7516 コーナン商事 四半期報告書－第44期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。

３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調がつづいていたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動は大きく制限され、とりわけ実体経済の減速懸念が一層高まる状況となりました。

小売業界においては、新型コロナウイルス感染拡大を受け緊急事態宣言が発出され、外出自粛や営業時間短縮の要請などにより巣ごもり消費が進み、個人の消費行動に大きな変化が生じました。

緊急事態宣言が解除され、今後は緩やかに経済活動が正常化することが見込まれますが、感染拡大が収束に向かったとしても、経済全般の回復には時間がかかることが想定されます。

当社グループは、平成30年４月にアクセルオン大作戦として、商品力の強化とグループシナジーを最大限に発揮することを軸に、当社グループが「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業となる」ことを目標に据えた、「第２次中期経営計画（2018-2020）～もっと大好きや！！コーナン～」を公表し、現在、計画達成に向けて不退転の決意で取り組んでおります。

店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン２店舗、コーナンプロ３店舗を出店したため、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は458店舗（ホームセンターコーナン291店舗、コーナンプロ86店舗、ホームセンタービーバートザン６店舗、ビーバープロ４店舗、KOHNAN VIETNAM５店舗、建デポ直営店64店舗・ＦＣ店２店舗）となりました。

なお、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の第１四半期は、令和２年１月１日から令和２年３月31日であるため、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は、令和２年３月31日現在の店舗数を表示しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は113,791百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。商品部門別では、ペット用品、薬品、インテリア、収納用品、園芸用品、工具などが堅調に推移しました。また、売上総利益は41,944百万円（前年同四半期比34.0％増）となり、営業収入は3,703百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は34,817百万円（前年同四半期比22.2％増）となりましたが、営業利益は10,830百万円（前年同四半期比68.4％増）となりました。

経常利益は、営業利益が増加したことにより10,307百万円（前年同四半期比68.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,054百万円（前年同四半期比70.0％増）となりました。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より15,178百万円増加し、393,441百万円となりました。現金及び預金が7,827百万円、売掛金が2,355百万円、商品及び製品が2,968百万円増加したことなどによります。

負債総額は前連結会計年度末より8,963百万円増加し、263,146百万円となりました。買掛金が11,159百万円、賞与引当金が1,120百万円、長期借入金が4,759百万円増加し、短期借入金が9,087百万円減少したことなどによります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は130,295百万円で、自己資本比率は33.1％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として所有する当社株式11,500株、また議決権の数には115個を含めております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が165株あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の株式数に100株、「単元未満株式」の株式数に65株を含めております。

２．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,500株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年５月31日）

配当金支払額

(注)１．配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．令和元年５月30日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年３月１日　至　令和２年５月31日）

配当金支払額

(注)　　配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年５月31日）

当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年３月１日　至　令和２年５月31日）

当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第１四半期連結累計期間11千株、当第１四半期累計期間11千株）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株式会社の令和２年３月１日から令和３年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーナン商事株式会社及び連結子会社の令和２年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上