8200 リンガーハット 四半期報告書－第57期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い消費活動が著しく停滞し、さらに米中貿易摩擦の激化など世界経済の不確実性も高まっております。

外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減に加え、消費税増税の影響も継続しており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の中でも、当社グループは食の「安全・安心・健康」の向上に継続して取り組んでまいりました。また、『全員参加で、更なる成長を目指そう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりました。

コロナ禍の施策としては、自宅でも出来たての商品を楽しんでもらうために、出前代行サービス対応可能店舗を拡大するなど、テイクアウト・デリバリーの需要増加にも対応いたしました。また、新たなテイクアウト商品の開発と販売強化、スマートフォンを利用したテイクアウト商品の事前決済システムや店舗業務効率化を目的とした自動発注システムの導入などを積極的に進めております。

国内の出退店につきましては、７店舗を出店し７店舗を退店いたしました。さらに、収益改善が見込めない店舗の退店等により事業の収益性を改善してまいります。

その結果、当第１四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内799店舗、海外16店舗の計815店舗（うち直営店舗594店舗、フランチャイズ店舗221店舗）となりました。

既存店の売上高につきましては、当社グループ全店舗の当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は56.9％となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は71億63百万円（前年同期比39.1％減）、営業損失は23億77百万円（前年同期営業利益６億73百万円）、経常損失は24億94百万円（前年同期経常利益６億31百万円）、親会社に帰属する四半期純損失は17億82百万円（前年同期親会社に帰属する四半期純利益３億12百万円）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、2020年２月より春の季節商品「あさりたっぷりちゃんぽん」を昨年よりもあさりを更に増量し期間限定で販売いたしました。また同年４月より夏の定番商品「冷やしちゃんぽん」にピリ辛オイルを加え、新たに辛さと旨みが味わえる夏らしい商品として販売しております。

出退店につきましては、国内では7店舗を出店し２店舗を退店、海外では１店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で694店舗、海外で14店舗の計708店舗（うちフランチャイズ店舗203店舗）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は54.6％となり、売上高は54億24百万円（前年同期比40.4％減）、営業損失は20億74百万円（前年同期営業利益４億43百万円）となりました。

（とんかつ事業）

「とんかつ事業」では、2020年３月より季節商品「重ねかつ」シリーズ３種類と「海鮮ふらいととんかつ膳」を期間限定で販売いたしました。「重ねかつ」シリーズのうち、「二種の重ねかつ膳」は季節限定商品としては初となるランチメニューとして販売いたしました。

出退店につきましては、４店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は国内で105店舗（和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む）、海外で２店舗の計107店舗（うちフランチャイズ店舗18店舗）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は65.2％となり、売上高は16億74百万円（前年同期比35.6％減）、営業損失は３億36百万円（前年同期営業利益１億49百万円）となりました。

（設備メンテナンス事業）

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全等が主な事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億33百万円（前年同期比18.3％減）、営業利益49百万円（同36.7％減）となりました。

（２）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億91百万円増加し405億９百万円となりました。これは主に現金及び預金を中心とした流動資産の増加によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ87億31百万円増加し239億77百万円となりました。

これは主に長期借入金の増加によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ19億39百万円減少し165億31百万円となりました。

これは主に利益剰余金19億７百万円の減少によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式６株が含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式175,200株（議決権の数1,752個）を含めております。

②【自己株式等】

　（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式175,200株（議決権の数1,752個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症の拡大により2020年４月７日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は一部店舗について臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間を短縮し厳重な対策を実施した上で営業を行なっておりました。その後、５月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、さらに６月19日には東京都における飲食店の営業時間短縮要請も終了し、当社においても段階的に平常時の営業時間に戻しております。

　内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしたうえで、緊急事態宣言解除後は上半期に渡り徐々に正常化すると仮定しており、当該仮定をもとに会計上の見積り(固定資産の減損等）を行なっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び

のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年５月31日）

配当金支払額

（注）令和元年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

所有する自社の株式に対する配当金1,252千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年３月１日　至　令和２年５月31日）

配当金支払額

（注）令和２年５月28日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

所有する自社の株式に対する配当金876千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額1,479千円には、セグメント間取引消去12,642千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,163千円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗及び閉鎖が決定した工場に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は35,096千円であります。

　「とんかつ」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に閉鎖が決定した工場に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は8,455千円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年３月１日　至　令和２年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,609千円には、セグメント間取引消去△1,113千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△15,496千円が含まれております。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っており

ます。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。  

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗に対し、

減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は89,025千円であります。

　「とんかつ」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗に対し、

減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は17,689千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間178千株と、当第１四半期連結累計期間174千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンガーハットの令和２年３月１日から令和３年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の令和２年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上