E03130 マックスバリュ西日本 四半期報告書－第39期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．第38期第１四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルスが世界的に感染拡大し、国内においても３月以降、事業者への休業要請並びに国民への外出自粛や学校への休校要請がなされ、４月の緊急事態宣言の発出、対象地域の全国拡大を受け、経済活動や消費行動が制限されたことから大幅に落ち込みました。緊急事態宣言解除後、飲食店やサービス施設などは部分的に営業を再開し経済は徐々に動き出しておりますが、第２波への不安や懸念は大きく、先行きは非常に不透明な状況が長期にわたって続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループはお客さまの安全・安心を第一に考え、従業員のマスク着用と手指の消毒、従業員の検温と健康管理の徹底、お買物かごやカート、サッカー台など共用設備の消毒、店内換気の徹底と販売方法の見直し、イートインコーナーの営業自粛など、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を徹底し、地域の皆さまの生活を支えるライフラインとしての使命を果たすため、営業継続に努めてまいりました。特に３月から４月は外出自粛や学校休業の影響から内食需要が大幅に増加し、カップ麺やパスタ、冷凍食品などのストック商品、ハム・ソーセージ、鶏肉、麺類といった家庭調理材料、ホットケーキミックス粉やバター、卵などの手づくり製菓材料、また、ヨーグルトや納豆といった健康志向商品などの販売点数が増加いたしました。日用消耗品では、マスクやアルコール除菌剤、ハンドソープなど衛生用品が大幅に伸長いたしました。需要が急激に増加し、供給が追い付かず欠品や品薄状態となった商品も発生いたしましたが、欠品防止に向けた商品確保にグループ挙げて取り組んでまいりました。株式会社山陽マルナカでは、飲食店休業のあおりを受け大量のタマネギが行き場をなくし困られている地元農家より、タマネギ40トンを買い取り各店舗で販売いたしました。

また、スーパーマーケット不変の基本である「鮮度が良い商品」「品切れの無い売場」「お求めやすい価格」「清潔で買い回りしやすい売場」「笑顔の接客サービス」の実践、「地元・地域の味」に軸足を置いた品揃え・プロモーションの強化、消費頻度の高い品目の中から特に販売点数にこだわった「数を売る商品」を選定し、単品大量でのダイナミックな売場展開に取り組みました。

新規出店としましては、マックスバリュ西日本株式会社では2020年３月27日にマックスバリュ小月店（山口県下関市）、株式会社マルナカでは４月24日にマルナカ川内店（愛媛県東温市）をオープンいたしました。

一方で、効率的な店舗網を構築するために、マックスバリュ西日本株式会社では３月31日にマックスバリュエクスプレス大州店（広島市南区）、マックスバリュ西条御条店（広島県東広島市）、マックスバリュ光店（山口県光市）の３店舗を閉店いたしました。

既存店のリニューアルとしましては、株式会社山陽マルナカでは、４月16日に山陽マルナカ一宮店（岡山市北区）の活性化を実施いたしました。

環境保全の取組みとしましては、当社グループでは使い捨てプラスチックの削減と資源の持続可能な調達への取組みを加速するため、2020年３月１日より全店食品フロアにおけるレジ袋、６月１日より全売場のレジ袋の無料配布を終了いたしました。有料レジ袋につきましては、バイオマス原料配合の環境配慮素材に順次切り替え、収益金におきましても環境保全に取り組む団体に全額寄付させていただき、レジ袋をご利用されたお客さまにも環境活動にご参加いただける仕組みとなっております。今後も環境に配慮した商品の拡充などを通して環境保全活動を続けてまいります。

また、新型コロナウイルス感染拡大を受け働き方では、会議や商談、教育セミナー、採用活動のあり方を見直し、対面での会議は少人数での開催と出席者のソーシャルディスタンスの確保並びにテレビ会議との併用、対面での商談時には飛沫防止ボードの設置、県をまたぐ移動・出張の原則禁止、採用活動のＷＥＢ化などの対応を行ってまいりました。このほか、本社事務所の在社率を下げるためのテレワークも積極的に活用しております。このようなＷＥＢ活用による働き方の取組みは、ウィズコロナ、アフターコロナの中において新たな働き方として定着させてまいります。

以上の取組みの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,389億９百万円（対前期比106.7％）、営業収益1,411億25百万円（同106.5％）、営業利益20億51百万円（前期４億44百万円の営業損失）、経常利益22億29百万円（同４億18百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億43百万円（同４億２百万円の四半期純損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億72百万円増加し、767億54百万円となりました。これは主に、現金及び預金が68億17百万円増加した一方、関係会社預け金が50億円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億４百万円減少し、1,920億42百万円となりました。これは主に、投資有価証券が３億75百万円増加した一方、有形固定資産が８億16百万円が減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ66億21百万円増加し、1,139億64百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が59億33百万円、賞与引当金が14億33百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ30億84百万円減少し、556億48百万円となりました。これは主に、長期借入金が14億10百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円減少し、991億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億51百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が２憶23百万円増加したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前年同四半期に比べ132億71百万円増加し、351億82百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は84億２百万円（前年同四半期連結累計期間は44億23百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加59億33百万円、減価償却費の計上25億98百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は30億17百万円（前年同四半期連結累計期間は16億76百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億11百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は35億68百万円（前年同四半期連結累計期間は32億13百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出88億13百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第13回新株予約権（第13回株式報酬型ストックオプション）

　※  新株予約権証券の発行時（2020年５月10日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,300円）を合算しております。

３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年２月29日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」の完全議決権株式（その他）の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の著しい変動

当社は、2019年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が554億61百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西日本株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年3月1日から2020年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上