6634 ネクスグループ 四半期報告書－第37期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、改正資金決済法が2020年５月１日に施行され、「仮想通貨」が「暗号資産」に名称変更されることに伴い、当第２四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ケア・ダイナミクス及び株式会社イーフロンティアの当社保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりです。

　2020年１月より顕在化した新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、今後の経過によっては当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において合理的に予測することは困難であります。

　そのため、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業及び業績への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな回復基調となっておりましたが、本年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気の減速懸念が急速に高まり、先行き不透明な状況となりました。

　このような事業環境において、当社は４月に、eラーニングコンテンツの開発を行う株式会社クシム(旧社名 アイスタディ株式会社、以下クシム)及び、その子会社でシステム開発会社の株式会社エイム・ソフト(以下エイム・ソフト)との間で業務提携を行いました。この業務提携により、今般の新型コロナウイルス感染症対策として増加する、在宅勤務などのテレワークを導入する企業や、様々なサービスのオンライン化を検討する企業や学校教育機関などに対し、必要となる端末やネットワーク機器、ソフトウェア、セキュリティを合わせて販売するための共同マーケティングなどを行います。

　加えて、本業務提携を行う中で、５月には当社子会社の株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）の株式をエイム・ソフトに、同じく当社子会社の株式会社イーフロンティア（以下イーフロンティア）の株式をクシムに、それぞれ譲渡いたしました。本件で得た譲渡金につきましては、当社グループが注力するIoT関連事業における、次世代通信規格５Ｇ関連製品の開発及び、現在開発を進めているエッジAI端末「NCXX AI BOX」の開発に投下することで、開発スピードをあげ、早期のサービスインを目指してまいります。

　今後もIoT関連事業に注力すべく、積極的な業務提携や必要に応じた資金調達を行ってまいります。

　また、株式会社ネクス（以下ネクス）では、今般の新型コロナウイルス感染症対策として増加する、在宅勤務などのテレワークに対応した追加サービスとして、USB型 LTE/３Ｇ データ通信端末「UX302NC-R」に２段階認証機能を搭載した「セキュアアクセスパッケージ」を、株式会社CAICAテクノロジーズと共同開発し、６月にリリースしております。

　連結業績につきましては、「UX302NC-R」が株式会社ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取り扱い製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されたことと、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導入企業の増加に伴い通信端末の販売が伸長しており、売上・利益ともに大きく増加しました。

　一方で新型コロナウイルス感染症の影響により、インターネット旅行事業では、申込数の減少とキャンセルが発生し、売上が減少しております。

　また、株式会社チチカカ（以下チチカカ）においては、営業自粛要請による時短営業及び来店客数減少に加え、緊急事態宣言により72店舗（全店舗数の80％）が休業となったことで売上が減少しております。

　なお、株式譲渡したケア・ダイナミクス及びイーフロンティアにつきましては４月までの業績を反映しております。

　その結果、売上高においては、3,398百万円（対前期比26.5％減）となりました。それに伴い、営業損失は376百万円（前期は営業損失446百万円）、経常損失は414百万円（前期は経常損失475百万円）となりました。税金等調整前四半期純損失は832百万円（前期は税金等調整前四半期純損失950百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は917百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,011百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

　なお、当第２四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。

（IoT関連事業）

　ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。

　自動車の情報をリアルタイムに取得・管理できる、OBDⅡデータ通信端末は、LTE通信、みちびき（準天頂衛星システム）に対応した新機種「GX700NC」を開発中で、８月にリリースを予定しております。

　業績につきましては、前述した「UX302NC-R」がドコモの取り扱い製品として広く認知されたことと、在宅勤務などのテレワークの導入企業の増加に伴い販売が伸長しており、売上・利益ともに大きく増加しました。

　農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」として５色のミニトマトの栽培に加え、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の専用のサイト（https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/）を設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評をいただいており、今期より圃場面積を５倍強に増加して供給量の確保を図っております。

　　　　　　　　　　「GOLDEN BERRY」　　　　　　　　　　　　　　　　「GOLDEN BERRYアイス」

　また、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」では、野菜の生長に必要な要素と健康管理に必要な要素を複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム NCXX FARM」の提供に加え、自社圃場での実績をもとに、特許農法をはじめとした儲かる農業のパッケージを提案する、総合農業コンサルタントとして新規就農者をサポートしてまいります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は649百万円（対前期比29.5％増）、営業利益は114百万円（対前期比282.7％増）となりました。

（インターネット旅行事業）

　イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベル（以下ウェブトラベル）において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。

　ウェブトラベルでは新型コロナウイルス感染症による海外の渡航制限や国内の自粛により、旅行客は大幅に減少しました。しかし、収束後の旅行需要の増加に備えて、メールマガジンの配信を月３本から10本に増やし、ステイホームでも旅行気分を味わっていただけるように諸外国の動画を紹介しながら、各国の現況等をお知らせして収束後の旅行計画に役立てていただく対応を行っております。今後の方策としては、国内旅行需要喚起策である「GoToトラベルキャンペーン」を積極的に活用し、ウェブトラベルならではの旅の楽しみ方を提案いたします。そのひとつとして、１週間から10日間程度の滞在・体験型の新しいスタイルの国内旅行を、各地に精通したトラベルコンシェルジュが利用者の要望に沿ったオーダーメイドの旅行プランとして提案を行います。また、最近話題になっている「ワーケーション」*１の提案を、夏休み・シルバーウィークを中心に行ってまいります。

＊１「ワーケーション」とは、「ワーク」（労働）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地で休暇を取りながらテレワーク（リモートワーク）する働き方

　一方、株式会社グロリアツアーズは、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2021年に開催が延期になった東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内での強化合宿等に再開の動きが出始めており、海外旅行が解禁になれば海外遠征も再開される見通しです。フランス留学事業では、現地へ渡航することができないため、オンライン留学やオンラインでのフランス語会話などを行い、日本国内で体験可能なフランス語疑似留学ツアーを企画しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は582百万円（対前期比49.0％減）、営業損失は53百万円（前期は営業利益12百万円）となりました。

（ブランドリテールプラットフォーム事業）

　チチカカは、2020年４月末時点で店舗事業においては90店舗体制、EC事業においては７店舗体制となっています。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。

　新型コロナウイルス感染症の影響により店舗事業においては、３月の営業自粛要請による時短営業及び来店客数減少により売上が減少しております。加えて４月７日の緊急事態宣言により72店舗（全店舗数の80％）が休業を行い、この結果、週間売上が前年比で最大90％減の状態まで至りました。

　一方で５月末の同宣言明けには需要が戻ってきており、６月１日段階で全店営業を再開し６月は好調に売上推移しております。６月13日～22日の期間で当社では初めて創業祭イベントを開催するなど、今後も需要喚起を行う予定です。

　また、上記の厳しい同宣言下において、当社としては所謂巣ごもり需要対策としてオンライン事業を強化しました。具体的には、休業店舗在庫をオンライン店舗に移動させ、営業可能18店舗スタッフによるコーディネイト写真をオンライン店舗に積極的に掲載・売上向上施策を実行しました。結果として、オンライン店舗売上は計画比150％となりました。今後は店舗で撮影した商品詳細がわかる動画をオンライン店舗に掲載し、更なる売上向上を図る予定です。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,161百万円（対前期比27.4％減）、営業損失は231百万円（前期は営業損失316百万円）となりました。

（暗号資産・ブロックチェーン事業）

　本事業では、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続してまいります。開発に伴うトレーディングシステムの試験運用に関しましては、暗号資産市場の動向と資金効率をふまえた運用を行ってまいります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２百万円（前期は売上高０百万円）、営業損失は10百万円（前期は営業損失10百万円）となりました。

　また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,467百万円減少し、5,218百万円となりました。
　この主な要因は、現金及び預金が348百万円減少し、受取手形及び売掛金が319百万円減少、商品及び製品が102百万円減少、前渡金が119百万円減少、投資有価証券が585百万円減少したことによります。

（負債）

　負債の残高は、前連結会計年度末と比較して358百万円減少し、4,091百万円となりました。
　この主な要因は、未払費用が62百万円減少し、未払消費税が23百万減少、前受金が187百万円減少、賞与引当金が49百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,108百万円減少し、1,126百万円となりました。
　この主な要因は、利益剰余金が917百万円減少し、その他有価証券評価差額金が214百万円減少したことによります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて348百万円減少し、565百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により支出した金額は343百万円（前年同四半期は538百万円の資金支出）となりました。
　これは主に、資金の増加要因として売上債権の減少額302百万円、投資有価証券評価損204百万円があり、減少要因として税金等調整前四半期純損失832百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動により獲得した金額は209百万円（前年同四半期は1,098百万円の資金獲得）となりました。
　これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入145百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入69百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により支出した金額は213百万円（前年同四半期は447百万円の資金支出）となりました。
　これは主に、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出200百万円があったことによります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式16株を含めております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己保有株式が16株存在しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ケア・ダイナミクス及び株式会社イーフロンティアの当社保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２. 当第２四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。なお、前第２四半期連結累計期間についても、変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上