2164 地域新聞社 四半期報告書－第36期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第35期第３四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、営業自粛などにより当社のサービスに対する需要が減少し、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、年初より企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、景気は急速に減退しました。また、個人消費におきましても、消費税増税の影響は軽減税率等の施策の効果もあり限定的でしたが、新型コロナウイルスの影響による外出自粛、雇用の不安定化により、景気は厳しい状況となりました。

当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2020年５月末現在で、１都４県69エリアで69版を発行、週間の発行部数は約289万部となりました。

新聞等発行事業におきましては、地域新聞社では、繁忙期である10月～11月にかけて台風被害および消費税増税による広告の減少の影響を大きく受け、同じく繁忙期である3月～4月にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗の営業自粛の影響を大きく受け、広告の販売が伸び悩みました。また、緊急事態宣言による営業自粛等の影響で広告出稿が減少した結果、５月には当初発行を予定していた5/1号、5/8号の２発行を休止することとなりました。今後につきましては、４月よりエリアの再編を実施しており、読者・顧客にとって最適なエリア展開を模索してまいります。また、６月以降、経済活動は緩やかに回復していくと予想しており、非接触での営業活動を強化し、売上の回復を図ってまいります。

ショッパー社の新聞等発行事業におきましては、顧客数の減少傾向が続いており、苦戦を強いられておりますが、広告効果をより高めるために、読者向けに特化したサイト「ショッパー電子版」との連動を積極的に進めております。また、採算性についても引き続き注視し、経営資源の効率的な活用に努めてまいります。

折込チラシ配布事業におきましては、市場の成熟やWEBサービスとの競争の激化等の要因により売上高が伸び悩んでおり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大による店舗の営業自粛の影響を大きく受けているため、緊急事態宣言解除後も回復までに時間を要すると思われます。対策として、５月より印刷・広告のシェアリングプラットフォームを運営するラクスル株式会社と業務提携を結び、折込チラシ作成を検討しているクライアントとの接触ポイント増加を図っております。

販売促進総合支援事業につきましては、行政のポスティングに対する需要が高まっていることにより引き合いが増えております。また、他県からも発行エリア内での観光PRの依頼を受けており、当社サービスのインフラに注目が集まっております。

その他事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、チケット販売代理事業と主催公演事業で取り扱っているイベントの中止・延期による売上減、カルチャー事業での教室休講（3月～5月）による売上減の影響が出ております。WEB事業、業者紹介サービス事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を最小限にとどめられており、特に業者紹介サービスにおいては、「ちいき新聞の外壁塗装」、「ちいき新聞の外構・エクステリア」がいずれも、優良な業者を選択したい読者のニーズを捉えており、2019年10月より、第3弾として介護施設・高齢者住宅紹介サービス「ちいかい」、2020年3月より、第4弾として解体業者紹介サービス「ちいき新聞の解体」をスタートしております。同サービスにつきましては今後、さらにサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げ、BtoCだけでなくBtoBでのサービス展開を行う方針で拡大を図ってまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2,585,424千円（前年同期比14.4％減）と減少いたしました。また、販売費及び一般管理費の圧縮及び保険解約益があったものの売上高の減少が影響し経常損失154,107千円（前年同期は経常利益62,026千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は137,106千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益37,836千円）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ83,374千円減少し1,418,160千円となりま

した。これは、主に現金及び預金が167,404千円増加しましたが、売掛金が213,143千円減少したほか、投資その

他の資産のその他に含まれている保険積立金が30,000千円減少し、投資その他の資産のその他に含まれている長

期前払費用が18,540千円減少したことによります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ110,137千円減少し573,226千円となりま

した。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が60,000千円増加しましたが、未払金が85,361千円減少したほ

か、未払法人税が34,529千円減少し、買掛金が33,075千円減少したことによります。

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ169,399千円増加し531,525千円となりま

した。これは、主に長期借入金が170,840千円増加したことによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ142,636千円減少し313,408千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失137,106千円の計上のほか、配当金の支払いにより5,530千円減少したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式欄の普通株式は、自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業自粛等の理由により取引先からの広告出稿が減少しており、当社グループの企業運営は甚大な影響を受けております。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、当社が現在入手している情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響は2021年８月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

　当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新聞社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社地域新聞社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上