2669 カネ美食品 四半期報告書－第51期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第50期第１四半期累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更は以下のとおりです。

（新型コロナウイルス感染症について）

2020年５月の緊急事態宣言解除を受け、店舗営業等が再開し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からは徐々に回復しつつあります。このような環境の中、当社は、お客様・従業員の安全を最優先に予防対策を講じておりますが、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が発生した場合には、再び店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

(経営成績）

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動や消費行動の制限を余儀なくされる中で急激に減速しており、景気は先行きの不透明さを反映し、これまでの緩やかな回復基調から一転して非常に不安定な状況となりました。

当業界においては、４月に発令された緊急事態宣言に伴う営業自粛要請や外出自粛要請を受けて変化する消費者の購買動向に対し、食に関わる様々な企業による業界の垣根を越えた競争が激化しており、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。

このような中、当社は、食を担う企業として社会的責任を果たすため、従来からの徹底的な衛生管理に加え、新型コロナウイルス感染防止対策に取り組み、業務に従事する従業員の安全確保とともに多くのお客様に安全で安心な美味しい商品の提供に注力してまいりました。

報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

①  テナント事業

テナント事業においては、緊急事態宣言の発令に伴う店舗の一時休業や営業時間短縮、各地域の季節催事の中止などの影響を受け、特に百貨店や駅ビル等に展開する洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」や自社で展開する外食店舗「寿司御殿」の業績は大幅に落ち込みました。

この結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ11.6％減収の91億71百万円となり、利益面では運営計画の見直しによりロスや経費の削減に努めたものの売上高の減少影響が大きく、セグメント利益は前年同期間に比べ90.4％減益の32百万円となりました。

②  外販事業

外販事業においては、緊急事態宣言の発令に伴い、生協関連では不要不急の外出自粛による外食控えと内食需要の高まりが寄与し、当社が製造受託する夕食宅配弁当の受注数は伸長しましたが、一方コンビニエンスストアでは、テナント事業同様、店舗の一時休業や営業時間短縮、各地域の季節催事の中止などの影響を受け、特にオフィス立地や駅立地店舗の集客に落ち込みが見られ、納品量は低調に推移しました。

これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ25.9％減収の85億49百万円となりました。

利益面では経費削減を推し進めたものの売上高の減少影響が大きく、４億28百万円のセグメント損失（前年同期間は１億88百万円のセグメント利益）となりました。

以上の要因により、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は前年同期間と比べ19.2％減収の177億21百万円となりました。利益面については、経常損失は３億78百万円（前年同期間の経常利益は５億51百万円）、四半期純損失は５億57百万円（前年同期間の四半期純利益は４億52百万円）となりました。

（財政状態）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ15億79百万円減少して296億79百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が８億62百万円、売掛金が５億29百万円それぞれ減少したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ６億63百万円減少して72億98百万円となりました。

この主な要因は、買掛金が３億47百万円、未払金が３億11百万円それぞれ減少したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ９億16百万円減少して223億81百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が８億96百万円減少したことなどによります。

これらにより、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の74.5％から75.4％となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式6,462株（議決権の数64個）が含まれております。

なお、当該議決権の数64個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

(注）他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、百貨店及び商業施設等が臨時休業等の措置を取っていたことにより、当社の経営成績に影響が生じております。

この状況については、2020年５月の緊急事態宣言解除後、徐々に回復し始め、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況までとはならないものの一定程度までは回復するとの仮定を置いております。

当該仮定のもと固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2019年３月１日  至2019年５月31日）

配当金支払額

（注）2019年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金218千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2020年３月１日  至2020年５月31日）

配当金支払額

（注）2020年５月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金226千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△177千円はセグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第１四半期累計期間　7,267株、当第１四半期累計期間　6,462株）に含めております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上