7601 ポプラ 四半期報告書－第46期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第45期第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第46期第１四半期連結累計期間及び第45期については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外出自粛や緊急事態宣言に伴う営業自粛要請、訪日外国人の激減などにより、経済活動は急激に悪化、雇用・所得環境に深刻な影響をもたらしました。

ＣＶＳ業界におきましては、緊急事態宣言による在宅勤務や外出自粛の拡大が来店客数の大幅な減少に繋がり、売上が大きく減少する結果となりました。

当社は社会的インフラとしての責任のもと、可能な限り営業を継続することが使命と考え、従業員はマスクやフェイスガードの着用、除菌用アルコールやレジ前にビニールカーテンを設置し、感染防止に最大限の注意を払いつつ、営業の継続に務めました。商品面においても少しでも多くの方に、需要の逼迫している衛生防疫用品が届けられるよう新たな取引先や商品の確保に努め、供給してまいりました。

また、このような状況から人員の確保が困難であったり、店舗コスト負担を抑制するのを目的として、一部の店舗でセルフレジを実験導入して、継続運営の一助としました。

しかしながら、レジャー施設やホテルの営業休止、大学の休校、外出自粛、テレワークなどにより、３月以降休業を余儀なくされた店舗は89店舗、時短営業となった店舗が68店舗、合わせて全体店舗の３割強の店舗が影響を受ける事態となりました。

住宅立地、ロードサイド立地店舗については、巣ごもり需要を反映し前年を上回る売上を上げる店舗もあったものの、厳しい経営環境となりました。

出閉店に関しましては、山口県萩市の日本海沖合45キロに位置する離島に出店した「ポプラ見島店」を含め４店舗を出店、一方でコロナウィルス感染拡大による営業利益への影響を最小限に抑えるため、不採算直営店舗３店を含む６店舗を閉店した結果、期末店舗数は471店舗（前年同期末：478店舗）となりました。

これらの結果、チェーン売上高8,628百万円（前年同期比26.6％減）、営業総収入5,005百万円（同21.8％減）、営業損失343百万円（前年同期実績：営業損失91百万円）、経常損失324百万円（同：経常損失52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失346百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純利益1,401百万円）となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高を示すと、次のとおりであります。

（卸売上）

フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う消費の低迷などの影響により、1,279百万円（前年同期比29.5％減）となりました。

（小売売上）

小売売上高につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う店舗の休業や営業時間短縮などの影響により、2,684百万円（前年同期比21.4％減）となりました。

なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動資産は1,016百万円減少し5,079百万円（前連結会計年度末比16.7％減）となりました。これは、主に現金及び預金が920百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定資産は49百万円増加し3,946百万円（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。これは、主に無形固定資産が87百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動負債は483百万円減少し4,530百万円（前連結会計年度末比9.6％減）となりました。これは、主に仕入債務が583百万円減少したこと及び預り金が206百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定負債は120百万円減少し3,270百万円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。これは、主にその他の固定負債が84百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の純資産は363百万円減少し1,225百万円（前連結会計年度末比22.9％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が346百万円であったこと及びその他の包括利益累計額が17百万円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）  当第１四半期会計期間末の自己株式数は501株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日　至2019年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日  至2019年５月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日  至2020年５月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポプラの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポプラ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上