5982 マルゼン 四半期報告書－第60期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1)経営成績の状況

　　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。

　　当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請により、飲食・宿泊市場では売り上げが大幅に減少しており厳しい状況となっています。一方、スーパーマーケットやデリバリー等では売り上げが増加するなど業種・業態により影響はまちまちですが、全体的には大変厳しい環境が続いております。

　　このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、109億49百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は９億98百万円（同26.8％減）、経常利益は11億23百万円（同25.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては７億83百万円（同24.7％減）となりました。

　　セグメントの業績は次のとおりであります。

　　　①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

　　　　　主たる事業の業務用厨房部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の中においても好調なスーパーマーケットやデリバリー等への営業を推進してまいりました。また、衛生関連機器の提案販売など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響によるお客様の営業自粛や投資意欲減退、また、当社においても感染拡大防止のため、展示即売会・調理講習会といったイベント活動を全て中止するなど、営業活動の制限を余儀なくされました。

　　　　　以上の結果、売上高は103億88百万円（前年同期比18.7％減）、営業利益は10億21百万円（同27.8％減）となりました。

　　　②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」

　　　　　ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーの新規開拓に取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響などのため、売上高は４億30百万円（前年同期比29.4％減）、営業利益は29百万円（同10.7％減）となりました。

　　　③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

　　　　　５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上高は１億37百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は93百万円（同9.4％減）となりました。

　(2)財政状態の状況

　　当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ６億22百万円減少の553億46百万円となりました。

　　資産の部は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ６億22百万円減少の553億46百万円となりました。

　　負債の部は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ11億34百万円減少の178億７百万円となりました。

　　純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ５億12百万円増加し375億39百万円となりました。

　(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4)研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億２百万円であります。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　(5)主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　完了

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給）

当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、2020年５月26日に開催された第59回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給額の未払金268,100千円を、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２.四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△186,776千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△216,776千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△146,682千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△176,682千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2020年６月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2020年７月１日に払込手続きが完了しております。

１．本自己株式処分の概要

２．本自己株式処分の目的および理由

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と対象取締役との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2020年４月20日開催の取締役会で決議しております。

　また、2020年５月26日開催の第59回定時株主総会において、「役員退職慰労金制度」を廃止し、既存の金銭報酬額とは別枠で、新たに本制度に基づき、当社の対象取締役に対して年額100,000千円以内で金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルゼンの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルゼン及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上