| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 | |
| 【提出日】 | 2020年７月15日 | |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | |
| 【会社名】 | 株式会社ライフフーズ | |
| 【英訳名】 | Life Foods Co.,Ltd. | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 平 毅 | |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号 | |
| 【電話番号】 | 06－6338－8331(代表) | |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼執行役員管理本部長 松 本 邦 泰 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号 | |
| 【電話番号】 | 06－6338－8331(代表) | |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼執行役員管理本部長 松 本 邦 泰 | |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) | |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期累計期間 | 第35期第１四半期累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,400,109 | 2,082,467 | 13,227,348 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 87,884 | △536,130 | 139,581 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 48,809 | △402,773 | 7,831 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,838,526 | 1,838,526 | 1,838,526 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,660,400 | 3,660,400 | 3,660,400 |
| 純資産額 | (千円) | 4,133,888 | 3,658,471 | 4,093,840 |
| 総資産額 | (千円) | 6,692,414 | 7,737,352 | 7,124,863 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 15.95 | △131.54 | 2.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 47.3 | 57.5 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の変化が、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により景況感が悪化し企業業績の先行きは不透明な状況にあります。
外食産業におきましては、2019年10月の消費税率引き上げに伴う消費者心理の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の自粛要請を受けて、店舗において営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は一汁三菜をコンセプトに旬の素材を使った定食業態「街かど屋」及びできたてメニューにこだわったカフェテリア業態「ザめしや」等の既存店舗の強化と不採算店舗の撤退を進めております。
また、各業態期間限定メニューを導入し、「ザめしや」では麦とろごはんや手延素麺揖保乃糸の販売の他、手作り弁当のテイクアウトを開始しました。「街かど屋」ではかつおたたき定食や590円日替わりランチ等の販売、「めしや食堂」ではザめしやのメニューでもある惣菜各種を販売した他、手作り弁当のテイクアウトを開始、「讃岐製麺」では春限定の菜の花と蒸し鶏のあっさり胡麻うどん等を販売した他、丼メニューのテイクアウトを開始しました。
当第１四半期累計期間の店舗展開につきましては、閉店が１店舗となった結果、期末店舗数は126店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、既存店売上高の減少による影響で、売上高は2,082,467千円（前年同四半期比 38.8％減）、営業損失は550,903千円（前年同四半期は営業利益73,554千円）、経常損失は536,130千円（前年同四半期は経常利益87,884千円）、四半期純損失は402,773千円（前年同四半期は四半期純利益48,809千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、現金及び預金の増加等により4,644,857千円（前事業年度末は4,212,118千円）となりました。主な要因は、金融機関からの借入金の増加によるものであります。有形固定資産は、改装店舗の設備投資が増加したことで1,303,235千円（前事業年度末は1,291,632千円）、投資その他の資産は、繰延税金資産の増加等により1,687,997千円（前事業年度末は1,519,416千円）となり、資産の部合計は、7,737,352千円（前事業年度末は7,124,863千円）となりました。
（負債の部）
流動負債は、買掛金の減少等により1,897,806千円（前事業年度末は2,135,612千円）となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により2,181,074千円（前事業年度末は895,410千円）となり、負債の部合計は4,078,880千円（前事業年度末は3,031,022千円）となりました。
（純資産の部）
純資産の部合計は、利益剰余金の減少等により3,658,471千円（前事業年度末は4,093,840千円）となりました。これにより、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は47.3％（前事業年度末は57.5％）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,660,400 | 3,660,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 3,660,400 | 3,660,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月１日～2020年５月31日 | ─ | 3,660,400 | ─ | 1,838,526 | ─ | 1,537,526 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 598,400 | 普通株式 | 598,400 | 1,976 | （注)１ | |
| 普通株式 | 598,400 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,061,600 | 普通株式 | 3,061,600 | 30,616 | 同上 | |
| 普通株式 | 3,061,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | （注)２ | |
| 普通株式 | 400 | |||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 3,660,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,592 | ― | |||
(注) １ 当社所有の自己株式が400,800株及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が197,600株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ライフフーズ | 大阪府吹田市江坂町１丁目13－41 | 400,800 | 197,600 | 598,400 | 16.35 |
| 計 | ― | 400,800 | 197,600 | 598,400 | 16.35 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目8-12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第34期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第35期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 仰星監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年２月29日) | 当第１四半期会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,806,312 | 4,317,136 | |||||||||
| 売掛金 | 24,672 | 12,501 | |||||||||
| 商品 | 234 | 233 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 60,311 | 50,786 | |||||||||
| その他 | 320,586 | 264,199 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,212,118 | 4,644,857 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※１ 1,113,420 | ※１ 1,129,867 | |||||||||
| その他 | ※１ 178,212 | ※１ 173,367 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,291,632 | 1,303,235 | |||||||||
| 無形固定資産 | 101,696 | 101,262 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 841,965 | 840,214 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 367,280 | 538,969 | |||||||||
| その他 | 310,680 | 309,323 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △510 | △510 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,519,416 | 1,687,997 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,912,744 | 3,092,495 | |||||||||
| 資産合計 | 7,124,863 | 7,737,352 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 731,045 | 425,493 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 72,902 | 381,601 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90,783 | 23,949 | |||||||||
| 賞与引当金 | 112,519 | 166,205 | |||||||||
| その他 | 1,128,361 | 900,557 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,135,612 | 1,897,806 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 72,269 | 1,334,208 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 50,555 | 45,513 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 527,439 | 539,074 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50,848 | 51,923 | |||||||||
| その他 | 194,297 | 210,354 | |||||||||
| 固定負債合計 | 895,410 | 2,181,074 | |||||||||
| 負債合計 | 3,031,022 | 4,078,880 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年２月29日) | 当第１四半期会計期間(2020年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,838,526 | 1,838,526 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,537,526 | 1,537,526 | |||||||||
| 利益剰余金 | 872,081 | 436,712 | |||||||||
| 自己株式 | △154,293 | △154,293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,093,840 | 3,658,471 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,093,840 | 3,658,471 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,124,863 | 7,737,352 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 3,400,109 | ※１ 2,082,467 | |||||||||
| 売上原価 | 1,102,206 | 689,922 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,297,902 | 1,392,544 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,224,348 | ※２ 1,943,448 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 73,554 | △550,903 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 544 | 399 | |||||||||
| 受取家賃 | 27,795 | 23,863 | |||||||||
| その他 | 14,825 | 15,764 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,164 | 40,027 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 625 | 935 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 25,873 | 21,887 | |||||||||
| その他 | 2,336 | 2,430 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,834 | 25,254 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 87,884 | △536,130 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | － | 2,000 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 45,181 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 47,181 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,854 | 14,322 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 6,983 | |||||||||
| 店舗臨時休業による損失 | － | ※３ 52,374 | |||||||||
| その他 | － | 1,750 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,854 | 75,430 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 86,030 | △564,379 | |||||||||
| 法人税等 | 37,220 | △161,606 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 48,809 | △402,773 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、来店客数の減少や営業時間の短縮により売上が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後は、一定の回復が見られております。このような状況のなか、今後も来店客数は徐々に回復し、当事業年度下期には、感染拡大前の水準まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなっております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
| 前事業年度(2020年２月29日) | 当第１四半期会計期間(2020年５月31日) | |||
| 建物 | 30,022 | 千円 | 30,022 | 千円 |
| その他 | 5,067 | 千円 | 5,067 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第１及び第２四半期会計期間に多くなることにより、第３及び第４四半期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第１及び第２四半期会計期間に偏る傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | |||
| 給与手当 | 261,123 | 千円 | 255,783 | 千円 |
| 賃金 | 789,518 | 595,303 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 52,934 | 53,686 | ||
| 退職給付費用 | 25,572 | 24,658 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,099 | 1,074 | ||
| 賃借料 | 394,068 | 378,814 | ||
※３ 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部の店舗で臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 41,026千円 | 43,693千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 32,595 | 10.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金1,988千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 32,595 | 10.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金1,976千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 15円95銭 | △131円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 48,809 | △402,773 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 48,809 | △402,773 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,060 | 3,061 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定するための普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
株式会社ライフフーズ
取締役会 御中
仰星監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 本 悟 | 印 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 直 樹 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフフーズの2020年３月１日から2021年２月28日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフフーズの2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2020年２月29日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年７月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020年５月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。