7608 エスケイジャパン 四半期報告書－第32期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

（注）上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年までの「企業収益の向上」「雇用・所得環境の改善」等による緩やかな回復基調から、年明けの「人手不足による物流費の高止まり」と「消費税増税後の消費環境の悪化が顕在化」に加え、２月以降の「新型コロナウイルス」の世界的な感染拡大によって国内外の経済に深刻な影響が及んでおります。

さらに、国内に於いては４月７日に政府から「緊急事態宣言」が発令されて以降、当業界でも休業要請によって臨時休業が相次いだ事により、深刻な影響が出始めております。

このような中、当社グループは前年同期の実績を大きく下回り、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,238百万円（前年同期比17.2％減）、営業利益は21百万円（前年同期比73.0％減）、経常利益は22百万円（前年同期比71.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円（前年同期比74.7％減）となりました。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜キャラクターエンタテインメント事業＞

キャラクターエンタテインメント事業におきましては、「星のカービィ」等の定番キャラクターの事前受注は堅調に推移した反面、新型コロナウイルス感染拡大の影響より取引先店舗の臨時休業が相次いだ事から、取引先の強い要請により多数の受注商品の出荷を順延せざるを得ませんでした。

以上の結果、売上高639百万円（前年同期比39.4％減）、営業利益26百万円（前年同期比72.6％減）となりました。

＜キャラクター・ファンシー事業＞

キャラクター・ファンシー事業も同様に、大部分の取引先店舗が臨時休業を余儀なくされ既存キャラクター商品の売上が大きく落ち込む事となりましたが、そんな中でも前期にはなかった人気漫画「鬼滅の刃」商品の販売が好調に推移しました。

以上の結果、売上高598百万円（前年同期比36.4％増）となりましたが、利益面では商品構成の変化による利益率の低下により営業損失5百万円（前年同四半期は17百万円の営業損失）となりました。

(2)財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、3,999百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少額161百万円、受取手形及び売掛金の減少額95百万円、電子記録債権の減少額82百万円により一部相殺されたものの、商品の増加額382百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、693百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少額35百万円により一部相殺されたものの、買掛金の増加額157百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、3,305百万円となりました。これは主に、自己株式の減少額13百万円により一部相殺されたものの、利益剰余金の減少額33百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円、剰余金の配当△50百万円）によるものであります。

     (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 (4)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

    当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したこと等により、当第１四半期会計期間末現在の完全議決権株式（自己株式等）は49,500株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.58％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておらず、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象でありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの商品の需要は徐々に回復していくと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産（52,172千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っています。なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成31年３月１日  至  令和元年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  令和２年３月１日  至  令和２年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成31年３月１日    至  令和元年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  令和２年３月１日    至  令和２年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケイジャパンの令和２年３月１日から令和３年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケイジャパン及び連結子会社の令和２年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上