3174 ハピネス・アンド・ディ 四半期報告書－第30期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないことから記載しておりません。

４．第30期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下、営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しており、また現時点ではその収束時期が不透明な状況にあります。その結果、当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、４月中旬には全店舗を臨時休業いたしました。随時店舗の営業を再開し６月１日より全店で営業を再開しており、６月度速報値では売上高前年同月比が97.9％（同曜日ベース 102.7％）となっております。しかしながら、今後の見通しは依然不透明な状況が続くものと判断しております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期、事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1） 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、10月の消費増税で個人消費が大きく落ち込みましたが、年明け以降、徐々に持ち直しつつありました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛の広がりや、人と人との接触機会を減らす生活様式等の影響を受け、厳しい経営環境となりました。

このような状況下、当社店舗も、２月下旬から一部出店先商業施設が時間短縮営業となり、３月から４月にかけては臨時休業となる店舗が増加し、緊急事態宣言後の４月中旬には全店が営業自粛による臨時休業となりました。

当第３四半期累計期間及び６月度の新型コロナウイルス感染症の拡大による営業への影響は以下の通りです。

※　2020年６月（速報値）の売上高前年同月比は、本年の６月の土日が前年より２日少ないため、同曜日ベース

　で比較した場合は 102.7 ％となっております。

当社は、このような外部環境の変化への対応とともに、期初より、厳選した新規出店と旗艦店を中心とした既存店対策の強化、在庫回転率の向上、オリジナルブランドの販路拡大、時計アフターサービスの強化、ＥＣ（ネット通販）事業のさらなる拡大、物流コストの削減等を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりました。

店舗展開といたしましては、９月に Le Bonheur Parfait 津田沼パルコ店・木曽川店、10月に北谷店・富山ファボーレ店、12月に昭島モリタウン店、３月に新潟南店・堺北花田店の合計７店舗を出店いたしました。パルコへは当社として初の出店となります。また、既存店舗の活性化として、高岡店・津南店の改装を実施いたしました。さらに、茨木店については、３月の新規出店店舗である堺北花田店へ移転を行うこととし、２月をもって閉店といたしました。これにより当第３四半期累計期間末における店舗数は86店舗となりました。

営業施策につきましては、消費増税後の対応として、集客商材の強化を図り、対策強化店舗のレイアウト変更等の改善施策や、新店協賛セール等の販促企画を実施し、在庫管理の徹底、より魅力ある店舗作り、人員配置の見直し、販売員の育成に取り組み、５月中旬以降の営業再開後は、ダイレクトメールによる販促企画等により販売の回復に努めました。

オリジナルブランドにつきましては、秋冬の新作リリースにあわせたファッション誌への掲載を行うとともに、９月、11月、１月には大手百貨店にて期間限定のポップアップストアを出店し、販路拡大とブランド知名度の向上に努めました。また、卸売り事業の拡大に向けて、１月に東京ビッグサイトで開催された国際宝飾展へ出展いたしました。

時計アフターサービスの強化につきましては、店舗スタッフの時計技能士資格取得を進めており、電池交換・修理等への対応力強化を図っております。

ＥＣにつきましては、引き続き買い上げ率の向上、越境ＥＣ、新販売チャネルの確立等に取り組むとともに、発送業務の外注化を進め、業務効率の改善に努めました。

物流コストの削減につきましては、社内の物流業務のアウトソーシングを段階的に進めており、通期を通しての物流コストの削減に取り組んでおります。

従業員のモチベーションアップにつながる施策につきましては、前年度までのストック・オプション同様、ほぼ全ての準社員・正社員を対象として譲渡制限付株式を付与いたしました。

　商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。

・宝飾品は、人気商品の販促強化や店頭演出の強化に加え、シーズン商品の販促と店舗への販売インセンティブ強化を推進したものの、上記店舗休業による売上の減少により、売上高 2,329,965千円（前第３四半期累計期間比 11.7％減）となりました。

・時計は、国産ブランドが好調に推移したほか、重点ブランドを絞った販促企画を強化したものの、増税の影響による高額主力商品の落ち込みが大きく、店舗休業による売上の減少も重なったことで、売上高 3,547,915千円（同 28.1％減）となりました。

・バッグ・小物は、海外ブランドの新規商品導入や値ごろ感のある価格帯の商品強化を図ったものの、高額ブランド商品の販売が不調となる中で、店舗休業による売上の減少が重なったことで、売上高 7,009,240千円（同 17.1％減）となりました。

　また、当第３四半期累計期間における特別損失として、不振店舗の減損損失141,335千円を計上し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請等により休業した店舗の固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）114,952千円を店舗休業損失として計上したほか、閉店予定店舗の店舗閉鎖損失を5,107千円計上いたしております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　ａ．財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,621,074千円となり、前事業年度末と比較して181,480千円減少しております。これは主として、商品が668,188千円増加したものの、売掛金が797,802千円減少したことが要因であります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,925,658千円となり、前事業年度末と比較して8,964千円増加しております。これは主として、建物が71,218千円減少、工具、器具及び備品が28,578千円減少したものの、敷金及び保証金が29,131千円増加、その他が81,615千円増加したことが要因であります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,137,038千円となり、前事業年度末と比較して1,051,183千円減少しております。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が213,045千円増加したものの、支払手形及び買掛金が507,787千円減少、電子記録債務が248,788千円減少、短期借入金が300,000千円減少、その他が120,158千円減少したことが要因であります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、5,061,594千円となり、前事業年度末と比較して1,106,631千円増加しております。これは主として、長期借入金が1,090,483千円増加したことが要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,348,100千円となり、前事業年度末と比較して227,963千円減少しております。これは主として、利益剰余金が246,445千円減少したことが要因であります。

　ｂ．経営成績の状況

消費増税の影響がクリスマス商戦に及んだこと、相次ぐ台風の上陸により一部臨時休業等を余儀なくされたこと、特に２月下旬から５月にかけての新型コロナウイルス感染症の拡大による休業等の影響があったことにより、売上高は 12,887,121千円となり、前年同期売上高 16,036,539千円に対して 19.6％減となりました。営業利益は、売上減の影響が大きく 50,420千円となり、前年同期営業利益 505,545千円に対し 90.0％減となりました。同様に、経常利益は 36,022千円となり、前年同期経常利益 490,152千円に対し92.6％減となりました。四半期純損益は、上記特別損失の計上もあったことで、四半期純損失 182,117千円となり、前年同期四半期純利益 270,699千円に対し452,817千円の減少となりました。

なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

(2） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の拡大に対する緊急事態宣言が解除され、臨時休業中であった当社店舗は2020年６月１日には全店舗で営業を再開しております。しかしながら今後も依然として予断を許さない状況であり、引き続き感染症拡大を防止するための細心の注意を払いながら、対応に努めて参りたいと考えております。
　また、新規に主力金融機関と10億円の当座貸越契約を締結し当座貸越極度額は15億円となりました。新規の借入金と合わせて機動的かつ安定的な運転資金を確保し、財務基盤の安定化を図っております。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）2019年12月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月９日付で譲渡制限付株式としての自己株式20,250株の処分（普通株式１株につき1,000円で処分）を行っております。また、2020年４月14日開催の取締役会決議に基づき、発行済ストック・オプションの権利行使に充当するため、2020年４月15日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による自己株式買付30,000株（取得株価１株あたり713円）を実施いたしました。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は68,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、2.68％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、2020年末頃にかけて徐々に収束し回復に向かうものとの仮定をおいて判断しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

※２　店舗休業損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っております。当該休業店舗において、休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を店舗休業損失として、特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネス・アンド・ディの２０１９年９月１日から２０２０年８月３１日までの第３０期事業年度の第３四半期会計期間

（２０２０年３月１日から２０２０年５月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０１９年９月１日から２０２０年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネス・アンド・ディの２０２０年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上