E01484 小島鐵工所 四半期報告書－第120期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。

４．第119期第２四半期累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第120期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

名古屋証券取引所の上場廃止基準について

当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が５億円未満になった場合、名古屋証券取引所の株券上場廃止基準第２条第１項第４号本文では、９ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他名古屋証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ケ月以内に名古屋証券取引所へ提出しない場合にあたっては３ケ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が５億円以上にならないときは上場廃止になる旨規程されております。

なお、当社株式の令和２年3月における月間平均時価総額及び月末時価総額が５億円未満となりましたので、名古屋証券取引所の株式上場廃止基準に従い、令和２年４月１日から同年12月31日まで（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他名古屋証券取引所が必要と認める事項を記載した書面（以下「事業計画改善書」といいます。）を提出しなかった場合には令和２年６月30日まで）上場廃止に係る猶予期間に入りました。その後、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、名古屋証券取引所は、令和２年４月30日付で、令和２年１月末から同年８月末までの間に到来した月末に基準に抵触した場合の事業計画改善書の提出期限を令和２年12月31日まで、この場合における上場廃止に係る猶予期間を令和３年６月30日までそれぞれ延長しております。当社は上記書面を令和２年12月末までに名古屋証券取引所に提出する予定です。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当社売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機は、形状、能力、機能のほか、納期、一台当たり金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当社事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては、工事進行基準を適用して売上処理を行っております。

このような事業の特性を持つ当社におきまして、売上状況につきましては、大型受注物件の消化が一服し、当面の受注も引き続き伸び悩んでいることから、前年同四半期（10億73百万円）及び目標数値（８億円）を下回る５億58百万円の売上計上に止まりました。

利益面につきましては、生産効率を意識した原価への取組みに努めておりますが、損益分岐点を下回る売上高水準により人件費等の固定費を吸収できず、当第２四半期は、前年同四半期純利益（43百万円）から73百万円の四半期純損失となりました。

受注状況につきましては、当第2四半期累計期間の受注高は、世界的経済不況の影響を受け、大口受注物件に恵まれなかったことや、新型コロナ感染の拡大防止により想定以上に受注展開に苦慮していることから、受注高は、4億32百万円（前年同期4億12百万円）と低調な状態が続いております。受注残高につきましては、令和5年納期予定の大型機械工事物件19億６百万円（平成30年受注）の受注確保により25億80百万円（前期末26億97百万円）の大台を維持できており、今後の営業展開に期待しているところであります。現在、一段と厳しさを増す景気環境下にありますが、引き合いが見込まれている大型物件の早期成約および新しく発足した海外プロジェクトチームの強化・充実を図り、一層の受注高の確保と安定した利益状況に向け邁進していく所存であります。

(2)財政状態の状況

当第２四半期の財政状態については、資産合計は、前事業年度末に比べ３億37百万円減少して、29億45百万円となりました。これは主として、現金及び預金が１億97百万円、その他が１億16百万円（うち未収消費税等１億３百万円）が減少したことによります。

負債合計は、前事業年度末に比べ２億62百万円減少して、22億43百万円となりました。これは主としてその他１億25百万円（うり未収消費税等１億３百万円）が増加しましたが、支払手形及び買掛金が２億79百万円、前受金が１億36百万円減少したことによります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ、74百万円減少し、７億２百万円となりました。これは主として利益剰余金73百万円減少したことによります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ２億31百万円減少し、８億78百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金は１億88百万円（前年同四半期は４億43百万円の使用）であります。これは主として、未払又は未収消費税等の増減額2億59百万円がありましたが、仕入債務の減少２億79百万円、前受金の減少１億36百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は36百万円（前年同四半期は20百万円の使用）であります。これは主として、定期預金の預入による支出２億57百万円と定期預金の払戻による収入２億23百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は４百万円（前年同四半期は33百万円の使用）であります。これは主として、リース債務の返済による支出４百万円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)東京証券取引所については、当該取引所の有価証券上場規程第601条第１項第４号aに抵触し、９ヶ月（事業の状況、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあっては３ヶ月）以内に、月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならなかったため、令和２年３月29日に上場廃止となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和元年12月１日から令和２年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　　　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

１．税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、会計上の見積りが困難となるなか、当社が現時点で把握できる最善の方法により工事損失引当金等の会計上の見積りを行っておりますが、その収束時期の変動によっては、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成30年12月１日　至　令和元年５月31日）

1.配当金支払額

2.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　令和元年12月１日　至　令和２年５月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、令和２年６月26日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる児玉本社株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）へ賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

詳細については、令和２年６月26日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

１．公開買付者の概要

（注）「所有割合」とは、当社が令和２年４月14日に提出した第120期第１四半期報告書に記載された令和２年２月29日現在の発行済株式総数（1,003,564株）から、当社が同年４月９日付で公表した「令和２年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載された令和２年２月29日現在当社が所有する自己株式数（4,514株）を控除した株式数（999,050株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。

２．本公開買付けの概要

（１）買付け等の期間

令和２年６月29日（月曜日）から令和２年８月12日（水曜日）まで（30営業日）

（２）買付け等の価格

普通株式１株につき、金570円

（３）買付予定の株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：株)

（４）公開買付開始公告日

令和２年６月29日（月曜日）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小島鐵工所の令和元年12月1日から令和２年11月30日までの第120期事業年度の第２四半期会計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和元年12月１日から令和２年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小島鐵工所の令和２年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和２年６月26日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウト（MBO）の一環として行われる児玉本社株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上