| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS |
| 【英訳名】 | USEN-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 宇野 康秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 馬淵 将平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 馬淵 将平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日至 2019年５月31日 | 自 2019年９月１日至 2020年５月31日 | 自 2018年９月１日至 2019年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 128,390 | 143,429 | 175,769 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,279 | 7,373 | 6,702 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,474 | 3,190 | 6,069 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,462 | 3,153 | 6,165 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,468 | 24,029 | 21,170 |
| 総資産額 | (百万円) | 133,644 | 145,155 | 142,250 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.20 | 53.12 | 101.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.16 | 53.07 | 100.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.0 | 16.5 | 14.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,333 | 9,651 | 19,599 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,619 | △5,761 | △6,666 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,557 | △3,028 | △6,082 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 14,866 | 21,420 | 20,559 |
| 回次 | 第12期第３四半期連結会計期間 | 第13期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.64 | 12.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々な顧客が当社グループにとっての最大の資産であると考えております。
これらを最大限に活用するとともに、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の６セグメントにおける様々な顧客ニーズ・課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛により一部顧客先の店舗・商業施設等が休業するなど、その影響を受けております。
このような状況下、当社グループでは、『声で広げる！ソーシャルディスタンスプロジェクト』として新型コロナウイルス感染防止メッセージを全国の病院・スーパー・飲食店等へ無償提供いたしました。また、飲食店向けのテイクアウト・デリバリー応援、休業中店舗の防犯対策として店舗向けクラウドカメラサービスの無償提供、電話転送サービスを提供しております。更に、失業や就業機会を失った外国人支援のための外国人材総合支援サービスの人材紹介料の無料化やスマートフォンによるオンライン授業の視聴や教材のダウンロードのためのMVNOサービスのデータチャージ料金の無償化、動画配信サービスによる無観客ライブ配信インフラの無償提供を行うなど、当社グループならではのサービスにより当社顧客を始めとする幅広い業務店や利用者の方々を応援するとともに、引き続き顧客の利便性向上のため店舗向けIoTを始めとする新たなサービスラインナップの充実にも取り組んでまいりました。
また、コンテンツ配信事業の映像配信サービスにおいては、コロナ禍による需要の高まりも受け引き続きニーズが広がりをみせていることから一層のサービス拡充に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高143,429百万円(前年同四半期比11.7％増)、営業利益8,418百万円(前年同四半期比35.8％増)、経常利益7,373百万円(前年同四半期比39.7％増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては3,190百万円(前年同四半期比29.0％増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
＜店舗サービス事業＞
店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービスが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、その安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。
2020年4月の民法改正により賃貸借契約に係る連帯保証人の要件が厳しくなったことを受けて、開業支援の一環として「テナント家賃保証サービス」を開始いたしました。また、LINE㈱との業務提携により飲食店向けタブレットPOSレジ「UレジFOOD」とお店検索・注文・事前決済までLINEで完結できるテイクアウトサービス「LINEポケオ」とのシステム・営業連携を開始いたしました。
なお、顧客先である店舗・商業施設等の新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言に伴う休業等により影響を受けております。
その結果、店舗サービス事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は39,482百万円(前年同四半期比10.7％増)、営業利益は7,053百万円(前年同四半期比10.3％増)となりました。
＜通信事業＞
通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、 ㈱U-NEXT、 ㈱USEN ICT Solutions、 ㈱USEN Smart Works、 ㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、 ㈱U-MX、 ㈱Next Innovation、 Y.U-mobile㈱が運営しており、 ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、 MVNOサービス「U-mobile」のほか、 個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
ブロードバンドインターネット回線の販売代理は、小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が引き続き堅調に推移しており、ワンショット型手数料獲得となる代理店事業から自社のサービス提供による契約回線等の獲得も順調に推移しており、ランニング売上の拡大による収益の安定化へのシフトを図っております。
また、オフィスのICT環境構築においては、「USEN GATE 02」ブランドによるネットワーク関連サービス、社内ネットワーク内のIT資産の管理・監視サービスやクラウドサービス、データセンターサービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のための音楽放送「Sound Design for OFFICE」も併せて提案するなど、オフィスに特化して、顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、オフィスのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
㈱USEN Smart Worksでは、オフィスにおける従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービスを取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
また、企業でのリモートワークやオンライン会議等の導入ニーズの高まりを受けて、これらの取り込みにも注力しております。
その結果、通信事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は32,442百万円(前年同四半期比8.8％増)、営業利益は3,034百万円(前年同四半期比30.4％増)となりました。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
ホテル市場においては、東京オリンピックの開催、来日外国人の増加等を受けてホテル数の増加による競争激化や人手不足によるコストアップや補完への対応が急務となり、ホテルへのITソリューションの導入ニーズが益々高まりを見せております。ホテル管理システムや自動精算機等の導入のニーズが高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズを捕捉し、市場浸透率の向上とシェアの拡大に継続的に取り組んでまいりました。
また、病院においては、長年培ったテクノロジーと知見を集大成し、人工知能を使った顔認証・保険証確認機能搭載の次世代型キオスクを市場投入・拡販するとともに、クリニック向け精算機の市場投入により、今迄総合病院を中心とした機器導入による省人化・省力化がクリニック・歯科等の小規模な病院においても実現することが可能となり、機器導入ニーズが高まってきております。
更に、アミューズメント業界においても顧客の経営効率化とサービスの向上を目的として、アミューズメント施設向け自動精算機の導入が始まっており、今後需要が広がることが期待されます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により、来日外国人の減少、東京オリンピックの開催延期、緊急事態宣言に伴う顧客先施設等が休業を余儀なくされ、また、病院では新型コロナウイルスの罹患者への対応をはじめ、その他治療が必要な患者への対応が急務であるなどの事情により、本来利便性向上、省人化のために予定していた機器導入が計画どおり進捗しないなどの影響を受けております。
その結果、業務用システム事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は15,871百万円(前年同四半期比7.7％増)、営業利益は2,943百万円(前年同四半期比17.1％増)となりました。
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACT(旧㈱U-NEXTマーケティング)が運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。
映像配信サービスの市場が活性化する中、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、マーケットの開拓を進めております。
「U-NEXT」では、新型コロナ感染拡大による「巣ごもり」需要の高まりにより契約者数は順調に推移しております。更に、定期的なTVCMの放映によって認知度が更に向上させ、持続的なサービス拡充につなげて参りますが、顧客獲得に伴うWEB手数料やTVCM放映費用も生じております。また、コンテンツの拡充においては、着実にあらゆるジャンルにおいてラインナップを拡大した結果、2020年５月の集計で配信本数が20万本を突破し、見放題作品数も18万本に到達するなど、引き続き見放題作品数No.１となっております（GEM Partners㈱調べ）。更に、電子書籍も57万冊を超え、１つのアプリで「観る」「読む」をシームレスで楽しめるサービスとして進化を続けております。
更に、デバイス戦略においては、パナソニック㈱から発売されているブルーレイディスクレコーダー「ディーガ」への対応を開始し、大画面で「U-NEXT」をお楽しみ頂けるようになりました。この点も契約者数の伸長に寄与しております。
㈱TACTにおいては、2020年１月から新たにAIを用いてユーザーからの問い合わせに対して高品質な会話で適切な回答を自動応答する自動応答チャットボットサービス「AIコンシェルジュ」の提供を開始いたしました。
５月には、テレワークや在宅勤務を推進するため「AIコンシェルジュ」を活用して、企業や組織、団体などの代表番号への問い合わせを自動的に受け付け、その内容を文字化して社員などへ連携するサービスを開始いたしました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は32,431百万円(前年同四半期比33.0％増)、営業損失は43百万円(前年同期は営業利益23百万円)となりました。
＜エネルギー事業＞
エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガス、省エネサービスを中心に販売を進めてまいりました。
当第３四半期においては、高圧・低圧の全体供給契約数は純増となりましたが、高圧帯においては市場競争環境の激化と価格競争力の相対的な低下により供給契約数が微減に転じており、契約者の獲得を継続する一方で、事業スキームの見直しを含めた抜本的な改革を行い、安定的な黒字化を目指してまいります。
なお、当該事業については、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛の影響で顧客先店舗・商業施設等の休業等による電気消費量減少の影響を受けております。
その結果、エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は21,925百万円(前年同四半期比1.9％増)、営業利益は79百万円(前年同期は営業損失399百万円)となりました。
＜メディア事業＞
メディア事業は、連結子会社の㈱USEN Mediaが運営しており、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」やウェディングメディア・イベントへの出展、ビューティーマーケット向けのWEBマガジン、フリーマガジンの発行等を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人（ヒト）と料理（サラ）にフォーカスしたグルメレストラン情報メディアで、関連する書籍の出版等、競合他社との差別化によるメディア力の強化を積極的に進めております。
「ヒトサラ」では、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛による影響を受けている飲食店支援策の一環として、お客様との関係維持と営業継続を目途に、テイクアウト情報を掲載する掲載店にInstagramから料理を注文できる取り組みを開始するとともに、㈱DIRIGIOが運営するモバイルオーダー＆ペイアプリ「Picks」と連携し掲載店のテイクアウト注文・決済サービスを開始いたしました。
更に、スポットメイト㈱が提供する「Baitry」を活用しフリーター・学生の雇用機会の創出と人材不足の店舗・企業をマッチングサポートするサービスを開始いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛の影響で顧客先店舗等の休業等による影響を受けております。
その結果、メディア事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は3,292百万円(前年同四半期比16.8％減)、営業利益は145百万円(前年同四半期比37.5％減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,904百万円増加し、145,155百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,361百万円増加し、52,994百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,456百万円減少し、92,161百万円となりました。
(負債)
流動負債は、その他が4,126百万円増加したこと、シンジケートローンの借換えにより短期借入金が2,500百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて806百万円増加し47,868百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて759百万円減少し、73,257百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が2,890百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,858百万円増加し、24,029百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、21,420百万円となり、前連結会計年度末に比べて860百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は9,651百万円（前年同期は10,333百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を6,481百万円、減価償却費を3,692百万円、のれん償却額を2,698百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は5,761百万円（前年同期は4,619百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が3,754百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が1,623百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は3,028百万円（前年同期は4,557百万円の支出）となりました。その主な要因は、シンジケートローンの総額借換えに伴い長期借入れによる収入により資金が73,500百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が73,274百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 98,000,000 |
| 計 | 98,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,069,611 | 60,069,611 | 東京証券取引所市場第一部 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 60,069,611 | 60,069,611 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月１日～2020年５月31日 | 3,000 | 60,069,611 | 0 | 95 | 0 | 95 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 600,639 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 60,063,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,711 | |||
| 発行済株式総数 | 60,066,611 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 600,639 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,562 | 21,429 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 19,162 | ※１ 19,109 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,895 | 6,776 | |||||||||
| その他 | 5,116 | 6,985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,105 | △1,306 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,632 | 52,994 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,189 | 20,775 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,217 | 51,519 | |||||||||
| その他 | 3,979 | 4,546 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 58,197 | 56,065 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 20,228 | 20,314 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △218 | △218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,779 | △4,775 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,231 | 15,320 | |||||||||
| 固定資産合計 | 93,618 | 92,161 | |||||||||
| 資産合計 | 142,250 | 145,155 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 22,757 | ※１ 21,896 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,500 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,986 | 5,550 | |||||||||
| その他の引当金 | 962 | 438 | |||||||||
| その他 | 15,856 | 19,982 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,062 | 47,868 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 65,938 | 65,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,230 | 3,059 | |||||||||
| その他の引当金 | 349 | 344 | |||||||||
| その他 | 4,498 | 4,253 | |||||||||
| 固定負債合計 | 74,017 | 73,257 | |||||||||
| 負債合計 | 121,080 | 121,126 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 94 | 95 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,090 | 11,090 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,704 | 12,595 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,890 | 23,781 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 141 | 83 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 93 | 129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 234 | 213 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 45 | 33 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,170 | 24,029 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 142,250 | 145,155 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 128,390 | 143,429 | |||||||||
| 売上原価 | 76,641 | 85,510 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,749 | 57,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 45,550 | 49,500 | |||||||||
| 営業利益 | 6,198 | 8,418 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 315 | 211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 315 | 211 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,073 | 648 | |||||||||
| 支払手数料 | 17 | 314 | |||||||||
| その他 | 143 | 293 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,234 | 1,256 | |||||||||
| 経常利益 | 5,279 | 7,373 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | － | 36 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 113 | |||||||||
| その他 | 310 | 32 | |||||||||
| 特別利益合計 | 312 | 183 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 490 | 552 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 208 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 273 | |||||||||
| その他 | 17 | 41 | |||||||||
| 特別損失合計 | 507 | 1,075 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,083 | 6,481 | |||||||||
| 法人税等 | 2,608 | 3,307 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,475 | 3,174 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,474 | 3,190 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,475 | 3,174 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26 | △57 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12 | △21 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,462 | 3,153 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,461 | 3,169 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △16 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,083 | 6,481 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,105 | 3,692 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,571 | 2,698 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △770 | 198 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △613 | △714 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △12 | |||||||||
| 支払利息 | 1,073 | 648 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | － | △36 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △113 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 490 | 552 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 273 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 152 | 53 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,537 | △1,880 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △102 | △2,441 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,692 | △793 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,540 | 1,987 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 553 | 369 | |||||||||
| その他 | △1,512 | 447 | |||||||||
| 小計 | 12,704 | 11,410 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 35 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,073 | △653 | |||||||||
| 移転補償金の受取額 | 143 | 1 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | － | △82 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,460 | △1,059 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,333 | 9,651 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,944 | △3,754 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 683 | 564 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △616 | △687 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,068 | △1,623 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 77 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △208 | △392 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △885 | － | |||||||||
| その他 | 420 | 54 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,619 | △5,761 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | △2,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 73,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,391 | △73,274 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △299 | |||||||||
| その他 | △165 | △454 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,557 | △3,028 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,157 | 860 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,708 | 20,559 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,866 | ※ 21,420 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
有形固定資産の耐用年数の変更
一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
今後音楽配信インフラが通信衛星及びインターネット回線に移行していくこと等を契機に、受信端末機（チューナー）について使用実態を再調査した結果、同一店舗のサービス継続年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ668百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループでは、店舗サービス事業、業務用システム事業、メディア事業の顧客である店舗・設備で休業等による影響を受けております。現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期などの合理的な予測は困難ですが、当社グループは入手できる情報を踏まえて、緊急事態宣言解除後も外出自粛等の影響は夏まで続き、翌連結会計年度にかけて業績は回復していくものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、翌四半期連結会計期間以降における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年５月31日) | |||
| 受取手形 | 8 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 支払手形 | 69 | 18 | ||
２ 保証債務
下記の会社の賃貸借契約に伴う債務に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年５月31日) | |||
| USEN Business Design㈱ | 20 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2019年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2020年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 14,868 | 百万円 | 21,429 | 百万円 |
| 拘束性預金 | △2 | △9 | ||
| 現金及び現金同等物 | 14,866 | 21,420 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 300 | 5.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月29日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 店舗サービス事業 | 通信事業 | 業務用システム事業 | コンテンツ配信事業 | エネルギー事業 | メディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,316 | 28,751 | 14,670 | 24,198 | 21,514 | 3,937 | 128,389 | 1 | 128,390 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 353 | 1,054 | 71 | 184 | － | 21 | 1,685 | △1,685 | － |
| 計 | 35,670 | 29,805 | 14,742 | 24,382 | 21,514 | 3,958 | 130,074 | △1,683 | 128,390 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,393 | 2,326 | 2,513 | 23 | △399 | 233 | 11,090 | △4,891 | 6,198 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,891百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
キャンシステム㈱を連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「店舗サービス事業」において12,795百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
キャンシステム㈱を連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントののれんの金額は、「店舗サービス事業」において9,367百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 店舗サービス事業 | 通信事業 | 業務用システム事業 | コンテンツ配信事業 | エネルギー事業 | メディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,994 | 31,285 | 15,696 | 32,229 | 21,925 | 3,272 | 143,404 | 25 | 143,429 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 488 | 1,157 | 175 | 201 | － | 20 | 2,042 | △2,042 | － |
| 計 | 39,482 | 32,442 | 15,871 | 32,431 | 21,925 | 3,292 | 145,446 | △2,017 | 143,429 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,053 | 3,034 | 2,943 | △43 | 79 | 145 | 13,214 | △4,795 | 8,418 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,795百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。今後音楽配信インフラが通信衛星及びインターネット回線に移行していくこと等を契機に、受信端末機（チューナー）について使用実態を再調査した結果、同一店舗のサービス継続年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「店舗サービス事業」で668百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2019年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2020年５月31日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 41.20円 | 53.12円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,474 | 3,190 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,474 | 3,190 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,061,901 | 60,066,344 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 41.16円 | 53.07円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 55,432 | 53,059 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
取締役会 御中
三優監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 公 太 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 合 秀 敏 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 畑 村 国 明 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュフローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。