9264 ポエック 四半期報告書－第32期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりです。

(環境・エネルギー事業)

第２四半期連結会計期間より、協立電機工業株式会社の全株式を取得したため、協立電機工業株式会社を新たに連結子会社にしております。

(動力・重機等事業)

第２四半期連結会計期間より、株式会社三和テスコと株式会社ミモトの合併に伴い、消滅会社である株式会社ミモトを連結の範囲から除外しております。

(防災・安全事業)

主要な関係会社の移動はありません。

この結果、2020年５月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当社グループはすべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を考え、新型コロナウイルス感染症拡大防止に優先的に取り組んでおります。現在のところ業績に大きな影響はありませんが、今後も感染拡大が収束せず、外出自粛などによる国内外経済の停滞が長期にわたる場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染被害が世界中に拡大するにつれ、企業活動や人の移動制限など経済活動が制約され、大きくかつ急な悪化を示しました。こうした影響を受け、未だ収束の兆候が見えない中で、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、安定収益基盤である環境・エネルギー事業において、水処理機器の拡販に注力するとともに昨今のコロナウイルスによる感染被害拡大に対応すべく、オゾン装置の拡販を積極的に実施してまいりました。

さらに、今後、発生するかも知れないコロナウイルス第２波あるいは、第３波感染被害のほか、新種のウイルス被害の発生をも念頭に、技術開発を加速的に進め、現行のオゾン装置に対して安全面、機能面でさらに進化したウイルス対応製品の開発と市場への投入を目指すこととしました。

防災・安全事業においては、第２四半期では主力のスプリンクラー消火装置「ナイアス」の納期延期が複数発生したことや、有床診療所向けスプリンクラー消火装置の設置補助金枠が今年度は想定以上に低水準であったことなどから、経営成績は低調な推移となりました。しかし、その後の新規開拓営業の成果等により、受注は改善傾向で推移してきたことから、当第３四半期連結累計期間の経営成績は前第３四半期連結累計期間並みまで上昇してまいりました。

動力・重機等事業においては、引き続き受注が堅調に推移していることに加えて、2019年５月に買収した株式会社ミモト（2020年１月に当社子会社株式会社三和テスコと合併）に係る業績が順調に推移しており、Ｍ＆Ａの効果を発揮できていることで、経営成績も順調な推移となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,701百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益182百万円（前年同期比73.3％増）、経常利益202百万円（前年同期比88.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円（前年同期比136.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（環境・エネルギー事業）

水処理機器及びオゾン装置を含む環境関連機器の順調な販売実績を上げてきたことに加えて、協立電機工業株式会社の買収によるＭ＆Ａ効果を発揮できたことで売上は順調に推移しました。

以上の結果、環境・エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,227百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は83百万円（前年同期比60.8％増）となりました。

（動力・重機等事業）

船舶関連及びプラント関連機器の製造受託事業に係る旺盛な需要動向を背景に、既存顧客からの受注が増加しました。また、2019年５月に当社が全株式を取得した株式会社ミモト（2020年１月に当社子会社株式会社三和テスコと合併）の経営成績も順調に推移してきたことで、この成果が上乗せされ順調な推移となりました。

以上の結果、動力・重機等事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,874百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益149百万円（前年同期比47.7％増）となりました。

（防災・安全事業）

前期から持ち越し第３四半期以降に納期が延期となっていた案件を順次、実績に反映してまいりました。また、関西地区においては病院施設向け、大型のスプリンクラー消火装置「ナイアス」導入に係る新規案件も複数受注、計上したことで、第３四半期において経営成績は改善傾向で推移しました。引き続き、重点営業先である病院及び介護施設に向けた営業促進を図るとともに、将来的に開拓余地が高いと見込まれる水素ステーション向け冷却装置としての需要獲得に注力してまいります。

以上の結果、防災・安全事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は600百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益37百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間期末における総資産は8,396百万円（前連結会計年度末は7,981百万円）となり、415百万円増加しました。

流動資産は4,459百万円（前連結会計年度末は4,189百万円）となり、269百万円増加しました。これは主に、短期貸付金及び前渡金等によるその他の増加384百万円等によるものであります。

固定資産は3,936百万円（前連結会計年度末は3,791百万円）となり、145百万円増加しました。これは主に、土地が150百万円、有形固定資産その他が72百万円増加した一方、投資有価証券が115百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は6,328百万円（前連結会計年度末は6,306百万円）となり、22百万円増加しました。

流動負債は3,350百万円（前連結会計年度末は3,753百万円）となり、402百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少203百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少159百万円等によるものであります。

固定負債は2,977百万円（前連結会計年度末は2,552百万円）となり、424百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加392百万円等によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,067百万円（前連結会計年度末は1,674百万円）となり、392百万円増加しました。これは主に、資本金の増加164百万円、資本剰余金の増加164百万円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年６月１日から2020年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,287千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、協立電機工業株式会社の全株式を取得したことに伴い、協立電機工業株式会社を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、株式会社三和テスコと株式会社ミモトの合併に伴い、消滅会社である株式会社ミモトを連結の範囲から除外しております。この結果、2020年５月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、現時点では当社の国内各事業拠点においては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の事業活動を維持しております。

しかしながら、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社及び連結子会社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2020年8月期までの期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式116,300株の発行を行いました。

その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ102,017千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が562,775千円、資本準備金が420,475千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬として新株式14,600株の発行を行い、また新株予約権の行使に伴い新株式112,400株の発行を行いました。

その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ164,786千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が787,572千円、資本準備金が645,272千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

　環境・エネルギー事業において、当第３四半期連結累計期間より協立電機工業株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は24,310千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株式会社の２０１９年９月１日から２０２０年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年３月１日から２０２０年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年９月１日から２０２０年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の２０２０年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上