5018 ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書－第63期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界経済は急速な悪化を余儀なくされました。その状況は今なお継続しております。

このような状況のもと、当社グループにおきましても、主要販売先である自動車部品メーカーの各国での操業停止や減産の影響を受け、売上高は5,884百万円（前年同期比13.2％減）となり、営業利益は142百万円（前年同期比54.0％減）となりました。また、世界経済の悪化、原油相場急落等に起因する新興国通貨下落の影響による海外連結子会社での為替差損の発生により、経常利益は24百万円（前年同期比93.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①日本

（特殊潤滑油）

国内自動車部品メーカーの操業停止や減産の影響を受け、ダイカスト用油剤、切削油剤、熱間鍛造潤滑剤や難燃性作動液、加えて自動車ケミカル製品であるブレーキ液、不凍液等においても大幅な減収となりました。このような状況の中でも、あらゆる産業分野で使用される高真空ポンプ油は小幅な減収にとどまりました。

（合成潤滑油）

ハードディスク表面潤滑剤は、データセンター向けドライブ需要が増加傾向にあることから増収となりました。また、高温用潤滑油の出荷も堅調に推移し、前年同期並みの実績となりました。

（素材）

流動パラフィンは、リチウムイオンバッテリー用途での出荷が堅調に推移し、前年同期並みの実績となりました。その一方で、ポリスチレン可塑剤用途の出荷が顧客での設備定期修理による工場稼働率低下の影響を受け、また化粧品用途での出荷が、インバウンド消費の減少や外出自粛の影響を受け、ともに前年同期を下回りました。

金属加工油の添加剤として使用されるスルホネートは、上述の特殊潤滑油と同様の要因により減収となりました。

（ホットメルト接着剤）

主力の衛生材用途での出荷は堅調に推移し、前年同期並みの実績となりました。また、粘着用途での出荷は宅配便需要増加に伴う荷札シール需要の増加により前年同期を上回りました。一方で、自動車内装関連用途での出荷は前年同期を下回りました。

（エネルギーデバイス材料）

有機ＥＬ用封止材およびガス・水蒸気透過度測定装置は、顧客での操業停止や減産あるいは設備投資の延期等の影響を受け減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は4,395百万円（前年同期比15.3％減）となり、セグメント利益は69百万円（前年同期比69.4％減）となりました。

②中国

当第１四半期（１～３月）は、春節休暇とその後の新型コロナウイルス感染拡大防止のための全土にわたる移動制限の実施により、企業活動は大きく制限を受けることとなりました。この間の同国における自動車生産台数は前年同期比45.1％減少と、過去に例を見ない規模の落ち込みとなりました。このような状況の中で、特殊潤滑油およびホットメルト接着剤の売上は前年同期を下回りましたが、３月中旬以降の経済回復が予想以上のペースで進捗したこともあり、その下落幅は想定の範囲内に収まっております。

この結果、当セグメントの売上高は539百万円（前年同期比19.3％減）となり、セグメント利益は７百万円（前年同期比77.3％減）となりました。

③東南／南アジア

米中貿易摩擦に起因しての貿易環境悪化の状況に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響も受け、アセアン主要国における当第１四半期（１～３月）の自動車生産台数は前年同期比減で推移しました。このような状況の中で、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は減収となりました。一方、ホットメルト接着剤の売上は堅調に推移し、前年同期並みの実績となりました。昨年７月に竣工したインド子会社においては、今年1月より現地生産品の販売を開始したところですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、活動は停滞を余儀なくされております。

この結果、当セグメントの売上高は1,072百万円（前年同期比4.4％減）となり、セグメント利益は48百万円（前年同期比28.2％減）となりました。

④北米

当第１四半期（１～３月）の自動車生産は１、２月は堅調に推移したものの、３月には新型コロナウイルス感染拡大の影響により急減し、当第１四半期累計では前年同期を割り込む結果となりました。このような状況の中で、高付加価値型ダイカスト用油剤および高温用潤滑油の出荷が好調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は202百万円（前年同期比20.0％増）となり、セグメント利益は28百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失）となりました。

財政状態は、次のとおりです。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて362百万円減少し、27,766百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が742百万円、有形固定資産が261百万円減少した一方で、現金及び預金が607百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて382百万円増加し、10,301百万円となりました。これは主に、短期借入金が653百万円、その他流動負債が395百万円増加した一方で、長期借入金が124百万円、支払手形及び買掛金が290百万円、賞与引当金が207百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて745百万円減少し、17,465百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が291百万円、利益剰余金が257百万円、非支配株主持分が200百万円減少したことによるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、339百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、　記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、今後一定期間続くものの緩やかに改善するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円には、セグメント間取引消去14百万円、たな卸資産の調整額△９百万円および貸倒引当金の調整額△０百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△10百万円には、たな卸資産の調整額△10百万円および貸倒引当金の調整額△０百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上