3288 オープンハウスグループ 訂正有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2019年12月19日に提出いたしました第23期（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。なお、本訂正報告書における訂正事項は、当連結会計年度におけるストック・オプションに係る費用（株式報酬費用）を誤って２百万円過大に計上したことに伴う、関連する連結財務諸表及び経営指標等の訂正、連結株主資本等変動計算書及び株主資本等変動計算書の変動事由において誤って新株の発行（新株予約権の行使）として記載した事由を、新株の発行（新株予約権の行使）と新株の発行（譲渡制限付株式の発行）とに分けて記載するための訂正、［注記事項］　（ストック・オプション等関係）において、当連結会計年度に付与されたストック・オプションに関して、内容、公正な評価単価の見積方法として使用した評価技法並びに主な基礎数値及び見積方法の追記、［注記事項］（企業結合等関係）において本来7,536百万円と記載すべきところ誤って7,356百万円と記載した箇所の訂正及び当連結会計年度における当社グループの主な設備投資の概要として本来688百万円と記載すべきところ誤って688万円と記載した箇所の訂正です。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）業績等の概要

①　業績

②　キャッシュ・フロー

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

②　財政状態の分析

③　経営成績の分析

第３　設備の状況

１　設備投資等の概要

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

④　連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（連結株主資本等変動計算書関係）

（ストック・オプション等関係）

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

（セグメント情報等）

セグメント情報

（１株当たり情報）

(2）その他

２　財務諸表等

(1）財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

③　株主資本等変動計算書

注記事項

（税効果会計関係）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線で示しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　　（訂正前）

　　（訂正後）

（２）提出会社の経営指標等

　　（訂正前）

　　（訂正後）

第２【事業の状況】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（訂正前）

（１）業績等の概要

①業績

（省略）

　これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は540,376百万円（前連結会計年度比38.3％増）、営業利益は57,779百万円（同22.1％増）、経常利益は54,926百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39,405百万円（同23.9％増）となりました。

（省略）

②キャッシュ・フロー

（省略）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、14,344百万円（前連結会計年度は10,017百万円の使用）となりました。これは主として、たな卸資産の増加額17,456百万円、営業貸付金の増加額14,679百万円、法人税等の支払額14,465百万円があった一方、税金等調整前当期純利益55,699百万円を計上したこと等によるものであります。

（省略）

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（省略）

②財政状態の分析

（省略）

ハ．純資産

　純資産は138,067百万円となり、前連結会計年度末と比較して24,580百万円増加しました。これは主として、自己株式の取得による減少が2,704百万円あった一方、利益剰余金が31,303百万円増加したこと等によるものであります。

③経営成績の分析

（省略）

ハ．販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して、8,935百万円増加の31,881百万円（前連結会計年度比38.9％増）となりました。（省略）

　営業利益は10,474百万円増加して57,779百万円（同22.1％増）となりました。なお、売上高営業利益率は、1.4ポイント低下して10.7％（前連結会計年度は12.1％）となりました。

ニ.営業外損益、経常利益

（省略）

　この結果、経常利益は、8,874百万円増加して54,926百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。なお、売上高経常利益率は、1.6ポイント低下して10.2％（前連結会計年度は11.8％）となりました。

ホ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、7,598百万円増加して39,405百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。なお、売上高当期純利益率は、0.8ポイント低下して7.3％（前連結会計年度は8.1％）となりました。

　　（訂正後）

（１）業績等の概要

①業績

（省略）

　これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は540,376百万円（前連結会計年度比38.3％増）、営業利益は57,781百万円（同22.1％増）、経常利益は54,928百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39,407百万円（同23.9％増）となりました。

（省略）

②キャッシュ・フロー

（省略）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、14,344百万円（前連結会計年度は10,017百万円の使用）となりました。これは主として、たな卸資産の増加額17,456百万円、営業貸付金の増加額14,679百万円、法人税等の支払額14,465百万円があった一方、税金等調整前当期純利益55,701百万円を計上したこと等によるものであります。

（省略）

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（省略）

②財政状態の分析

（省略）

ハ．純資産

　純資産は138,067百万円となり、前連結会計年度末と比較して24,580百万円増加しました。これは主として、自己株式の取得による減少が2,704百万円あった一方、利益剰余金が31,305百万円増加したこと等によるものであります。

③経営成績の分析

（省略）

ハ．販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して、8,933百万円増加の31,879百万円（前連結会計年度比38.9％増）となりました。（省略）

　営業利益は10,477百万円増加して57,781百万円（同22.1％増）となりました。なお、売上高営業利益率は、1.4ポイント低下して10.7％（前連結会計年度は12.1％）となりました。

ニ.営業外損益、経常利益

（省略）

　この結果、経常利益は、8,876百万円増加して54,928百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。なお、売上高経常利益率は、1.6ポイント低下して10.2％（前連結会計年度は11.8％）となりました。

ホ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、7,601百万円増加して39,407百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。なお、売上高当期純利益率は、0.8ポイント低下して7.3％（前連結会計年度は8.1％）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【連結包括利益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

③【連結株主資本等変動計算書】

　　（訂正前）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　　（訂正後）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（連結株主資本等変動計算書関係）

　　（訂正前）

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　（訂正後）

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（ストック・オプション等関係）

　　（訂正前）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位:百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

②　単価情報

（注）2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　（訂正後）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位:百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

②　単価情報

（注）１．2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

２．Ａ～Ｃは、２．(1)表中の権利確定条件及び対象勤務期間のＡ～Ｃに対応しています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与された第７回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法：ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．上場以来の株価情報を用いて推計

２．Ａ：2021年４月３日から2029年４月２日まで

Ｂ：2024年４月３日から2029年４月２日まで

Ｃ：2027年４月３日から2029年４月２日まで

３．直近期配当実績98円÷株価（2019年４月18日終値3,930円）

４．Ａ：2019年４月19日発表の売買参考統計値表・長期国債338より

Ｂ：2019年４月19日発表の売買参考統計値表・長期国債344より

Ｃ：2019年４月19日発表の売買参考統計値表・長期国債350より

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

（税効果会計関係）

　　（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（企業結合等関係）

　　（訂正前）

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　（訂正後）

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　（訂正前）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△922百万円には、セグメント間取引消去248百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,170百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（訂正後）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△920百万円には、セグメント間取引消去237百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

　　（訂正後）

（２）その他

　　（訂正前）

　　（訂正後）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

②【損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

③【株主資本等変動計算書】

　　（訂正前）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　　（訂正後）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

【注記事項】

（税効果会計関係）

　　（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳