9271 和心 四半期報告書－第18期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第17期第１四半期累計期間は関連会社が存在しますが、重要性が乏しいため、記載していません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会　社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　第17期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報　第２事業の状況　２事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（1）競合・経済情勢・市場規模について

③　市場環境について

　当社事業を取り巻く市場環境は、日本文化を象徴するデザインや日本製の商品に対する好感度の高さ、外国人観光客の増加など、国内外を問わず需要が拡大している状態と考えております。

急激なインバウンド需要の増加の結果、市場規模の拡大から異業種企業の参入等、市場の構造変化が劇的に進んだ場合は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、わが国における戦争・紛争・テロの発生、感染症等の疫病の流行、大規模地震や台風等の自然災害、外交関係の悪化による訪日外国人客の減少等の場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　昨今の新型コロナウイルスの感染拡大について、世界保健機関（WHO）はパンデミック（世界的な大流行）であると表明しました。インバウンドを含む観光需要は大きく減少しており、その影響により来客者数及び売上高が減少しています。終息の見込みは立っておらず、感染の更なる拡大と長期の経済活動の停滞が予想され、当社の業績及び財政状態に大きく影響する可能性があります。

当社における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、以下のとおりです。

・当社の現況と対応状況について

当社では、2020年４月７日の政府からの緊急事態宣言の発出以降、全84店を休業し、自宅待機、在宅勤務を原則とした業務体制への切り替え、WEB会議の活用等により、社員の出社人数を必要最低限にする等の感染防止策に取り組んでおります。

・当社事業への影響

緊急事態宣言が発出された４月７日以降は全84店（モノ事業65店舗、コト事業19店舗）を休業したため、2020年12月期第２四半期に入ってからも、2020年４月の売上が前年同月比12.3％、５月の売上が前年同月比8.2％となり当社の業績は影響を受けております。なお、2020年５月の緊急事態宣言の一部解除後は、順次店舗の営業を再開しております。

・当社業績に与える影響

新型コロナウイルスの感染拡大が続いている現状においては、状況が日々変化しており、新型コロナウイルス感染症の沈静時期や政府の動向、顧客先の状況や動向など、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことから、第２四半期累計期間業績予想及び通期業績予想を未定とします。今後、状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、業績予想を改めて開示できると判断した場合には、速やかに開示いたします。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、厳しい状況にありました。感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。

　当社の属する小売・サービス業界におきましては、消費税増税等の影響により個人消費が低迷していた上、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、不要不急の外出やイベント等の自粛要請の影響により消費マインドは悪化し、厳しい状況となりました。また、2020年１～３月の訪日外国人旅行者数は前年同期比51.1％減少、訪日外国人旅行消費額は前年同期比41.6％減少（出典：日本政府観光局（JNTO））しており、インバウンド消費も冷え込みました。

　このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」という経営理念に基づき、「日本を感じるモノを作る」モノ事業と「日本の良さを体験していただく」コト事業の２事業の強化に引き続き取り組みました。しかし、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮のため来店客数が減少し、減収を余儀なくされました。出退店につきましては、スクラップアンドビルドを進めた結果、当第１四半期累計期間において、出店が５店舗、退店が12店舗、業態転換が２店舗、当第１四半期累計期間末の店舗数は合計84店舗（前事業年度末比７店舗減）となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組みましたが、販売費及び一般管理費は630,423千円（前年同期比13.1％増）となりました。

　その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高614,041千円（前年同期比14.2％減）、営業損失154,358千円（前年同期は営業損失6,442千円）となりました。経常損失は151,754千円（前年同期は経常損失6,827千円）、四半期純損失は147,358千円（前年同期は四半期純損失4,736千円）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（モノ事業）

　モノ事業においては、採算性を再見積もりしてスクラップアンドビルドを進めました。その結果、当第１四半期累計期間末における店舗数は、〔かんざし屋wargo〕16店舗（前事業年度末比３店舗減）、〔The Ichi〕７店舗（同２店舗増）、〔北斎グラフィック〕22店舗（同７店舗減）、〔箸や万作〕11店舗（同１店舗減）、〔猫まっしぐら〕９店舗（同２店舗増）、合計65店舗（同７店舗減）となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。

　その結果、モノ事業の売上高は420,925千円（前年同期比17.4％減）、セグメント利益は△54,206千円（前年同期比は54,237千円）となりました。

（コト事業）

　コト事業においては、着物レンタルが卒業式等のイベント自粛により影響を受けました。当第１四半期累計期間末における〔きものレンタルwargo〕の店舗数は19店舗（前事業年度末比±０）となりました。

　その結果、コト事業の売上高は193,116千円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は2,855千円（前年同期比91.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて228,091千円減少し911,668千円となりました。これは主に現金及び預金が239,809千円減少したことなどによります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて2,775千円減少し897,882千円となりました。これは主に有形固定資産が40,348千円増加、投資その他の資産が39,482千円減少したことなどによります。

　その結果、資産合計は、前事業年度末に比べて231,125千円減少し1,810,393千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて5,016千円増加し601,226千円となりました。これは主に買掛金が11,267千円減少し、未払金が17,702千円増加したことなどによります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて38,371千円減少し434,688千円となりました。これは主に長期借入金が42,864千円減少したことなどによります。

　その結果、負債合計は、前事業年度末に比べて33,355千円減少し1,035,914千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて197,770千円減少し777,478千円となりました。これは利益剰余金が147,281千円減少したことなどによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において新に発生した事実上及び財政上の対処すべき課題は、事業等のリスクをご参照ください。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ　　　れた株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において付与されたストックオプション制度の内容は以下のとおりです。

第９回新株予約権（2019年12月24日取締役会決議）

　※　提出日における内容を記載しております。

　（注）１．新株予約権の目的たる株式の数

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額

当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することが出来るものとする。当社が行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記③で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の最終日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

表中「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第17期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任あずさ監査法人

第18期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　監査法人銀河

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルスの影響)

2020年５月の緊急事態宣言の一部解除後、当社店舗は順次営業を再開しておりますが、今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。当該状況につきましては、2020年８月頃までは外出自粛の影響が一定程度あるものの、2020年９月以降は状況が改善すると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる場合には、当社の財政状態及びキャッシュフローの状況に影響を与える可能性があります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(持分法損益等)

関連会社に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額△95,561千円は、本社管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額△103,008千円は、本社管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で

　　　　あるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新型コロナウィルス感染拡大による影響）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府より緊急事態宣言が発令された2020年４月７日以降、店舗の臨

時休業及び営業時間の短縮を行っております。

この影響により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、影

響額については提出日現在において合理的に算出することが困難であります。

（第三者割当増資について）

　当社は、2020年６月30日付臨時取締役会において、第三者割当による新株式（以下、「本株式」といいます。）の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．本第三者割当増資の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年7月10日

株式会社和心

取締役会　御中

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和心の2020年１月１日から2020年12月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和心の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府より緊急事態宣言が発令された2020年4月7日以降、店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を行っている。この影響により、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があるが、影響額については提出日現在において合理的に算出することが困難である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2019年12月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年５月15日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020年３月27日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

　　　　　告書提出会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。