E00512 ピックルスコーポレーション 四半期報告書－第45期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大しており、日本国内においても、経済・社会活動が制限され、景気の後退が進みました。また、緊急事態宣言は解除されましたが、今後景気回復の見通しは立たず、先行きは不透明な状況が続いております。

　食品業界におきましては、少子化や人口減少の影響により、今後、市場規模拡大は見込めない状況であります。食品に対する消費者の安全・安心への関心は高く、FSSC22000やJFS-Bなどの食品安全の規格を活用した質の高い品質・衛生管理体制の整備や、フードディフェンスへの取り組みなどが求められるとともに、「個食」や「中食」、健康志向の商品など、多様化するニーズへの対応が求められております。

　このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで展開している全国ネットワークを活用し、新規得意先の開拓や既存取引先の拡販に取り組みました。

　販売面では、㈱フードレーベルにおいて、「牛角シリーズ商品を買って・食べて・飲んで元気♪プレゼントキャンペーン」と題し、「牛角韓国直送キムチ」や「牛角やみつきになる！丸ごと塩オクラ」などの商品を対象としたキャンペーンを実施しております。また、他社と共同開発を行い、缶詰商品などのコラボレーション商品の発売を行うなど、さまざまな販売促進活動を実施しております。

　製品開発面では、期間限定商品として「ご飯がススム　ピリ辛オクラ」や、「個食」などのニーズに応えた小分けパックの「ご飯がススム　キムチ　食べきり２パック」などの新商品の開発を行っております。その他、既存商品のリニューアルなどを実施しました。

　新規事業については、外食事業及び小売事業を行う「OH!!!発酵・健康・食の魔法!!!」（所在地：埼玉県飯能市）の開業時期が、新型コロナウイルス感染症の影響により、７月から９月に変更となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染症対策として、出勤前及び出勤時の検温、業務時間中のマスク着用、手指消毒や定期的な換気、時差勤務・在宅勤務などを実施いたしました。

　売上高は、外出自粛要請などにより家庭内での食事の機会が増えたこと、健康志向の高まりにより、乳酸菌を含む食品としてキムチの需要が増えたこと、キムチがテレビ番組で取り上げられたことなどにより、「ご飯がススム　キムチ」などのキムチ製品をはじめとした製品売上高が大幅に増加したことにより、増収となりました。

　利益については、低温などの天候不順により、主に４月に白菜の価格が高騰し、胡瓜についても前期より高い価格で推移するなど、原料価格の変動による影響を大きく受けましたが、増収効果や生産アイテムの集約化による生産の効率化などにより、増益となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は12,021百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業利益は913百万円（同22.5％増）、経常利益は937百万円（同19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は651百万円（同23.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,807百万円増加し、27,078百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,205百万円、受取手形及び売掛金が1,461百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　負債については、前連結会計年度末に比べて2,320百万円増加し、13,575百万円となりました。これは主に買掛金が1,204百万円、短期借入金が1,000百万円、流動負債のその他が376百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　純資産は前連結会計年度末に比べて487百万円増加し、13,503百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が459百万円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は80百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の拡大や収束時期等に係る予測は、最近における感染者数の公表数値及び行政当局の方針等に鑑みると依然として困難な状況であります。

　ただし、当該感染症の影響に関して当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの四半期連結財務諸表に重要な影響はなく、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点の仮定の見直しは不要であると判断しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

　 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

　 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）

当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピックルスコーポレーションの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピックルスコーポレーション及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上