3201 日本毛織 四半期報告書－第190期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、当第２四半期連結会計期間後半から生じており、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

ニッケグループは、2017年を初年度とする中長期ビジョン「ＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」において、以後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げております。当連結会計年度は「ＲＮ130ビジョン」の具現化に向けて、第１次中期経営計画（2017～2019）３ヶ年の取り組みを改めて検証するとともに、更なる強固な事業基盤の構築と中長期の戦略策定に努めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高52,451百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益4,200百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益4,794百万円（前年同期比8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,782百万円（前年同期比5.1％減）となりました。人とみらい開発事業の通信関連分野における事業再編や、産業機材事業等で新型コロナウイルス感染拡大の影響が響き減収減益となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

①衣料繊維事業

衣料繊維事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高14,694百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は683百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

（ユニフォーム分野）

学校制服用素材の販売は、新型コロナウイルス感染拡大による休校の影響により、夏物商材の販売はずれ込みましたが、価格改定前の早期引取りが旺盛であったため、好調でした。官公庁制服用素材の販売は、警察は前年同期並みでしたが、消防は流通在庫の調整により減少しました。一般企業制服用素材の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、交通およびサービス関連を中心に新規・更改物件数が減少し低調でした。

（テキスタイル分野）

一般衣料用素材は、国内販売および海外販売ともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う市況悪化により、前年同期に比べて受注が大幅に落ち込み低調でしたが、2020年3月に第一織物株式会社の株式を取得し連結対象としたことにより前年同期並みとなりました。

（ヤーン分野）

売糸は、高付加価値品に販売を絞り込んだ影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う市況悪化により、前年同期に比べて受注が落ち込み低調でした。

②産業機材事業

産業機材事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高10,443百万円（前年同期比18.6％減）、営業利益725百万円（前年同期比20.7％減）となりました。

（自動車関連分野）

自動車生産が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け大幅に減少し、車両向けの不織布や縫製糸、結束紐などの受注は低調でした。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備についても、顧客の設備投資抑制の影響を受け低調でした。

（環境関連分野）

集塵用フィルターなどの環境関連資材は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け低調でした。

エネルギー関連についても低調でした。

（その他産業関連分野）

OA向けおよび家電向け資材や工業用資材は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け低調でした。半導体関連装置および画像検査装置についても低調でした。

（生活関連分野）

ラケットスポーツ関連、フィッシング関連については新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく低調でした。生活関連資材についても、楽器用を中心に低調でした。

③人とみらい開発事業

人とみらい開発事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高17,314百万円（前年同期比19.7％減）、営業利益3,060百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

（開発関連分野）

商業施設運営関連については、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として食料品販売店等の一部店舗を除き休館した影響により減収となりました。また建設関連においては前年度を大きく上回る受注状況となったことに加え、2019年4月にグループに加わった電気設備工事会社も好調で大幅な増収となりました。

（ライフサポート分野）

保育・学童保育関連については、2019年4月に開園したバイリンガル幼児園（千葉県市川市）が2年目を迎え、新学年の入園者が獲得できたことで増収となりました。介護関連に関しては、2019年10月に訪問介護関連の会社がグループに加わったことや、施設への入居数が増加したこと、スタッフを増強したこと等の効果が表れ好調でした。一方、スポーツ関連については、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり利用者数が減少し低調でした。

（通信及び新規サービス分野）

通信関連については、携帯事業を取り巻く環境に対応すべく事業再編を行っており大幅な減少となりました。新規サービス関連については、菓子類販売、児童向けアミューズメント施設の新規出店の効果はあるものの、ＴＳＵＴＡＹＡ不採算店舗の閉店や、一部施設で新型コロナウイルス感染拡大防止対策として臨時休業を行った影響で低調でした。

④生活流通事業

生活流通事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高8,422百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益540百万円（前年同期比13.2％減）となりました。昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動を受けました。

（寝装品及び業務用品分野）

ＥＣ向けの寝装品は暖冬の影響や一部商流の見直しにより販売が減少しました。また災害用備蓄毛布の販売も低調でした。

（生活雑貨分野）

１００円ショップ向け雑貨の販売は前年同期並みでしたが、家具販売は低調でした。またＥＣ向け生活家電は消費税増税後の反動減がありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で巣ごもり消費の需要が高まり好調でした。

（ホビー・クラフト分野）

スタンプ用インク、スタンプの販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、共に低調でした。乗馬用品販売は前年第３四半期に株式会社日本馬事普及がグループに加わったこともあり、好調でした。

（その他）

保険代理店の業績は前年同期並みでしたが、コンテナ販売は新規設置が減少し低調でした。

(2) 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は147,117百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.1％となりました。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は82,249百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加3,984百万円や商品及び製品の増加2,418百万円、売上債権の減少6,293百万円等であります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は64,868百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。その主な内容は、建設仮勘定の増加779百万円や投資有価証券の減少2,170百万円等であります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は39,670百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。その主な内容は、短期借入金の増加5,302百万円や仕入債務の減少4,179百万円、未払法人税等の減少614百万円等であります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は14,368百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。その主な内容は、長期借入金の増加505百万円や繰延税金負債の減少988百万円等であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は93,078百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。その主な内容は、利益剰余金の増加1,806百万円、その他有価証券評価差額金の減少2,291百万円等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,993百万円増加し、29,006百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ、仕入債務の減少等により、1,470百万円減少し、3,115百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金支出は、前第２四半期連結累計期間に比べ、固定資産の取得による支出の増加等により、975百万円増加し、3,300百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ、短期借入金の増加等により、3,928百万円増加し、4,037百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針)

１．基本方針の内容の概要

　当社は、最終的に会社の財務および事業の方針の決定を支配するのは株主の皆様であり、株主構成は、資本市場での株式の自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、会社の経営支配権の移転を伴う株式の買付提案に応じるか否かの最終的な判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと認識しています。

　しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすと判断される場合があることが想定され、当社は、このような行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。

　したがって、そのような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針としています。

２．基本方針の実現に資する取組みの概要

　当社は1896年の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メーカーとして品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに、“ウールのニッケ”としてこれまで高い評価を得てまいりました。そして今日では、“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という経営理念の下、「衣料繊維事業」、「産業機材事業」、「人とみらい開発事業」、「生活流通事業」の４つの事業領域すべてを「本業」と位置付け、50社余からなる企業グループとして多種多様な事業を展開しています。

　ニッケグループは、2017年を初年度とする中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」において、以後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げております。「ＲＮ130ビジョン」の実現に向け、更なる強固な事業基盤の構築と中長期の戦略策定に取り組んでまいります。

　また、コーポレート・ガバナンス体制においては、当社はかねてより「監査役会設置会社」として監査役機能を有効に活用していますが、「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を強化する観点から、2004年に指名・報酬委員会業務を担う「アドバイザリーボード」（年２回開催）を設置し、2006年から社外取締役を選任するなど、日本企業のなかでもとりわけ早期から、先進的に実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け積極的に取り組んでいます。なお、現在は、取締役会の監督機能をより強化すべく、取締役会の１／３以上を独立性の高い社外取締役としています。

　2016年12月に創立120周年を迎えた当社は、伝統を大切にしながらも、立ち止まらずに革新と挑戦を重ねてきました。創業からの継続的な取組みの積重ねを企業価値の源泉としつつ、更に情熱と誇りを持って未開の分野にチャレンジし続け、「みらい生活創造企業」を目指していくことが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に繋がるものと確信しています。そのためには、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との良好な関係を維持し、中長期的な視点に立って当社グループの各事業を持続的に発展させていくことが必要であると考えています。

３．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、2018年２月27日開催の第187回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続導入しました。本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、株主共同の利益および企業価値の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、更には株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。

(1) 本プランが対象とする大規模買付行為

　当社が発行する株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付行為

(2) 本プランの概要

①大規模買付ルールの概要

(ⅰ)大規模買付者に対する情報提供の要請

　買付行為に先立って、当社取締役会は大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および当社取締役会の評価検討のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）の提供を要請します。

(ⅱ)取締役会による評価検討

　当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了した後、90日間を上限（対価を現金（円貨）のみとする場合は60日間を上限）とする取締役会評価期間において、提供された大規模買付情報を十分に評価検討し、意見等を取りまとめたうえで株主の皆様に公表します。なお、大規模買付行為は、当該評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。

②大規模買付行為がなされた場合の対応

(ⅰ)大規模買付ルールが遵守されない場合

　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、その責任において企業価値および株主共同の利益の維持・向上を目的として、新株予約権の無償割当てその他法令および当社定款が取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」といいます。）の発動を決議します。

(ⅱ)大規模買付ルールが遵守された場合

　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として対抗措置の発動を行いません。ただし、当該大規模買付が本プランに定める類型に該当し、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすものと認められる場合には、当社取締役会は対抗措置を発動する決議をすることがあります。この場合、当社取締役会は、決議に先立ってその判断の合理性および公正性を担保するために、特別委員会に対して対抗措置を講じることの是非を諮問します。特別委員会は当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものであるか否かについて十分に評価検討し、当社取締役会に対して対抗措置の発動・不発動の勧告を行います。また、特別委員会が、株主の皆様の意思を確認すべき旨を当社取締役会に対して勧告した場合、当社取締役会は、原則として株主意思確認総会での株主投票または書面投票のいずれかを選択して、株主の皆様のご意向を確認します。この結果を受け、当社取締役会は、善管注意義務に従いその責任により特別委員会からの勧告、株主意思確認総会または書面投票の結果を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点からすみやかに対抗措置を発動するか否かを決議します。

４．前記取組みが基本方針に従い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

　(1) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、株主の皆様にとって検討に必要となる情報や期間を確保し、あるいは当社取締役会が代替案を提示したり買付者と交渉すること等を可能にすることを目的として導入しています。したがいまして、本プランの目的に反して、株主の利益を向上させる買収を阻害するなど、経営陣の保身を図ることを目的として本プランが利用されることはありません。

　(2) 恣意的な対抗措置発動の防止

　当社は、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行うため、独立性の高い社外取締役で構成された「特別委員会」を設置しています。また、本プランは客観的かつ合理的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されているため、当社取締役会による恣意的な発動を防止し透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

　(3) 株主意思の反映

　本プランは、株主総会において株主の皆様による決議に基づき導入したものです。なお、本プランには有効期間を３年間とするサンセット条項を付していますが、その期間内に本プランを廃止する旨の株主総会決議、取締役会決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。また、当社取締役の任期は１年ですので、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思を反映することが可能となっています。このように、本プランはデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、本プランの導入および廃止には株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は457百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（取締役の状況）

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、ホクレン㈱、㈱スクーデリア他１社を連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、株式取得により子会社となったため、第一織物㈱を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日　至 2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△801百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△806百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日　至 2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△767百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分

　　　　　していない全社費用△770百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般

　　　　　管理費等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおりま

　　す。

（金融商品関係）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当金の支払

　2020年７月10日開催の取締役会において、2020年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当金の支払を決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本毛織株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本毛織株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上