8247 大和 四半期報告書－第105期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれていない。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）業績の状況

　　　当第１四半期連結累計期間における百貨店業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の急激な落ち込みや、４月の緊急事態宣言発令に伴い、ほぼ全ての百貨店が営業を自粛したことにより、かつてない厳しい商況となった。

　　　この間、当社においては、お客様の安全と従業員の健康確保を最優先とし、食品物産催事の中止など集客企画の見直しに加え、４月中旬からは約１ヶ月間臨時休業を行うなど、営業面では極めて厳しい対応を余儀なくされた。

　　　こうした情勢の中、安全・安心をベースに感染防止策を徹底しながら、前期に引き続き店頭強化策を推し進め、３月には香林坊店の２階婦人服ゾーンに若い世代を意識したオケージョン対応ブランド「セルフォード」を新規にオープンした。５月18日の営業再開後についても、１階に北陸初登場となる化粧品ショップ「メイクアップキッチン」を新規導入するとともに、「クラランス」等の化粧品コーナーをリニューアルオープンする等、顧客層の拡大に積極的に取り組んできた。

　　　売上高については、香林坊店、富山店ともに臨時休業したこともあり、大幅な減収となった。

　　　利益面においては、販売管理費の圧縮に努めてきたが、売上高が大きく減少したことにより、損失となった。

　　　また、その他事業についても、新型コロナウイルス感染症の影響からホテル業の売上高が大幅に落ち込んだ。

　　　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高51億１千２百万円（前年同四半期比52.7%減）、営業損失５億５千８百万円（前年同四半期は１億３千８百万円の営業利益）、経常損失５億１千７百万円（前年同四半期は１億７千３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億６千４百万円（前年同四半期は２億３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。

　　　また、百貨店業の業績は売上高48億８千７百万円（前年同四半期比52.5％減）、経常損失３億４千７百万円（前年同四半期は１億２千万円の経常利益）となった。

　　　ホテル業の業績は売上高５千７百万円（前年同四半期比84.1％減）、経常損失１億５千５百万円（前年同四半期は２千７百万円の経常利益）となった。

　　　出版業の業績は売上高１億１千１百万円（前年同四半期比9.8％増）、経常損失０百万円（前年同四半期は

　　４百万円の経常損失）となった。

　　　その他事業の業績は売上高１億６千５百万円（前年同四半期比39.7％減）、経常損失は１千１百万円（前年同四半期は３千２百万円の経常利益）となった。

　　　尚、今後については、お客様と従業員の安全・安心を第一として、新型コロナウイルス感染症の影響を最小化

　　すべく、営業面を中心に臨機応変に対応するとともに、お客様の期待に応えるべく新規ブランド、企画の導入に

　　積極的に取り組んでいく。

（２）財政状態の分析

　　　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、277億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千２百万円増加した。

　　　負債については、244億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億３千５百万円増加した。

　　　純資産については、33億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円減少した。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題については重要な変更及び新たに生じた課題はない。

（４）研究開発活動

　　　該当事項なし

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

        　　　該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である2020年２月29日現在で記載している。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は392,141株である。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　該当事項なし

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項なし

（会計上の見積りの変更）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項なし

（追加情報）

　　　　（会計上の見積り）

　　　　　新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、当社グループにおいては食品物産催事の中止など集客企画の見直

　　　　しや店舗の臨時休業を行ってきた。その後営業を再開したことに伴い、業績については６月以降徐々に回復に向

　　　　かうものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行って

　　　　いる。

　　　　　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性がある。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期

　　　　連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項なし

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項なし

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行っている。

　　　　２．セグメント利益の調整額△1,456千円は、持分法による投資利益977千円、未実現利益の消去等△2,433千円である。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行っている。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,705千円は、持分法による投資損失187千円、未実現利益の消去等△2,518千円である。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し

　　　　ないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　該当事項なし

２【その他】

　　該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上