2695 くら寿司 四半期報告書－第25期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府からの緊急事態宣言の発令により、当社店舗におきましても営業時間短縮等の影響を受けました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

詳細につきましては、「第4　経理の状況　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日）におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税の影響から年末にかけて消費に弱さが見えていたところに、2020年２月以降、新型コロナウイルスの感染拡大による、社会、経済活動の急速かつ大幅な減退に見舞われました。

外食産業におきましても、2020年２月以降、新型コロナウイルスの感染者拡大防止へ向け、各種イベントの中止や外出自粛要請が行われ、2020年４月の政府による「緊急事態宣言」の発令後は飲食店に対する営業時間の短縮要請が加わり、過去に例のない厳しい状況となりました。

このような状況のもと当社では、2020年２月に、天然魚を使用した「旬の海鮮丼（税抜500円）」や「季節の天丼（税抜500円）」をラインナップした「感動のくらランチ」を発売。圧倒的なコストパフォーマンスによって、ランチタイムのお客様に大変ご好評をいただき、平日昼間の売上高を拡大することができました。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響が本格化した後は、外出を控え、家庭で過ごすことが多くなった消費者のライフスタイルの変化に迅速に対応し、「おうちでくら寿司セット」や「お子様セット」など、ご家庭で楽しく過ごせる新メニューの投入や、「ネットで社長のジャンケン大会」によりお持ち帰りへの注目を高めるなどの新施策を展開、４月のお持ち帰り売上高を前年比約２倍に拡大いたしました。一方で店舗運営におきましては、新型コロナウイルス感染拡大予防のため、レジ前、テーブル間に抗菌ビニールシートの設置や、カウンター席の間仕切りに加え、テーブル入れ替わり時の消毒を備品の一つ一つにまで徹底するなど、これまで以上に衛生管理や店舗スタッフの健康管理、店内の消毒などを強化いたしました。

店舗開発につきましては、国内16店舗、米国２店舗、台湾４店舗の計22店舗を出店。当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で507店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国25店舗、台湾24店舗を含む）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は653億42百万円、経常損失86百万円となり、また、特別損失として店舗の減損損失365百万円、繰延税金資産の取崩592百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億59百万円となりました。

なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、722億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億36百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が70億５百万円減少した一方で、有形固定資産が112億２百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して54億82百万円増加し、264億87百万円となりました。これは、主にリース債務が78億95百万円増加した一方で、買掛金が17億94百万円、未払法人税等が９億98百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、利益剰余金が17億49百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して14億45百万円減少し、457億65百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが７億34百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが46億56百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが18億73百万円の支出となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より70億５百万円減少し、139億60百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は７億34百万円（前年同期は28億28百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失が４億29百万円となり、減価償却費が25億52百万円あった一方で、仕入債務の減少が18億７百万円、法人税等の支払額が10億37百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は46億56百万円（前年同期比90.0％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が39億58百万円、貸付けによる支出が３億13百万円、差入保証金の差入による支出が２億86百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は18億73百万円（前年同期比175.0％増）となりました。これは、リース債務の返済による支出が10億86百万円、配当金の支払が７億87百万円あったことによるものであります。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が926,766株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式926,766株のうち66株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2020年３月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、30,100株減少しま

した。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「リース」(IFRS第16号)及び「リース」(米国会計基準ASU2016-02))

第１四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社において「リース」（IFRS第16号）及び「リース」（米国会計基準ASU2016-02）を適用しております。

これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、主に有形固定資産の「使用権資産」が61億81百万円、流動負債の「その他」が７億22百万円、固定負債の「リース債務」が57億36百万円それぞれ増加し、固定負債の「その他」が３億48百万円減少しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、緊急事態宣言が政府より発令され、2020年４月７日から６月11日まで各店舗にて営業短縮等の対応を実施しておりました。緊急事態宣言も解除され、徐々に当社の業績が改善することが見込まれるものの、感染拡大前の水準まで回復するには翌年度の上半期までの期間を要するものと想定しております。

上記を仮定として、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

２　同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上