3094 スーパーバリュー 四半期報告書－第25期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第24期第１四半期累計期間及び第24期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（2020年７月14日）現在、埼玉県に20店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店舗の合計35店舗を展開しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、２期連続して営業損失及び当期純損失を計上したこと、短期有利子負債に対して手許資金が不足している状況から、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２　経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の自粛を余儀なくされた状況が続きました。また、感染症拡大の影響により世界各国の経済も急激に減速に転じており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

小売業界におきましては、感染症拡大の緊急事態宣言等により外出自粛の動きが広がり、巣ごもり消費の需要等から生活必需品である食品や日用雑貨品を中心に消費は拡大して伸長いたしましたが、インバウンド消費は激減しており苦戦いたしました。一方、５月に緊急事態宣言は解除され、段階的に以前の生活に戻りつつある中で、感染症拡大を防ぐ新生活様式が公表され、生活スタイルは変化していくと考えられ、今後の業績に与える影響は予想できない状況になっております。また、消費者の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社では価格政策に取り組み、安さ・鮮度・品質の追求で集客し、売上高・利益の確保に取り組んでまいりました。なお、緊急事態宣言を受け、密閉・密集・密接の３密状態が発生しないよう、営業時間を東京都の店舗は終日、埼玉県の店舗は土日、宣言解除後は全店で閉店時間を１時間短縮し混雑緩和策を実施いたしました。また、従業員のマスク着用と手指消毒の徹底は元より、お客様用の手指消毒、レジ前パーティションの設置や店舗内換気等を実施し感染防止対策を徹底してまいりました。

売上高については、価格政策では、メリハリをつけ値頃感のある価格で販売を推進、感染拡大の予防や緊急事態宣言による巣ごもり消費の需要等もあり、既存店売上高は前年同期比110.6％と伸長いたしました。

利益面では、昨年11月より継続して取り組んでいる生鮮の利益改善、グロッサリ及びＨＣは在庫の適正化に取り組みロス削減による利益改善等、巣ごもり消費の需要等もあり、売上総利益率は、前年同期比で2.8ポイント上回る23.3％となりました。

経費面では、チラシ販促はチラシ配布を政策的に、緊急事態宣言等による自粛もあり削減、更に進めている精肉・鮮魚の小型加工センター稼働による生産性の向上や徹底した経費の節減を進めてまいりましたが、前期出店した新店２店舗に関わる各種経費の増加、また、感染症拡大の中、生活維持に欠かせない必要不可欠な仕事に従事していることを配慮し支給した慰労金やこれに伴い見直しをした夏季賞与による人件費の増加等から、販売費及び一般管理費は前年同期比104.0％となりました。

以上の結果、売上高は219億41百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は７億44百万円（前年同期は営業損失３億14百万円）、経常利益は７億67百万円（前年同期は経常損失２億89百万円）、四半期純利益は６億34百万円（前年同期は四半期純損失２億90百万円）となりました。

当社の事業セグメントは、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

①ＳＭ事業

ＳＭ事業では、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわりこれまで以上のお買得価格で販売を推進。感染拡大の予防や緊急事態宣言による巣ごもり消費による食品の需要等もあり、当第１四半期累計期間の売上高は、178億50百万円、前年同期比116.8％（25億71百万円増）と増加いたしました。

②ＨＣ事業

ＨＣ事業では、在庫管理の適正化、過剰な値引き販売の削減、値頃感のある価格設定を推進したほか、売れるべき商品の早い仕掛けを進め、感染拡大の予防や緊急対策宣言による巣ごもり消費による日用雑貨品、園芸及びグリーン等の需要等もあり、当第１四半期累計期間の売上高は40億90百万円、前年同期比112.0％（４億37百万円増）と増加いたしました。

（財政状態の状況）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ25億47百万円増加（9.5％）し、292億29百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金並びに売掛金の増加によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ19億45百万円増加（8.1％）し、259億83百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ６億２百万円増加（22.8％）し、32億45百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益６億34百万円の増加によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

　当社は、「１　事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　事業面においては、以下のような施策を含む５か年の中期経営計画を策定し、当該計画を着実に実行することにより当期以降の黒字化及び安定したキャッシュ・フローを生む収益構造への転換を図ります。

①商品群別に仕入条件を点検し、仕入先、仕入条件の見直しを進め、売上総利益率の向上を図ります。

②全社的な方針のもと在庫管理を徹底してロス削減し、お客様に支持される価格を実現しつつ、収益力の向上を図ります。

③適時適切な人員の投入を厳格化するほか、各種コスト削減策を実施することで、店舗規模に見合うコスト構造への転換を図ります。

　財務面では、取引金融機関各行から、機動的な運転資金調達等の全面的な支援を受けており、運転資金が確保できる状況であることから、資金繰りの懸念はありません。

　進捗状況としては、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要もありましたが、当第１四半期累計期間の営業利益は７億44百万円、四半期純利益は６億34百万円と黒字化し、流動比率も前事業年度末から上昇しているため、当該計画は順調に推移しております。

　なお、中期経営計画を策定しましたが、新型コロナウイルスによる影響により計画と実績の乖離が大きくなったことを踏まえ、今後の見通しが困難であることから開示を行っておりませんが、計画に含めれている施策は引き続き実行してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年４月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 31,667千円

(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ ５円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2020年５月14日

（注）2020年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの2020年３月１日から2021年２月28日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上