジネスモデル変革ＰＴ」により、業務プロセスの改革を加速させてまいります。

＜警備事業＞

　警備事業は、売上高108億43百万円（対前年同期比97.3%）、セグメント利益７億63百万円（同104.6%）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う施設の一部閉鎖や臨時休業などにより、施設警備や雑踏警備、交通警備における売上高が減少しました。一方、労働需給の逼迫感が強まる中、価格交渉を通じた単価の適正化と収益性の改善に取り組むとともに、入退店管理や閉店業務のシステム化を進めることで収益性を改善しました。

＜清掃事業＞

　清掃事業は、売上高150億８百万円（対前年同期比97.4%）、セグメント利益16億46百万円（同95.5%）となりました。収益性の低下が課題となる中、低収益物件の改善や現場単位の改善好事例の水平展開などにより生産性向上に一定の成果を得られたものの、商業施設の休業などの影響で連結子会社の収益性が悪化しました。

　引き続き、低収益物件の改善に取り組むとともに、現場単位の改善活動や自動走行型清掃ロボットの導入拡大などにより、連結子会社や協力会社を含めた生産性向上を図ってまいります。

＜建設施工事業＞

　建設施工事業は、売上高115億23百万円（対前年同期比95.9%）、セグメント利益11億39百万円（同104.1%）となりました。売上高は、各種改装工事の受託を拡大する一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部工事の進捗に遅れが発生し減収となったものの、利益面におきましては各工事の仕様や工程の最適化を通じた原価低減により収益性を改善し増益となりました。

　引き続き、市場規模の大きな関東や関西を重点エリアに、設計・デザインといった川上からのプロジェクト参画案件を増やすことで大型工事の受託拡大を図るとともに、連結子会社や協力会社との連携によりサービスネットワークを整備することで小型工事の着実な取り込みを図ってまいります。

＜資材関連事業＞

　資材関連事業は、売上高129億57百万円（対前年同期比99.8%）、セグメント利益６億12百万円（同86.1%）となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、業務用マスク・手袋・アルコールや飛沫防止シートなど、防疫関連資材の受注を拡大しました。

　引き続き、イオングループが扱う資材を包括的に提供できるサプライヤーを目指し、取扱高の拡大を図るとともに、課題とする収益性の改善に向けて、スケールメリットを活かした原価低減と物流効率の向上に取り組んでまいります。

＜自動販売機事業＞

　自動販売機事業は、売上高47億25百万円（対前年同期比61.4%）、セグメント損失10百万円（前年同期はセグメント利益２億56百万円）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請や主な設置先である商業施設の臨時休業などの影響により、飲料による売上高が大幅に減少しました。こうした中、一台当たりの収益力を高めるために、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めるとともに、自動販売機の立地環境の見直しに取り組みました。

＜サポート事業＞

　サポート事業は、売上高39億63百万円（対前年同期比81.4%）、セグメント利益８百万円（前年同期はセグメント損失１億24百万円）となりました※。旅行関連事業を展開するイオンコンパス㈱では、旅行を含めた各種イベントの中止や外出自粛要請が影響し、業績が前年同期を大幅に下回りました。

　その他、同事業では、お客さまの施設とその周辺環境の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。

※（ご参考）カジタクの業績を除いたサポート事業の業績は、売上高30億52百万円（対前年同期比89.2%）、セグメント利益１億53百万円（同39.6%）となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

  特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、当社子会社である環境整備㈱と合併した同社の子会社である関東エンジニアリング㈱は、連結の範囲より除外しております。

　また、当第１四半期連結会計期間において当社子会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司の子会社として蘇州市濱永物業管理有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、３カ月程度で概ね回復する仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型感染症対応による損失

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

※２　法人税、住民税及び事業税

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　法人税、住民税及び事業税には、国内子会社の過年度（2015年２月期～2019年２月期）法人税等に係る更正の請求等に伴う還付税額1,068百万円が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  当第１四半期連結会計期間において、当社が連結子会社であるエイ・ジー・サービス㈱の株式を非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が664百万円減少しました。なお、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,219百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称    エイ・ジー・サービス㈱

事業内容              設備管理、建設施工、資材関連事業

(2)企業結合日

2020年５月31日（みなし取得日）

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は44％であり、これによりエイ・ジー・サービス㈱を当社の完全子会社といたしました。

　当該追加取得は、更なる子会社グループ経営管理の強化を図るためであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成31年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成31年１月16日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価        現金及び預金         1,853百万円

取得原価                               1,853百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

664百万円

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

事業分離

　当社は、当社連結子会社ＫＪＳ株式会社（旧商号：株式会社カジタク、以下、「ＫＪＳ」）の証明写真機事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継（以下、「本会社分割」）させたうえで、新設会社の株式を株式会社ＤＮＰフォトイメージングジャパン（以下、「ＤＮＰフォトイメージングジャパン」）に譲渡いたしました。

１.　事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

　株式会社ＤＮＰフォトイメージングジャパン

（２）分離した事業の内容

　証明写真機事業

（３）事業分離を行った主な理由

　当社は、2020年２月期の期初から上期にかけて判明したＫＪＳの店頭支援事業における不正会計処理問題に際して、2019年７月22日付「当社連結子会社株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」のとおり、当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を策定し、その後、外部の専門家を含めた再発防止委員会を立ち上げ、当社グループ全体でグループガバナンスの強化ならびに再発防止の徹底に向けた取り組みを進めてまいりました。

　また、ＫＪＳにつきましては、同社が展開する家事支援事業ならびに店頭支援事業の事業継続性を検証したうえで、2019年11月29日付「連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ」のとおり、今後も市場の拡大が見込まれる家事支援事業に経営リソースを集中させるとともに、店頭支援事業の分割・売却を含めた再編手続きを円滑に進めるといった観点から、家事支援事業を会社分割（新設分割）し、新設会社に承継させ、新設会社を当社の子会社とすることを決定しました。その後、ＫＪＳは、2020年２月４日に、家事支援事業を専業とするアクティア株式会社を設立するとともに、2020年３月１日付でその商号を「株式会社カジタク」から「ＫＪＳ株式会社」に変更し、店頭支援事業の再編手続きを進めてまいりました。

　こうした中、再編手続きの一環として、ＫＪＳは新設分割により、店頭支援事業における証明写真機事業を新設会社に承継させたのち、新設会社の全株式をＤＮＰフォトイメージングジャパンに譲渡いたしました。

（４）事業分離日

　2020年６月30日

（５）法的形式を含む取引の概要

　受取対価を現金のみとする株式譲渡

２.　実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額及び移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　本件にともない、特別損失の計上が見込まれますが、承継資産等については精査、調整が必要であり、現在精査中です。

（２）会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2017年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用 指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を実施する予定です。

３.　分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　サポート事業

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上